第9回市民事業等審査専門委員会審議結果

掲載日:2015年4月1日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

水源環境保全・再生かながわ県民会議 第9回市民事業等審査専門委員会

開催日時

平成20年8月18日(月曜日)10時00分から12時00分

開催場所

かながわ県民センター 1502会議室

出席者【委員長・副委員長等】

沼尾 波子【委員長】、萩原 なつ子【副委員長】

新堀 豊彦、福江 裕幸、増田 清美

次回開催予定日

未定

所属名、担当者名

土地水資源対策課、担当者名 金井、霜島、田畠

電話番号 045-210-3106

掲載形式

  • 議事録

議事概要とした理由

-

審議(会議)経過

○沼尾委員長
 それでは、皆様おそろいのようですので、ただいまから水源環境保全・再生かながわ県民会議第9回市民事業等審査専門委員会を開催させていただきます。
 本日は、皆様、お暑い中をお集まりくださいましてありがとうございます。早いもので、6月の市民事業の審査会から2カ月が経過いたしまして、そろそろ今年度の市民事業が動き出したのとともに、来年度の検討スケジュールについて話し合う時期がやってまいりました。今日は、事務局で議事次第を用意していただいておりますので、これに沿って進めていきたいと思います。
では、まず初めに、議事の1番目、平成20年度市民事業支援補助金の選考経過及び状況報告について、ご説明をお願いいたします。

○事務局
 本日、新堀委員はご都合により欠席ですが、あらかじめ私のほうでお話を聞かせていただいてございます。
では、資料1ですが、皆様方もご承知ですので、選考経過のところまで省略させていただきます。
 進捗状況ということでございますが、県による交付決定を7月1日に行わせていただきました。20団体、36事業に対して行いました。それとあわせまして、2次選考会のときに委員長の方から講評の際にいただきました資機材の減額にかかわる代替措置ということで、単年度しか資機材については交付要綱上補助を受けることができませんでしたが、要綱を改正しまして、来年度以降、今年30万円で申請して10万円しか受けられなかったところが、あと40万円、来年度申請すれば受けられるというようなことに直させていただいてございます。
それから、この交付決定を受けまして、補助団体向けの説明会を7月9日と7月13日にそれぞれの会場で行いました。その際に色々と意見をいただきまして、本日、それをまとめたものをご報告させていただきます。
それから、こちらの補助は基本的には精算払いということで、事業が終わった後、年度末にお支払いするという形になっていますが、やむを得ない場合には概算払いはできるという制度にしてございます。
資機材の購入に当たって、交付を受けたいというご要望が今3団体から出てきて手続中という状況でございます。
その次のページでございますけれども、20団体の36事業についての内訳です。これはご承知いただいていると思います。
次の次のページですが、これは県民会議のときに地域別の状況を説明してほしいというご要望をいただきましたので、上の段が事業実施箇所別の団体の分布図、下段が団体の事務所がどこにあるのかということで整理してございます。
以上です。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。今、事務局から資料1についてご説明をいただきました。
当初、65事業、32団体からの申請ということで、1次選考、2次選考を経て、この間決定させていただいたような形で実際の補助が開始されているということでございますが、6月の選考会以降、こういう形で集まったのは初めてということもございますので、そのときのことも踏まえまして、今後どういうふうにしていくかという課題もありますので、感想も合わせて資料1について何かございましたらご意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。

○増田委員
 概算払というのは3団体さん、今日現在では増えていないですか。

○事務局
 増えていません。3団体です。

○増田委員
 わかりました。

○沼尾委員長
 よろしいですか。そうしましたら、この選考結果と状況報告についてはこのような形でよろしい。添付していただいた地図を見ますと、以前から新堀委員から、例えば横浜・川崎の活動に対する補助・支援が非常に重要だというお話ではありましたが、今回は、横浜・川崎地域については1団体ということで、むしろ現地での森林の保全に対する取り組みにかなり力点が置かれたような形での補助の配分になったのかなというようなところが見えていますので、この辺りの都市部での普及啓発というのはどうしていくかというのは一つ課題になるのかなというふうには思います。
 それでは、特にないようですので、続きまして、議事の2番目、平成21年度検討スケジュールについてということで、では事務局からご説明をお願いいたします。

○事務局
 資料2でございますけれども、最終報告をいただきましたときに昨年度補助制度については走りながら少し考えていきましょうということで、補助制度の見直しをやっていきましょうということと、補助以外の支援制度の部分、それから個人に対する支援制度、さらには市民の提案事業あるいは協働事業について今年度検討をしていきましょうというお話をさせていただいてございます。
 それから、最後の企業の研究活動への支援については、現時点では支援しない方向での結論にしていただいております。
 その1番から4番までの内容をどうやって検討していくのかということが今年度のスケジュールというところでここに書いてございます。今回の第9回の専門委員会で検討事項を洗い出しをしていただきまして、次回ですね、これはご提案ですけれども、モニターチームも現地ヒアリング、現地調査というか、モニターをやる予定でございますので、できましたら合同でそういったヒアリング等ができればいいかなと思ってございます。
 11回目の専門委員会でまとめをしていただきまして、第7回の県民会議の方にご報告して、県民会議の方から県の方にご報告いただくというスケジュールでいかがかということでございます。
 それとは別個に、今度は21年度の事業を決定するスケジュールということが一番右側にございまして、これもご意見を賜りたいと思いますが、今年度は最初の年だったということもございまして、今回のスケジュールでいったわけですけれども、やはり4月1日から補助を受けたいというご希望が非常に多いということもございますし、来年度も継続という部分でいけば、そういうものも可能かということで、できましたら1月ぐらいに募集要項を配布をして、2月の頭ぐらいに事業報告会を兼ねた選考会を継続事業については行う。1次選考、2次選考と書いてはございません。これは新規の部分についても今年度中に行うとして、補助事業の決定を21年4月の頭ぐらいからできればと考えてございます。
 20年度の事業補助を受けた方については、この事業報告会の部分では精算報告ができませんので、改めて3月いっぱいで完了報告を行っていただいて、21年度に入って支払い、あるいは精算というスケジュールで考えているということでございます。
以上です。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。
資料2について事務局の方から今年度のこの委員会での検討スケジュールについてたたき台をご説明いただきました。
それで、まず最初に検討スケジュールということで、これは既に最終報告書に盛り込まれているものですが、補助制度の見直しと補助以外の支援制度、個人に対する支援と、あと市民の提案・協働事業をどうしていくかということで、これについて検討していくと。ここでの方針について、年内に県民会議での報告を目指して3回、今回も入れて3回程度で進めていくということではどうかということで、年が明けてから21年度の事業の審査の経過というようなことで用意してくださっているんですけれども、まず初めに、前半部分のこちらの支援制度に関する検討方針についてご意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。
本日だいたいの課題を洗い出して、次回、モニターチームと現地を見に行って、あともう一回3回目に10月から11月の間に方針を決定するという、こういう案ですが、いかがでしょう。

○増田委員
 資料3にたたき台が書いてありますね、財政的支援。これを見せていただいた検討事項に課題が書いてあるけれども、それに対してどう思うか、そのようなことですね。

○沼尾委員長
 そういったことを今日、洗い出して、問題、課題をピックアップした上で、次回、現地で、現場で活動されている方に話を、現地でヒアリングをして、それも踏まえて3回目で本当にこの方向でいくかどうかというようなことも含めて議論をするというようなことが事務局のたたき台となっております。
あと、補助制度以外のものですね、これまで対象としてきた方、人的な支援とか、情報を共有できるようなプラットホームをどうつくるかとか、そういったことも含めて今後支援制度を検討していくということなので、その辺の課題の洗い出しを今日やってしまうというような、そういうイメージですが、いかがでしょうか。

○福江委員
 現地ヒアリングって、どんなイメージでやるんですか。

○事務局
 できれば、補助を受けた団体さんが活動を進めているところにお伺いさせていただいて、団体とディスカッションみたいなものをできれば一番いいかなと思っております。継続的に週2回とか3回やっているグループというのは余りない感じがしましたので、団体の予定とこちらの予定と色々と調整が必要になると思いますが。

○福江委員
 それは1カ所ですよね。

○事務局
 多くはできないと思います。

○福江委員
 その場でまず別にモニターチームの活動報告みたいなのを受けられるというようなことですか。

○事務局
 いや、そうではなくて、モニターチームはモニターチームのほうで年間計画をつくっていまして、今度9月に、森林の方は水源林と、それから水の方は浄化槽になっていますけれども、その次のシリーズで市民事業の方でやるかどうか、またその辺は調整しなければいけませんけれども、モニターもいるし、専門委員会もいるしというのは、色々なところへ行くというのは必要と思うけれども、できれば合わせたほうがありがたいかなと。

○福江委員
 現地活動の方、ガイド的なケースというか、象徴的な例みたいなものを現地で見ようということですか。

○事務局
 できれば。

○沼尾委員長
 もし福江委員として何かお考えがあれば、必ずしも現地に行かなくても何かもっとというようなことがあれば。

○福江委員
 要するに、これを受理されているもののうち1カ所だけでよいか。

○事務局
 それも合えば、例えば午前、午後でも結構です。

○増田委員
 補助金を出すので確認をとる必要はあると思う。また全部を回るのが理想だが全てはかなり難しい。

○事務局
 それは事務局でも無理です。

○増田委員
 その場合に、どういう形で事業を実際にやっているかをこちらサイドに情報を流さなければ意味がない。ただお金を、確かに結果報告が当然あるわけですが、その経過が、精算する場合、例えば領収書が添付されればそれをやったという報告でしょうが、現実に見ていないとわからない部分というのが、それは余り疑うわけではないが、そういう部分もあるので、ピックアップしてポイントだけを選ぶというのも矛盾があるような気もするし、どういう形がいいか。

○事務局
 今回、ここで私どもが考えているのは、制度を設計して走り出しましたと。それから、補助以外でもいろいろなご要望があるので、それを監視することではなくて、この選考過程も含めて何かご意見なり、そういう現場でやっている意見をこの委員会としても聴取するという形が良いのではないか。

○増田委員
 余り重きをそこに、支援するグループに重きを置くのではなくて、今後に反映させる方向ということですね。

○事務局
 そういう意味です。増田委員が言われているのは、中間報告みたいなものも今回とりますので、それは私どもの方できっちり持っていかなければいけないと思っておりますので、それはやらせていただきます。

○増田委員
 はい。

○事務局
 皆さんに事業箇所を見ていただくという意味はありますけれども。

○沼尾委員長
 萩原委員はいかがですか。

○萩原委員
 今のような目的だとすると、報告会の時に時間をつくって皆さんからご意見、全員からいただくという方がいいと思います。
現地インタビューの目的というのは応援団なんですよね。それぞれの活動をなさっているところに行って、本当に頑張っていらっしゃる後ろで一緒に参加したりするというような応援の意味も含めて。私がトヨタ時代にやっていたのはその意味です。行くなら全部行く。行かないなら行かない。だから、この現地インタビューの目的をどこに置くか、委員長おっしゃるように非常に重要なので、行くとすると、例えば当時も二十何チームいましたけれども、事務局と選考委員が手分けして、全チームに行きました。そのときは選考委員長はご多忙の中を全部行きました。ですので、その目的をどこに置くかというのが一番だと思います。ご意見を今後のために反映するためならば、その報告会の時に時間をとっていただいて、全員から、どうでしょうか、選考から現在活動なさった上で、次の、今後のためにどういうふうな方向性がよろしいでしょうかということをざっくばらんに全員のそこにお集まりの方に聞いていただく、聞くと、それを反映させていくという方向の方が非常に効率的でもあると思います。
あともう一つは、やはりもしみんながやっぱりこういう活動しているところを見たいということであれば、例えば、学術振興会のほうで科学研究費を今たくさん私たち研究者もらっているが、これまで社会貢献的に研究成果がちゃんと反映されていないではないかということで、4年前からひらめきときめきサイエンスというのをつくりまして、その科研の応募された方たち、それから採用された方たちから案をいただいて、今、小学校、中学、高校生向けにやっている。それが全国で100件以上あります。選考委員が10人ぐらいいるんですが、その方たちが自分の希望するところにとにかく顔を出すということになっています。ただ、それは行くことによってニュースにはなります。例えばノーベル賞の先生が来られると私たちなんか行くよりははるかに効果があって、そういう選考委員の方が来られるということが一つのニュースになるみたいな、そういう目的です。
だから、別にチェックに行くのではなくて、そこに私たちも参加させていただくというものです。ですから、現地インタビューの重きという目的をどこに置くかということをしっかりとこの委員会として決定しておけばいいと思います。今の課長さんのお話からいえば、やっぱり報告会の時にそういう時間を設けて、また長くなりますけれども、その方が効率的じゃないかと思います。

○事務局
 そうしますと、時期的に今年度の件、ご提案みたいなものには反映できないという形になってしまう。

○萩原委員
 ならば、1枚の紙を用意してアンケートをとるとか、そういう方法でもいい。中間報告の際にそれをつけていただくとか、そういう形で、現地インタビューに全部行けないならば、そこの意見しか聞かないことになります。全部の助成対象のグループからご意見をいただくという方が目的には合うのではないか。なおかつ、この中でやっぱり行ってみたいところがある選考委員がいると思いますので、あるいは県民会議委員の方たちにも、ぜひここは行ってみたいとか、ここはどうかというふうな心配そうなところへ行くとか、行くことによって応援団にはなると思う。決してチェック、監視に行くということではなくて、やっぱり活動がより活発になっていただくのを応援するという意味で現地インタビューに行くというほうが私はいいと思います。
選考委員あるいは県民会議委員がみんな応援団で、私たちも一緒に神奈川の水資源を守っていく一員として参加させていただくというか、そういう方向性の方がいいかなと思いますけれども。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。これ事務局としては、もともと現地ヒアリングというのはどういう趣旨でというふうに考えてますか。

○事務局
 先ほども申し上げたように、やはり報告の際に、ここだけの議論ではなくて、補助を受けた団体のご意見を伺った上の方がよろしいかと考えたためです。

○沼尾委員長
 それはどこか横浜の方に来ていただくというよりは、現地に行くことで得られる情報というものがあるのではないかということですか。

○事務局
 あるのかなと思っております。また昨年度の段階でもアンケート等で団体からかなりご意見はいただいていますので、そういう意味では、それから説明会のときにも色々とご意見をいただいていますので、それで十分だということであればそれでも結構ですし、萩原先生おっしゃられたように、改めてこの部分については団体に聞いてみましょうということであればアンケートを行う。

○福江委員
 活動団体からあまねく報告を受ける場というのはありますか。

○事務局
 最終報告書の中では、来年度は中間報告も何か集めてやっていきたいというご意見はいただいていますが、本年度は補助期間が非常に短いので、ここの例えば10月でやってもそんなに事業のほうは展開していないだろうということ、また非常に逆に負担がかかってしまうだろうということで、今回は書類だけを中間的にいただくと、その進捗状況に関してですね。最終報告といいますか、この報告会のときに年間のことをお話しいただこうというスケジュールになっております。

○福江委員
 あと、モニターチームは具体的にどういう活動されているんですか。

○事務局
 モニターの方は、皆さん見ていただいたと思うんですけれども、川と水1回ずつ行って、ニュースレターを発行しまして、9月の初旬には森と水でもう一回行きます。それから予定としては、あと2回、9月初旬を含めて3回行く。3かける2ですから6回ということでございまして、丹沢の山の一番頂上のところと、それから地下水を見たいと、それから森林事業がやっている森林ということでチームの中では検討が行われている。

○福江委員
 これは全活動団体をカバーしてではないでしょう。

○事務局
 それは無理です。

○沼尾委員長
 つまり、特定のところだけ訪問してしまった場合、ちょっと不公平感が出てしまう可能性があるということですね。

○福江委員
 というか、この時期に現地を見ることで、どんな効果があるのかということと、1カ所でいいのかということがあると思うんですね。

○増田委員
 報告させる場合、写真添付とかという条件もあるんですか。

○事務局
 中間のほうですか。

○増田委員
 ええ、ただ文書だけというのは現況がわからないではないですか。現地のこういうやっているというものを写真添付してもらう必要がある。

○事務局
 それとは別個に、例えば二、三カ月間の予定が決まった段階で県の方に下さいということでお願いしている。

○増田委員
 映像的なものを、DVDにしてもらってもいいと思うけれども。

○沼尾委員長
 そこのところ、後の議論になりますけれども、つまり事業報告会でどういうものを出さないと次の継続につながらないかということですよね。
 どうしましょうか。モニターチームと連携して現地ヒアリングに行くことによって、この支援制度の見直しに関してどういう情報が、つまり現地に行くことで入るかというところが多分皆さんになかなか見えてこないということですか。

○萩原委員
 私が別の支援事業で、中間調査をしたのは事業が3回目を終わったところで全国歩きました。いろいろな過去の助成対象チームとかに全部ヒアリングしたりとかして、どういうところがよかったか悪かったとか、結局どういうふうな背景報告があったとか、それは評価はきちっとしなければいけないと思いますけれども、まだ始まったばかりなので、とりあえず今は資材の問題とか、すぐに変えられるようなところですか、そこについてのご意見というのは書面でもいただけると思うんですよね。だから、現地インタビューに関しては、行ってみたいという人はどうぞみたいな。

○事務局
 モニターの方で計画されると思いますので。

○萩原委員
 現地ヒアリングに関しては、例えば学生を絡めるなどの別の仕組みを作った方がいい。今、日本NPOセンターで花王さんと一緒にやっているのは、花王の森事業というのがあって、活動団体に記者として学生を、募集をかけた学生さんを送り込んでレポートしてもらい、冊子を作ることをやっている。だから、例えば神奈川県内の大学たくさんありますよね。高校生でもいいと思うけれども、そういう人たち、若い人たちをやっぱり担い手として育成するというのがこのプラグラムの非常に重要な点だと思いますので、その高校生、大学生、場所によっては大人がやらなければいけないところもあるとか思いますが、そういった仕組みを今後考えていくと、全部のチームに行くことが可能で、各々の活動のレポートをその学生たちが書くレポーターになっていくということによって、また別の事業がここから発生していくというのも可能だと思います。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。
そうすると、皆様のご意見をまとめますと、今日これから問題、課題、これまで事務局の方でヒアリングをかけてくださっている部分を洗い出ししてくださっているけれども、それを踏まえて足りないものがあれば、文書等で事業を行っている団体に対してアンケートを実施すると。その結果も含めて、当面すぐに対応できる支援制度の見直しを来年度に向けて実施した上で、今後、事業報告会など事業を継続していく中で、現地の視察などの仕組みも入れていきながら、よりよい制度にブラッシュアップしていくような体制をつくっていくと、そういうことでよろしいでしょうか。
あと、現地を見に行こうという方はモニターチームの企画に乗っかっていくと、行って勉強していただくというような方向で考えるということでいきたいと思います。

○福江委員
 そうすると、第10回専門委員会はどうなるのですか。

○沼尾委員長
 それは、恐らくこの後の資料3の検討の状況で、あと1回で終わるのか2回で終わるのかということになると思います。
 それから、次に今度1月以降の予定ですけれども、今事務局でつくってくださっている案では、今年度事業を実施している団体からの事業報告会とセットでこの報告会での報告内容をもとに継続できるかどうかの選考会とすると。その後に、新規の申し込みについて書類選考の1次審査とプレゼンテーションを入れた2次選考を行って、21年度の年度当初には対象事業を決定して、できるだけ早い時期に補助事業を開始できるような体制にしたいということで案をつくってくださっておりますが、これについてはいかがでしょうか。

○増田委員
 継続事業と新規の募集スケジュールはこういう形で良いと思うが、例えば予算が決められていますよね。その配分というのは後で調整するのか。ただ、新規事業のグループと継続グループのトータルは決まったわけですよね、その分け方というのは後で検討するわけですか。

○沼尾委員長
 事務局の方はどのようにお考えですか。

○事務局
 予算の中で、継続が1,000万円で新規が500万円という格好にはならないと思います。

○沼尾委員長
 ならないですよね。

○事務局
 全体で1,500万円出せばと。配分もどうするのかというのは逆に言うと選考会でお話ししていくことになると思います。

○沼尾委員長
 そうすると、先ほど萩原委員とお話ししたけれども、恐らく選考会で継続できるかどうかというところだけを固めた上で、新規の審査も終わった後で予算の配分をどうするかということを改めて決めるということに、具体的にはそういうやり方にするのがいいのかと思いますが、いかがですか。その方がいいですよね。

○萩原委員
 はい。

○沼尾委員長
 あるいは、新規と継続と同時に審査をすると、同じ日程でやるというやり方もいいと思うが、そのあたりはいかがでしょうか。

○増田委員
 ボランタリーに見に行ったときはそうでしたね。

○萩原委員
 そうです。継続と新規一緒です。

○沼尾委員長
 そうすると、新規の書類選考だけ先にやってしまって、その後、継続の事業報告会と新規の2次選考を同じ日にやるという方法もあるということですね。
 やりやすいが、1日で終わるかという問題もありますが、これ、20団体、36事業ですよね。その36事業の事業報告だけでかなりかかるということですよね。

○事務局
 継続の方は団体ごとで発表してもらってはと考えております。

○沼尾委員長
 団体ごとで。20団体で。なるほど。そうすると。

○萩原委員
 朝9時からですね。

○沼尾委員長
 1団体10分としても、質疑を入れて10分としても200分ですよね。10分としても200分なので、そうすると3時間半かかります。5分とすればもうちょっと短く、100分ですけれども、このあたり、事業報告にどのぐらい時間をかけるかということになる。前回が、発表3分で質疑1分で、入れ替え1分で5分ということでやりましたけれども、報告についてもそのペースでやることにするか。

○萩原委員
 ボランタリー基金何分でしたか。あれも5分ぐらいで短いです。
 聞いている選考側はそんなに長くは感じないんですけれども、ちゃんと報告はされています。

○沼尾委員長
 多分、報告自体が5分ぐらいではないですか。

○萩原委員
 5分ぐらいだったと思いますね。

○沼尾委員長
 その後、質疑が3分。
 事業ごとではなくて団体だとすると20団体なので、5分とすると100分ですよね。あと、入れかえとかでやっぱり2時間、3時間、午前中はかかる。そして、午後新規のものをやるということになりますか。

○萩原委員
 そうですね、はい。

○福江委員
 新規の1次は先にやるということですか。

○沼尾委員長
 書類をですね。

○事務局
 このスケジュールからすると、1次選考の新規というのを選考会の前にやって、継続の選考会とともに新規の2次選考会をやった方がいいと。1回削る格好になる。

○沼尾委員長
 どうでしょう。何か最初に継続のものをやると、それを基準に新規の書類選考をやることになりますね。継続の事業がこのぐらいやっているというのが最初頭に入っていて、その上で新規の団体の書類選考をやるという場合と、最初に今やっている事業がどうなのかということをよくわからないまま新規の書類をやって、それから継続の報告が出て、新規のプレゼンをやるというのと、どちらのほうがやりやすいでしょうか。

○事務局
 多分、新規の方も、本当の新規の団体というよりも、今回3つエントリーして2つ落ちた団体が結構ありますので、多分そういう格好で出てくるということもある。

○沼尾委員長
 既にある事業、採択されている団体が別途新規の事業を申し込んでくるということですね。

○増田委員
 今までやっていたのを見たのは、新規が先でしたね。今年見に行ったときには、新規をやって、午後に入って継続をやりました。そういうやり方でやりました。

○沼尾委員長
 どうでしょう。

○事務局
 時間もありますので、委員の皆様の意見とすれば、それは1回で何とかできないかという感じでしょうか。

○沼尾委員長
 あとは、その新規の団体が書類を出すタイミングとして、それが例えば1月か2月か、それで何か変わってくることがあるのか。

○事務局
 我々も予算の関係があるので、何にもない中で募集をかけるわけにいかない。
 継続ならまだいいかなという感じはありますけれども、もう一回我々の方で詰めてみます。

○沼尾委員長
 あともう一つは、既にある事業を採択されている団体が、その事業が継続できるかできないかわからないところで新規のものを応募するというのはやりにくいのかもしれないですね。つまり、今やっているものは、金額はわからないけれども、継続ができるという判断の上で、さらに追加的に事業をやるかやらないかというところはあるかもしれない。

○福江委員
 継続ができなかったら、また趣向を変えて新規で出してくると思う。

○沼尾委員長
 それはあるかもしれないですね。つまり、この継続で落とされた後に新規でもう一度、再チャレンジできるということですね。

○福江委員
 再チャレンジだけど、多少やり方を変えるとか。

○事務局
 それだけのその申請期間が保持できるかという点は難しい。

○福江委員
 イメージとしては、さらにまた今年度のような団体が新規にまた新たに出てくるということではなくて、既にもうあったような団体の中で出てくるということですか。

○事務局
 と思います。

○沼尾委員長
 そうすると、福江委員はこの事務局案の手順でいくほうが自然であると。

○福江委員
 自然だと僕は思いますけれどもね。

○沼尾委員長
 自然な感じがしますか。なるほど。それはそうかもしれないですよね。

○福江委員
 ただ、報告会と選考会を同時にというスケジュールですね。

○沼尾委員長
 そうですね。それで、今度新たに応募をするところもこの報告会を見てもらって参考にしてもらうというような考え方もあり得ると思いますが、どうしましょうか。そうすると、今2種類案が出たけれども、これは次回でもまだ間に合いますか。では、今の案を踏まえて、もう一度事務局でたたき台を作成してください。

○事務局
 はい、わかりました。

○沼尾委員長
 その上でちょっとプロセスを検討するということと、あと多分委員の皆さん日程的にもすごくお忙しい方が多いから、早目に日にちを、年度末でもあるので、抑えていただいた方がいいかなというふうにも思います。

○福江委員
 全部事業報告かけないと継続審査できないということだよね。

○沼尾委員長
 はい、それはそうです。それはそのとおりです。

○福江委員
 例えば、それを同じ日にやった場合には、その事業報告そのものがもう既にプレゼンテーションみたいな形ですよね。

○沼尾委員長
 継続分はそういうことになりますね、はい。

○事務局
 今年ここまでやったんで、来年度こういう格好でということになりますね。

○福江委員
 それに対して、こういう評価というか、どんなアドバンテージを与えるかと考えれば時間をほとんどないですね。ここは1日仕事ですね。

○沼尾委員長
 はい、そうです。

○事務局
 もう一度だけ、次の議論にもあるけれども、事業報告会というのが、情報交換の場みたいな格好にしたいというご意見が結構多かったと思うけれども、ある意味、選考会だけじゃなくて、こういう工夫したらみたいなアイデアもあればお聞きしたい。よければお願いしたい。

○福江委員
 個別に出てきて何分でというような報告ではなくて、それもいいけれども、個別に出てきて面接方式で報告会をもとにするんではなくて、基本的には皆さんがいるところで1人ずつ上がっていって話をして、彼らはああいうふうにしたのかなとか、そういうふうに報告が皆に同時にわかるような仕組みに、それは、もちろんそういうイメージでいいんですよね。

○事務局
 はい。

○萩原委員
 公開報告会ですね。

○事務局
 もちろん公開です。

○増田委員
 選考会、情報交換、時間がないような気がする。いろいろな事業を見ていまして、あれが目いっぱいのような感じがしますけれども。別枠で、その団体の人たちだけでやることは出来ないか。

○萩原委員
 選考している間に別の、その間に情報交換会を別途するということだったら可能性があります。

○沼尾委員長
 では、そのあたりも検討して、次回改めて素案を用意していただくということでよろしいでしょうか。
 それでは、この資料2にあります支援制度の検討スケジュールについては、若干課題が残りましたけれども、概ねこういう方向で進めていくということでよろしいでしょうか。
 新堀委員からは何かこれについてはご意見ありましたか。

○事務局
 スケジュールについては特にございませんでした。

○沼尾委員長
 よろしいですかね。はい、わかりました。
 それでは、次に議事の3点目ですね、財政的支援、補助制度の課題及び財政面以外の支援等についてということで、事務局の方からご説明をお願いいたします。

○事務局
 お配りさせていただいた資料がありますが、6、支援事業と支援制度の検討理解、主な意見要旨ということで、昨年度検討いただいたときに、18ページを見ていただいて、財政面以外の支援ということで、こちらの三角、いろいろなご意見をいただきまして、この三角形ということで、今年度補助しますということで整理させていただいております。14ほど整理させていただいているけれども、これに加えて、今回のような説明会等でご意見をいただいた中の整理をさせていただいてございます。
 まず、本資料の資料3ですが、財政的支援、いわゆる今回の補助制度の課題ということで、4点ほど応募いただいてございます。
 一つは、資機材の複数年度の補助、これはもう既にやらせていただきました。
 その次の3つにつきましては、従前から十分想定されることでありまして、まず補助率の2分の1事業の普及啓発教育事業及び調査研究事業については10分の10補助率としてほしい。
 それから、資金がない中でやっているので概算払いを行ってほしい。
 それから、事務手続の簡素化を、書類を省いてほしいというようなことでございます。
 この3点については、いずれにしても整理をさせていただいてこの制度を発足させてもらってございますので、1、2年こういう格好でやらせていただいて、さらに問題があれば変更を検討していくというふうに考えてございます。
 特に真ん中の概算払いにつきましては、今3件ほど来ていますけれども、ルールをしっかりしましょうということを県の内部でも言われているところでございますので、できれば資機材の部分だけもう少し簡潔な手続に基づいて概算払いをしていきたいと考えてございます。
それについては以上です。

○沼尾委員長
 はい。ありがとうございます。
 それでは、補助支援制度の見直しということで、全部で4つテーマがありますが、まず初めに財政的支援の課題ということでございます。
 ここには、今ご説明があったとおり、資機材への複数年度の補助については既に対応してくださっているということです。
 それから、補助率の話と概算払いの話と事務手続の簡略化については様子を見ながら進めていきたいということで、現段階で対応できる範囲については、概算払いについては資機材のみに対応するということで進めているということですが、いかがでしょうか。これについては、何かご意見あればお願いします。

○増田委員 
 事務手続の簡略化というのは、どの程度のことを言っているのかよくわからない。

○沼尾委員長
 要するに書類、記入すべき書類をもっとシンプルにしてほしいとか、そういう議論でしょうか。

○事務局
 多分、我々とすると非常に丁寧にやらせていただいていると思ってはいるけれども、逆に丁寧さが煩雑だという部分もあるのかなという感じはしています。

○沼尾委員長
 なるほど。でも、そこはまさに税を使っているので、ある程度しっかりしていかないとということもある。

○増田委員
 むしろそこはうまくできているわけですよね。その書類を出す仕組みは。

○事務局
 もちろん。

○増田委員
 だから、それに則ってやれば問題ないわけじゃないですか。それを余り簡略化する必要はないような気もしますけれども。

○沼尾委員長
 ほかはいかがでしょうか。もちろん、この財政的支援について、ここに挙げてくださっている4点以外にも、この間の選考会なんかの経過を踏まえて、こういう課題があるのではないかというようなことがあれば挙げていただければ。

○沼尾委員長
 いかがでしょうか。財政的支援そのほかについては。

○増田委員
 2番目の普及啓発及び調査の方は、次年度以降に検討することとしたいというのは、事務局では、ある程度それをしてあげましょうという素案ですか。

○事務局
 今年度の状況で、本当に成果が上がらないということであれば、また考えなくてはいけないかなと思う。

○増田委員
 逆に減らす場合もあるということか。

○事務局
 内部的には厳しいので。

○増田委員
 これはお金を出せばいいという問題ではないような気がする。普及啓発に関しては少なくともできると思いますが。

○事務局
 方向性が違うのではないかと。

○増田委員
 ええ。と思っております。

○沼尾委員長
 どうしましょうか。もちろんこれ、もう2分の1でいくということで、案をまとめる方法もあるわけですが、事務局としては、今年度の結果を見てみると、想定していなかったような課題が出てくる可能性もあるので、そこは様子を見たいと、そういうことですね。

○事務局
 委員会としての報告書としては、ここまで書く必要性はないのかなと私どもは思っている。

○沼尾委員長
 もう様子を見ながら考えるけれども、当面はこのままでいくということですか。

○福江委員
 これ見直しの中で、4つの中で一番大きな課題になると思う。見直しの中で一番大きな変更点となる。これは結構いろいろな団体からある声ですか。それとも、少数意見ですか。

○事務局
 普及啓発と研究そのものはそれほど多くないので、2団体ぐらいから言われておりました。あとは前提として説明していますので、その前提で、10分の10だったらやりたいけどという団体がある可能性はある。

○沼尾委員長
 つまり、これを10分の10にすることで、どのぐらい応募が増えるかとかいうのは読めない。

○事務局
 それと、難しいのは、今回、森林の整備というものとか、事業系と、それから多分今回も出てくると思いますけれども、啓発と研究を分けましたけれども、実際に団体側からすると、例えば人を呼んで何か事業をやるということは啓発にもつながるし、あるいはそこで何かちょっと調べれば研究にもなると。だから、10分の10なので様々な格好で申請するというパターンが増える可能性が多い。

○沼尾委員長
 なるほど。

○事務局
 仕切りはさせてもらっていますけれども、その仕切りが本当にそういう仕切りで通用するかというと、もう少し支援をもらいたいと考えると、外部の人も入れますよと言えば啓発になるし、そこでちょっとした調査をすると言えば研究になるので、それですべて10分の10ですという話になってくると、事業的にはそんなに広がりがなくても、ある意味それで支援を受けるところも出てくるのではないか。

○沼尾委員長
 実際に前回のあれを見ていても、森林の保全再生以外の事業のところで、かなりその普及啓発的なものも含まれているのもあって、でもそちらへ出せば10分の10なのでというので、込みになっているものもありましたから、そこはしっかりと線引きをしておきたいということですね。

○増田委員
 ボランタリーの団体を見ますと結構そういうのもありますね。スポーツクラブの研修とか。

○事務局
 だから、うまく説明している団体が補助を受けれるみたいなところが、それは仕方がない部分もあるけれども。全部重なると百何十万円というような格好になりますので、それが全部10分の10というのは問題ではないかと考えています。

○沼尾委員長
 どうしましょうか。ここは、事務局の素案にあるとおり、2分の1でしばらく様子を見てみるというようなことでまとめるということでよろしいでしょうか。
 そのほかの点はいかがですか。
 またあれば後からご意見をいただくということで、時間もありますので、次に2番目ということで、財政面以外の支援の方についてご説明をお願いいたします。

○事務局
 財政面以外については、まず法律がこの事業についてはかなり色々ございまして、そういった手続が非常にわかりにくいことは確かですので、そういった注意を呼びかけたところ、やはり法律を教えてくれたら、手続を教えてくれたらというようなことがございましたので、実際にそういう窓口にご紹介をさせていただいたりもしていますし、情報提供をちゃんとしていきたいと思います。
 それから、森林の整備方針、どういうふうにやっていけばいいのかという、これはNPOの団体さんの方が少し考えるべきなのかなというふうに思うけれども、専門家の意見を聞きたいというようなこともございましたので、専門集団である森林づくり公社や県森連をご紹介をさせていただいたりしています。
 それから、研究などについては、専門機関である環境科学センターの方にもご紹介をさせていただいている。同じような研究をしている団体と、一緒につき合わさせていただいてセンターの話を聞かせていただいております。
 それから、専門的ニーズの支援ということで、特にチェーンソーの扱いで、インストラクターの紹介をしてほしいというようなご希望がございました。
 それから、今度は逆に県で講習会を開いてほしいというようなご希望もございました。
 それから、活動フィールドを紹介してほしいというようなご希望が次のページになりますけれども、参加者の募集をするための広報支援、それから団体間のネットワーク構築、このようなご意見が多かったということでございます。
 基本的には県の方で何かをやるということよりも、今まで様々なところでやっている支援等をご紹介させていただいて、そういうもののネットワークを築いていきたいというふうに考えております。
 お手元にお配りさせていただきましたけれども、かながわ森林づくり公社というところで、毎月のように参加者を募集しまして、間伐・下刈り、こういうような県民参加の事業をされている。一般的にはこれはNPOが参加する話ではないけれども、NPOの方々が技術を習得するために参加したいということになっておりましたので、ここに行けば、チェーンソーの使い方や木の切り方とか色々教えていただけるというようなことになっております。
 それから、森林インストラクターの会というのがございまして、こういうところで色々な人材を派遣してやってもいますし、フィールドでいえば、県が持っている水源林がございまして、そこで例えば団体にエリアを貸して、そこを管理してもらうと。その辺を少し一元的に情報を提供できるように思っております。
 それから、本資料に戻っていただきまして、かながわトラストみどり財団でもトラストの出前サービスということで講師を派遣しています。
 さらに詳しく調べている途中ですけれども、次の点については団体の実費程度で済むお話だと思いますが、森林組合連合会でも、森林整備に係るコンサルタントということを、これは「業」としてやっています。
 それから、造園業協会もチェーンソーの講習会をやっている。こういった情報を少し一元的に出していくネットワークが構築できないかなと思っております。
 この辺については技術の講習ということですけれども、先ほどの県有林を活用した事業ということで、県が持っている森林について、森林づくり定着型ボランティア団体ということで、一定の面積を貸してそこで事業を行ってもらい、資金を支援する仕組みや、水源林パートナー制度というけれども、企業に寄付をいただいて整備をするという、場所の提供あるいは人の参加ということはこちらの方でやっているという状況です。
 それから、研究等で環境科学センターというのは、例えば水質あるいは水生生物のところでやっていることです。自然環境保全センターというのは、丹沢大山の生態系の問題を研究していますし、温泉地学研究所というのは地下水の関係をやっているところで、私どもの方がプラットホームとなって、こういった情報を各団体さんの方に効率的に提供していく、あるいは県民の皆さんにもわかりやすく提供できるものを作っていくということで、ほとんどのご要望にお答えできるのではないかと思ってございます。
 以上です。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。今事務局の方からご説明いただいた財政面以外の支援に関する市民団体等からの要望とそれに対する対応の方法としての素案の資料ですが、どうでしょうか。
これは、基本的には既に公社であるとかNPOとか財団といったようなところがあるので、それぞれの要望に対しては、それにかなり近い活動をしている県内の団体を紹介することで、そこで新たなネットワークを一つ一つ繋いでいくような窓口として事務局が機能していくことで、基本的には対応できるのではないかと、そういうご説明だったという理解でよろしいんでしょうか。

○事務局
 例えば、手続についてわかりやすくといった場合に、私どもの方が手引書をつくるという一つの案があるけれども、はっきり言って、多方面にわたってそれができたからといって、別の問題はどうかということで様々な課題が出てくる。それであれば専門機関にちゃんとつないでいく、あるいはそこで何かを作っていただく、そういうものを一括して提供する方が効率的ですし、専門的な支援ができるのではないかと思ってございます。

○増田委員
 情報提供するのはいいが、余り手を出すと何のための支援というか、自分たちで自立して、継続して取り組むためには将来的には自立しなきゃいけないわけですから、そういう意味でやはり専門的技術を支援って、これ○になっている、△のもあるけれども、こういうのもやはり県が率先してやるというのはいかがか。既存の支援であれば、そこに乗っかって、こんな支援がありますよという情報提供はいいと思うが、別個にそういう課題に対応することは違うと思います。
 やはり自分たちでやる以上は色々な方法でやり方はあると思う。講師を見つけることだって、お金をかけなくても講師を見つける方法はあるわけです。だから、最大限の努力はまずは自分たちでするべきという気がします。情報提供は大いにしなければいけないかなとは思いますけれども。

○沼尾委員長
 これ、基本は補助金をもらっている団体に対する財政面以外の支援ということではないわけですよね。補助金をもらっていない団体でも何か活動したいというグループがあったときの支援のあり方ということで、ある程度こういう紹介するのはいいけれども、余り手を出し過ぎると、自分たちでやるべきことじゃないかというようなこともあるということですね。

○増田委員
 そう思います。

○福江委員
 財政面以外の支援となると、そういうことだけで既に与えられた専門委員会の役割から外れるといった印象が私にはある。私は財政面の支援をどう審査するかという委員会だと思うけれども、財政面以外の支援というとなると、そういう枠で言えば、もう既に支援を評価した中の団体同士が情報交換する、ノウハウを仲間で援助し合う、相互支援を行う、持っているところは持たざるところに手を貸して支援するとか、そういうネットワークの仕組みというか、そういうパワーというか、そういう雰囲気をつくり出していくというところまでは財政面以外の支援と言えるかと思うけれども、専門的な知識を県で探してほしいとかいうと、僕らが考える場ではないと思う。

○沼尾委員長
 この委員会の検討すべき範囲については昨年度議論がありまして、当初は市民事業の審査の専門委員会だということで、財政面の支援以外のところはやらなくてもいいのではないかというような議論もあったが、その後の県民会議の議論を経て、それだけでは駄目なので検討するようにという話になって、それについてある程度のスキーム、具体的に支援制度までつくる活動を行うかどうかはともかく、どういう支援のあり方があるかを考えていくかということに関する一定の提言というものは、何かこの委員会でまとめるようにというようなお話がありまして、それでこういう案をつくってくださっている。
 今の福江委員のご意見でも基本的にはそういうネットワークをどういうふうにつくっていくかという話ではないかということですね。

○福江委員
 講習会をやってほしいとか、やっぱりそういう専門家を派遣してほしいという、そういう個別の要望に応えていたら、キリがないところがあるので、僕らは、こういうせっかく集まった団体がお互い助け合いをできるような仕組みづくりをしてあげることが、やっぱり財政面以外の支援だろうと思う。ここに書いてあるのは個別の要求という感じがする。

○沼尾委員長
 つまり、こういう個別の要求に対応できるようなプラットホームをつくるということですよね。それを県民会議としてつくっていくのか。行政としてつくるべきかというところですね。それは前回の県民会議のときにもプラットホームを作るべきという、あのインターネットで情報を公開するというようなご説明のときに、そういうプラットホームをつくってやっていきましょうというようなお話があったと思う。
 そのあたりは萩原委員いかがですか。

○事務局
 プラットホーム的なものとしては行政の責任ということでよろしいのかなと思います。ただ、報告会とかそういう主体となってやっていただけるときに、そういうようなことは、委員会としてというか、県民会議としては当然一端を担っていただくというような形に。

○萩原委員
 そうですね。ここに関しては県の方でいいですよね。

○事務局
 逆に、行政としてもう少しこういうふうなことをやってもらったほうがいいのでは、というご提案があれば書いていただき我々も少し頑張らせていただこうかなと思いますけれどもね。

○沼尾委員長
 ここにアクセスすれば何か情報が入ってくるとか、こういう人に連絡すればいいというようなことがわかるとか、何かどこにアクセスすればいいかということがやっぱり県民の側からすると非常にわかりにくいということがあるのかなというふうに思います。
 例えば、ここの参考のところにもある各団体の事業ということで、県がかかわっているような公社とか財団だとかこれだけたくさんあるわけですよね。そうすると、各団体からすると、それぞれやっているのはわかるけれども、どこに、例えば「かながわ 森林」とかでインターネットと検索かけていっぱい団体が出てくるときに、「うちではありません」と言われたときに、次どこに行けばいいのかということにどう応えるか。最初から県庁の門をたたくのは敷居が高いかなというようなことだとすると、何かそこのプラットホームとしてアクセスしやすい環境をどういうふうに整備するかということは課題なのかなというふうに思います。

○増田委員
 こういう団体がありますけれども、多分縦割りですから、つながっていないですよね。やはり横につなげる役目を事務局でやっていただければわかりやすいのかなとは思う。あちこち回される可能性があると思う。これ違います、違いますと言われちゃうと、やはり聞く側もそこで疲れてしまいますので。

○萩原委員
 水資源、森林に関してもワンストップサービスをやって、しっかりとここでやるというふうにしていただくということですよね。

○沼尾委員長
 この間の県民会議のときに、県民会議としてプラットホームをつくるという話は出ていませんでしたか。

○増田委員
 専門委員会の先生から出ていたと思う。

○事務局
 これについては、古米先生から、施策を評価する際にどこの団体にお金が入ってきて、追ってみると何をやっているかわかるような格好にしておいたらいいのでは、というご提案はいただいていますけれども。

○沼尾委員長
 そのときに、いろいろな団体が活動して、こういう市民事業も立ち上がるので、それが例えば一発でマップで見られたり、そこにアクセスすれば他の団体と連携がとれるような仕組みができたり、だからそこをプラットホームにして、情報を取りに行けばいいというような形で発展できるといいというようなご意見があったと思う。

○増田委員
 座長もおっしゃっていました。

○事務局
 ただ、今つくっているのは、県民会議というよりも、私どものほうでその12の事業が今どういう状況になっているのか、来年どうなるのかというようなものをつくっていますので、その中に入り込んでくることになる。

○沼尾委員長
 そうすると、やっぱり県の方でそういう形のものをつくっていただくという形になるんでしょうかね。そうですね、以前のこれまでの検討の経過でも、やっぱり連携や協働ができるとか、その協働のためのコーディネート機能を事務局がどう担うかとか、人材データバンクの話とか、これはあとの個人の支援ともかかわる話ですけれども、そういうご意見が出ているので、そういったことを事務局の方に検討していただくというような形で何か案を考えていただくということではいかがでしょうか。

○福江委員
 これウェブ上で何かお互い交流できるみたいな仕組みというのはあるのか。

○事務局
 今はまだつくっておりません。

○福江委員
 ないんですか。

○事務局
 ええ。

○福江委員
 だから、例えばそういったブログみたいな一つコーナーがあって。

○事務局
 ただ、県としてそれはできない。

○福江委員
 それを県民会議としてつくるとかということは難しいのか。

○事務局
 いや、それは無理です。

○増田委員
 だれが管理するかですよ。

○沼尾委員長
 そうですね。

○事務局
 要は、外部サーバーになってしまう。

○福江委員
 ああ、そうなのか。

○事務局
 県は双方向については非常にシビアなので、対応は難しい。

○沼尾委員長
 なるほど。

○事務局
 ですので、リンクを張るのは構わないけれども。

○福江委員
 あるいは、その支援を受けている団体同士がそういうものを立ち上げるということですか。

○事務局
 それは可能だと思います。

○福江委員
 それは構いませんね。現実としてそういうのはないのでしょうか。

○福江委員
 森林を育てようと申請してくる団体は他の団体に対する垣根は高いのでしょうか。

○福江委員
 高くないなら、そういったウェブなんかもお互い立ち上げることは可能ではないかと思う。結構、効果的だと思う。要するにそういうふうに悩んでいるけれども、「何か助けてくれないか」という問に対して、「僕らのところではこういうことをするからこういうふうにしたらどうか」と情報提供を行うことで対策をとれることもある。

○事務局
 とりあえず団体からの質問については、我々のできる範囲としてすべてにご回答しています。

○福江委員
 今までは行政に問いかけて、反応を待つ形であった。その結果としてどうするか考えたと思う。

○福江委員
 もっと団体同士が放射状につながっていて、互いにフィーダー(接続)するような仕組みがあるといいと思う。

○増田委員
 この間、選考会の後にそういうネットワーク的なことをやったグループはありますか。あの会場に来ていた人たちで、そういう情報交換みたいなことをやっているのか。本当はああいうところで積極的にグループがやればもうできるわけですね。

○事務局
 交換していたところはございました。

○オブザーバー委員
 委員長すみません。

○沼尾委員長
 はい、どうぞ。

○オブザーバー委員
 今の総論で非常に前向きないいお話をされているけれども、残念ながら日本人特有の個性が強くて、我が団体、我が団体で、名目的に形はできているけれども、非常に私は日本人というのは格好いい論法で、表現の中で、議論の中でやるけど、いざ持ち場になると隣と隣がうまくいかないのが実情です。だから、よっぽどいろいろ前進的ないいことをされていても、投資コストと実益といろいろなことを考えていかないと、それでもやはり迷っている人たちに道しるべを出すということは大事ではないかなと思いますけれどもね。
ですから、どこかの団体をリーダー的に引き上げるのは難しい。あそこがAになったら冗談ではないという、非常に寂しいことですけれども、そういうことがあることはご存じになっていた方がいいと思います。でも、前進的に進むべきところはやっていかなきゃいけないかなと思います。

○沼尾委員長
 貴重なご意見ありがとうございます。
そうすると、個々の要望はあるけれども、これをつないでいくようなネットワークをどうつくるかということになると、行政の方でここの窓口に問い合わせれば一定の対応はするよということまではできる。
 そこの縦割りの弊害と先ほど増田委員からもございましたけれども、そこをどういうふうにつなげていくようなことを内部で考えていくかというようなところは課題になるということですね。そのほかいかがですか。

○福江委員
 本当、交流みたいな仕掛けができたらいいと思うが、とりあえず流れをうまく整える、交通整理をしてあげるというところがまず最初の取組かなと思います。

○沼尾委員長
 なるほど、はい。

○福江委員
 だから、いろいろな要望があれば、どこかで一括して受けてそれを交通整理したらいいと思います。

○沼尾委員長
 そういう中でどこか流れができていくのを見ていく。
 そうしましたら、これについては、当面はこのような対応で考えていくというようなことでよろしいでしょうか。

○事務局
 今の皆様方のお話を聞かせていただいていますので、基本的なところを少し、これはもう本当に個別の、ばらばらに出させていただいていますけれども、全体的にこんな格好で目指すべきだということを委員会としては言っていきたい。

○増田委員
 ネットワークづくりは必要だと思いますね。

○沼尾委員長
 そうですね。だから、そこのところはやっぱり県民会議としての役割をどう考えるかということは県民会議の方に投げていいと思うので、あとはネットワークづくりのために県としてどういう対応をするかということと、県民会議としてどういうふうに対応するかということを今の議論を踏まえてもう一度整理をした上で、改めて議論するということでいかがでしょうか。よろしいですか。
 それでは、また何かありましたら後ほどお願いするということで、続きまして、3番目の個人に対する支援の検討についてお願いいたします。

○事務局
 個人に対する支援の検討ということで、昨年度のお話の中では、表彰というご意見をいただきましたけれども、基本的には個人に対する支援というものも含めて、いわゆる任意団体でも助成を受けられますということにしているのが1点です。その中でやっていただければいいのかなということと、それから本当の個人の方には、先ほどの県の公社などで参加の場の提供をさせていただいていますので、そちらの方にご参加をしていただくことを促進させていただいて、その中で例えばグループをつくっていただいて、場所がないのであれば県有林で手始めにやっていただくというような形が一番いいのではないかと考えております。今回は個人に対する支援ということは、事務局の結論としては、ネットワークの形成でやらせていただいているということでございます。
 それからもう一点、今回、例えば水質の調査みたいなことのグループも出てきましたけれども、環境科学センターなんかでも県民参加みたいな格好で結構やっていまして、そのリーダーを養成して、そこでつくっていただいているグループなんかもありますので、そういった情報も出していくという形を考えさせていただきました。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。これにつきましてはいかがでしょうか。
 個人については、参加できる場というものを情報提供していくということで、要するに個人に対する財政的な支援というようなことについては。

○事務局
 表彰というのもちょっと情報が整理しづらく、評価が難しい。

○沼尾委員長
 難しい。

○萩原委員
 難しいですね。

○増田委員
 私は、前の検討会のときにも、そういう個人は除いていただいて、表彰とかは必要ないというのが私の個人的考えです。難しいことと、やはりどのくらい一個人が実際に活動しているかという需要というか、現実にどのくらい、例えば自分の山がそばにあって、散歩の途中でごみを拾っているからとか、そういう方はいらっしゃるのでしょうけど、それが環境に非常に意識が高いうえでの活動なのか、自分が住んでいるところはきれいにしようという程度なのか、この見極めというのがわからない。やはり一個人では限度があるのかなと思います。評価が難しい気はします。

○沼尾委員長
 そうすると、じゃ基本的にはこの事務局の方向性でいいのではないかということですね。

○増田委員
 はい。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。あとはいかがでしょうか。

○福江委員
 個人である限り生まれてこないものがあると思うんですね。つまり、個々ばらばらにとどまっているのではなくて、やっぱり個々にばらばらになっているエネルギーとか意欲みたいなものをもっと広がりを持たせていこうとか、ネットワークにしていこうとか、あるいは仲間をもっと集めようとか、僕らが支援する一つの狙いとしてそういう効果が補助していく、支援をしていくという目的もあると思うので、個々ばらばらに異なっているというものに対して、なかなか支援をしづらい。そうではなくて、個々ばらばらになるのではなくて、みんな集まってやろうよということを僕らが促しているという面もあると思う。

○沼尾委員長
 はい。そうしましたら、個人に対する支援については特段のものというのは考えないということで、あとは個々に参加できるような場についての情報提供を行っていくというようなことでいきたいということですね。
すみません、ここに、5人以上であれば任意の団体で補助を申請できるということで、ここの人数を5人にするか3人にするかと昨年度検討ですけれども、今回これが例えば3人だったから応募できなかったとか4人だったから応募できなかった、特に問題は生じていないですか。このままこれは維持しても問題ないでしょうか。

○事務局
 もう人数が減るということはないのではと思っています。

○沼尾委員長
 多くてもいい。逆に10人ぐらいにしてもいいということですか。どうしましょうか。
 このまましばらくいってみるということで、様子を見るということでよろしいですかね。
個人に対する情報提供とか個人参加ということに関しては、県民会議の場で真覚委員がよくご発言くださっているので、もし何かあれば一言コメントいただけるとありがたいのですが。

○オブザーバー委員
 特に、活動支援というより、最初に出ていました情報支援、フィールドや技術支援、そういう場で個人的に情報提供が得られればと思っている。だから、活動自体を支援するというよりも側面から支援する。それによって参加を促すというような形が非常にいいのではないでしょうか。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。ここにもあるとおり、既にこういう森林づくりで参加できるような情報なり、プログラムも用意されているというような先ほど事務局からのご説明でしたけれども、まだまだその宣伝が足りないのではないかというようなあたりをもし何かあったらお願いします。

○オブザーバー委員
 やはり印刷物よりも、昨今ですから、ネット情報で、あるところに集約して、そこを見るとかなりいろいろわかるし、だから、各市の、横須賀とか横浜でやっているフォーラム、フォーラムの個人的な意見の中でも実際やりたいんだけど、どういうところで何をやりたいんだかわからない、そういう意見も少し見られましたので、そういう方への情報支援と考えます。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。チェックしたそのあたりの仕掛けをどうつくっていくかということがやっぱり課題だということで、個人に対する支援については、原則としてこの事務局案のような形でまとめさせていただくということでよろしいでしょうか。

○増田委員
 こういう情報は県のたよりに結構載っている。見ているか見ないかは別として。

○萩原委員
 確かに。

○沼尾委員長
 なるほど。団体にしっかり見てほしいということもあるわけですね。ありがとうございます。
それでは、続きまして4番目として、市民の提案事業・協働事業に対する検討について事務局からご説明をお願いいたします。

○事務局
 今回は、市民の事業に対して支援をするということで制度をつくっているけれども、もう一歩進んで市民がこういうことをやって、協働的にやってほしいとか、あるいは行政側の方でこういうことを市民とやりたいというような部分をどういうふうな形で支援していくのかということでございますが、今言ったように2つございまして、一つは市民側が行政と連携して、大きな規模の事業をやっていくというようなことでございますけれども、それについては、今ここに書いてあるように、現在の協働事業例ということで、かながわボランタリー基金21で協働事業負担金ということでやってございます。これは5年継続ですけれども、森林だけでなくて福祉などの様々な問題が出てくるけれども、そういった制度がありますので、基本的にはそちらの方でやっていただくことが可能かなというふうに考えてございます。
 それから、そんな大げさな話ではないということであれば、先ほど県の方が森林の場所を提供させていただいて、3番目ですけれども、森林づくり定着型ボランティア団体ということで契約を結びまして、やどりぎ水源林という、県有林になります。それから、魚止めの森というのが相模原の鳥屋にございますけれども、そこで無償でフィールドを提供して団体に管理をしていただく。あるいは、県の方からも一部助成するというような制度もございます。こういった制度を活用していただくというのがいいかなというふうに思っております。
 それから、県の方で、これは県民協働で本来やるべきではないかというような部分については、一番下にございますこの5か年計画の中では、水環境モニタリング調査の実施という中に、相模川水系の県民生物調査員ということで、一緒になってやっていくということで、今回募集をかけてやり始めています。
 加えて2番事業の丹沢大山の保全再生対策ということで、これは本当の山の中心部ということですけれども、登山道の整備ですとか、樹幹の保護というのを県民協働としてやっていまして、今年度から実際にやり始めるということでございます。行政側とすると、5カ年計画上ではこの2本を位置づけさせていただいて、もう少し何かあれば次期5カ年の中にもそういう格好で位置づけていくという手順が必要なのかなというふうに思ってございます。市民側、行政側からもある程度対応ができているということで、こういう既存の事業を活用して我々としてはやっていきたいというふうに考えているところでございます。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。確認ですが、5か年計画の中でのこの2つの事業ですが、これが協働する側の県民というのは、個別に募集をしているところなんですね。

○事務局
 水生生物の方は、先ほどお話もしてきたように、環境科学センターというところが今募集をかけていますが、対象とする団体も半プロみたいな団体です。
 水生生物そのものは、この特別対策事業で、環境科学センターが業者に発注して調べています、相模川水域について今年度、ただ事業者も相当専門的なところになるとなかなかできないものですから、それを同定するには大学に送ったり、専門家集団に送ってそれを鑑定していただくような格好になる。その鑑定の受託を受ける団体がある。 それから、丹沢大山でいきますと自然環境保全センターというところでやっています。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。それでは、この市民の提案事業・協働事業に対する検討ということですが、事務局の案としては、既にこういった形で協働事業に取り組めるような様々な制度が整備されているということで、その限りにおいては新たにこの市民事業の支援のあり方ということで別途協働事業を立ち上げるということではなくて、既存のその制度的な枠組みを活用しながら情報提供を図っていくということで対応できるのでないかと、そういうご説明だということでよろしいかと思うけれども、これに関してはいかがでしょうか。

○増田委員
 これはできるのであればよろしいのではないでしょうか。新たにつくる必要はない。

○沼尾委員長
 ただ、これだけの事業がありつつ、その協働の仕組みをつくってほしいという要望が片方で出てきているというそこのミスマッチをやっぱりどう解消するかというところが重要である。

○事務局
 要望的にはそれほど上がってはいない。こちら側の意識とすると、確かにボランタリー基金21というのは、結構ハードルが高いというか、落とされているところがありますので、別枠でつくるということも考えられなくはないなということです。

○沼尾委員長
 別枠で新たな事業をつくるべきだということを今言ったわけではなくて、そこのミスマッチを解消するような、先ほどから出ているような情報提供なりを入れていかないと、制度があっても、片方で協働できる仕組みをつくってほしいというようなことがあるというのは何らかのミスマッチがあるのではないかと感じる。

○萩原委員
 協働というのもいろいろな段階があるので、ボランタリー基金の場合はまさに委託の一番、協働でも一番荷の重い協働ですね、責任も重く。そのため、ハードルは高い、当たり前ですね。だから、それをちゃんと受けられるNPOしか入ってこられないという。逆に、こういったところでは情報提供も情報交換も協働事業の一つですので、ステージがそれぞれありますので、共催で何かをするとか、そういった絡みの説明でいいと思います。別にボランタリー基金の場合はまさに一番荷の重い協働なので、荷の軽いものから重いものまでございますので、私たちはそういう説明を協働事業に対して言っていますので、一番簡単なものは本当にまさに情報交換ということもあるし、一緒に共催で何かをするとか、実行委員会形式でシンポジウムを開くとか、そういったものも含めて協働といっています。

○沼尾委員長
 そうすると、情報交換なり何かその提案に乗っかれるような協働の仕組みを考えるということですか。

○萩原委員
 ここでつくっていけばいい。

○沼尾委員長
 そのあたり、事務局、いかがですか。

○事務局
 それは、先ほどの前段の財政面以外の支援ということで提示させていただいている。

○萩原委員
 ところでも十分。ええ。

○沼尾委員長
 ということですね。

○福江委員
 この18ページに書いてある方も先ほど言ったように、軽い協働の連携ということですね。

○沼尾委員長
 それはそうですね。その重たい協働ではなくてということですね。

○沼尾委員長
 そうしますと、既存の事業を活用しつつ、萩原委員のお言葉を借りると、軽い協働の仕組みというようなところを財政面以外の支援のあり方ということと一体的に考えていく必要があるだろうというようなことになるかと思うが、これについては、もう少し方向性なり、どういうニーズがあるかということも含めて、先ほどアンケートというようなお話がありましたので、アンケート調査をかけるというようなことでよろしいか。
次回、モニターチームとの連携によるヒアリングに代えて、それぞれの団体がどういうニーズ、支援ニーズを持っているかということに関して、いかがですか。財政支援については、このままでいくということもありますが、実際に補助、支援を受けている団体がどういうふうな声を、要望を持っているのかということを聞いてみるという方法もあると思います。とりあえずアンケートをかけてみますか、よろしいでしょうかね。

○事務局
 ただ、対象をどうするかということですけれども。

○沼尾委員長
 だめだったところにも。

○事務局
 全然アトランダムにというか、我々が知り得ているNPO全体にかけるかというやり方と。

○沼尾委員長
 ああ、全体にかけるか。

○萩原委員
 助成対象事業だけでいいのではないですか。
実際、受けたところを受けてみてどうなのかという。

○事務局
 そうすると、ネットワークの構築だとか、そういったニーズ調査というのもそこでいいでしょうか。

○沼尾委員長
 まず、財政面の支援について、今受けているところですね。

○萩原委員
 そうですね。

○沼尾委員長
 次に、財政面以外のネットワークをどう構築するか、情報の共有、プラットホームをどういうふうにつくるか、そのあたりのニーズについてはどうしましょうか。どういう形でアンケートをかけていくか。あとは、既に県の方としても協働連携についてはこれだけのメニューを既に用意していると。あとは公社・財団など様々な団体があって、それなりの活動をしているわけだけれども、恐らく何かそういった活動と実際の県民の情報へのアクセス、参加への仕組みというところがうまくつながりにくい面があるのかなというようなところもあると思うが、このあたりのところ、どういうニーズがあるかということに関しては、これはいかがでしょうか。

○増田委員
 応募したチーム全員ですか。

○沼尾委員長
 にしてみますか。それとも参考資料でついていますけれども、これは事務局の方で知り得る県内NPOですか。

○事務局
 そうです。それを昨年度でやってるので同じことをやっても意味ないかと思う。

○萩原委員
 そうですね。何か実際もう今回出しているところのみでよいのではないか。

○事務局
 助成を受けているところの意向調査ということでしょうか。

○沼尾委員長
 そういうことで聞いてみましょう。

○事務局
 逆に、我々が知りたいのは、例えば先ほどお話があったその双方向でも何でも、参加していただかないと、要するに情報を提供いただかないと我々としては何ともしがたいということであって、ネットワークをつくったときに、本当に情報を出してくれるのかどうか。
 例えば、ここでも話をしていますけれども、資機材もある程度ここにあるということを知らしめることによって、例えば隣近所のNPOさんが貸してというような情報を共有できるのかということがありましたけれども、では実際に資機材の貸し出しをやってくれるのかというと課題はあると思う。
 NPOさんも参加者を募りたいという反面、他の人たちに来られて何か言われたくないという面はあるでしょう。何かそのあたりの理由によって、実際に制度をつくったけれども、全然情報が集まらない、立ち枯れてしまう状況は避けたい。

○沼尾委員長
 そうですね。

○萩原委員
 中間の組織がまた必要になってくるという形になってきますよね、そこをつなぐような。個々のNPOはそれぞれの活動で必死ですから。一応メーリングリストにするぐらいでしょうか。

○事務局
 理想はわかるけれども、実際にそれを皆さんが望んでいるのか、あるいはその労力を提供していただけるのか疑問が残る。作っても意味がないということになってしまう。

○沼尾委員長
 そのあたりを含めて人数がどうかということと、どういうことならば協力できるかということも含めて、アンケートを今回補助した団体に対してかけていくということでいかがですか。
 では、アンケートの素案をまず事務局の方でつくっていただいて、それで委員の皆様にメール等で確認していただいて、これも聞いた方がいいというようなことを含めて、今回助成対象となっている団体に対して、アンケートをかけ、その結果をもとに、次回もう少し支援制度のあり方について検討を行う。あと今後の選考会のスケジュールについて検討するというようなことでいかがでしょうか。よろしいですか。
 それでは、そういった形で進めていきたいと思います。すみません。時間も押してしまったんですが、せっかくですので、オブザーバー参加の方々、今日の議論について、はい、お願いいたします。

○オブザーバー委員
 すみませんけれども、私、この新事業支援補助金の制度ができて、このことが19年度の県民会議で話題になっていた担い手不足の一つの広がるきっかけになるなと思っていた。そうしましたら、応募が最初30団体で、最終決定が20団体になりましたよね。先ほど議論の中でも県知事あて不採択のところから若干お手紙があったという話で、「志があって、やろう、やっている」という人たちの書面だけでは見えない部分のものの灯を20にしたことで消えないのかなと心配している。30団体の申請でそういうふうなきっかけをこれからも、もともと担い手が少ないこの事業ですから、輪を広げるようにこの市民事業補助金を生かして、輪を広げるようなきっかけにしていただけるチャンスにしていただきたいなというような思いが強いです。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。

○オブザーバー委員
 これは意見ですけれども、資料2で年度スケジュールで、新事業に対してかなり頻繁に報告を求めていますね。同じように県民として考えると、この5カ年計画の中で県が事業主体になっている年度ごとの事業報告、各事業に対して今年度ここまでやりました、そういうものを求める気持ちが非常に強いということで、何らかの形で表明されるでしょうけれども、それに期待したい。

○事務局
 当然、予算、決算、それから実績ということで、毎回ごとに県民会議の方では出させていただいている状況だと思っていますけれども、それが例えば地図上でどこに、どこでやるのかみたいな話は整理しないとなかなか出ませんので、今それは作業しているところです。

○オブザーバー委員
 民間もそうですけれども、広く一般に対して、一般形式にのっとって。5カ年計画の年度では、ここまでやりましたよというようなことが公開されると、またかなり関心が出ます。

○沼尾委員長
 ありがとうございます。天内委員、お願いします。

○オブザーバー委員
 このエントリーしている団体、こんな中で一番この団体が困っていることは何か、これこのアンケートの中に項目がないけれども、恐らく、10年たつと10年ベテランになりますけれども、後継者が全然入ってこないということなんですね。特に、森林整備とかなんかのボランティアをやっていると、年をとって10年かかった人はなれてくるけれども、若い人が来なくて、やめていく年寄りが多いとか、大学生とか短大生とかに声をかけて来てもらっても、1年か2年で卒業していなくなる。こういったふうなのが一番の悩みじゃないかなと思うんですが、特にこの応募団体の中でも、会員外の参加も募って何々をやっていますとか、子どもたちにこういうことを訴えてやっていきますという中で、むしろ他団体との協働よりは自分たちの中に新しい会員を1人でも2人でも加えていきたいという希望をどこでも持っていると思うが、それがどう果たされているのか、これをモニターとしてよりも私個人として、例えば会員外の団体を募っている活動とか、こんなところの話を聞きたい、苦労話を聞きたいという気持ちは、そんなことを含めたアンケートというか、今年は苦労しても来年また何とか解決してもう一年続けたいとか、そういう思いが残ってもらえるような仕組みをやってもらえるといいなと思いますね。

○沼尾委員長
 なるほど。つまり、特定のその課題に対する解決を支援するような方策を考えるということと、他団体がその特定の団体の課題に関してどういう解決策で取り組んだかというようなところを情報共有できるというところが大事だということですね。わかりました。ありがとうございます。
 そのあたり、アンケートの素案のところで検討していただくということで、どうもありがとうございました。
それでは、第9回市民事業等審査専門委員会をこれで閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

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会議資料

資料1 平成20年度市民事業支援補助金の選考経過及び状況報告について

資料2 市民事業等支援制度スケジュール(平成20年度)

資料3 財政的支援の課題及び財政面以外の支援等について

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