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更新日：2020年9月4日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
水源環境保全・再生かながわ県民会議 第2回市民事業等審査専門委員会
平成19年7月11日（水曜日）9時30分から11時30分
かながわ県民活動サポートセンター 406会議室
沼尾 波子【委員長】、萩原 なつ子【副会長】
新堀 豊彦、福江 裕幸、増田 清美
平成19年8月20日
土地水資源対策課、担当者名 金井、霜島、草柳
電話番号 045-210-3106
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(沼尾委員長)
それでは時間になりましたので、水源環境保全・再生かながわ県民会議第2回の市民事業等審査専門委員会を開催させていただきます。
本日は雨の中を朝早くからお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに事務局の方で人事異動があり、人が替わられたということですので、ごあいさつをお願いします。
(しとみ土地水資源対策課長)
本日はお忙しい中、また足下の悪い中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。日ごろから私どもが取り組んでおります県の水源環境保全・再生の取組にご協力いただきまして、ありがとうございます。6月1日から水田に替わりまして、土地水資源対策課長のしとみと申します。よろしくお願いします。
それから水源環境保全担当課長も替わりまして、星崎になりました。これからこの体制で一生懸命取り組んでまいりたいと存じます。
県民会議につきましては、5月21日に1回目を開催して、その中で委員会の運営ですとか、市民事業等の支援制度などについてご議論いただいたと聞いております。
その際、6月5日までに私どもの方に県民会議の委員の方々から書面やメールでご意見をいただくようにしており、また、沼尾委員長からの呼びかけによりまして、市民事業の支援制度につきましてもご意見が寄せられております。
本日の委員会におきましても、このようなご意見も踏まえまして、ご議論いただき、7月31日に第2回県民会議を予定しておりますので、その場でご検討いただいた内容についてご報告いただくようお願いしたいと思います。
体制は替わりましたけれども、県民参加による水源環境保全・再生の新たな仕組みづくりに一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
(沼尾委員長)
ありがとうございます。
それでは議事の方に入りたいと思います。まず初めに前回も話題に出ました市民事業等審査専門委員会設置要綱について、事務局から資料1をご用意いただいておりますので、説明をお願いします。
(星崎水源環境保全担当課長)
資料1に基づき説明した。
(沼尾委員長)
前回、私の方から市民事業等審査専門委員会ということで、この専門委員会の役割が必ずしも審査ということに特化したというように、県民会議で決まったわけではないのに、こういうように範囲を狭めてしまった専門委員会の名称ではいかがかというような問題提起をさせていただきましたが、県民会議本体と専門委員会とのあり方あるいは役割分担、専門委員会の所管事項に関しては次の県民会議で詳しく議論していただくということで、当面のところはとりあえずこの名称で走りながら考えると、必要であれば名称を変えることも検討していくということで、この案でいくということでいかがかなと思います。この資料1について何かご意見、ご質問ありましたらお願いします。
(新堀委員)
第2条で謳ってある「専門委員会は、次の事項について検討する。」という内容が、今話のあったとおりですので、NPO等が行う事業を支援する仕組みと対象事業の審査となっていますから、範囲を広げるというとここから直していかなければならないということだから、正副委員長と当局の方で相談いただければいいと思いますので、私の方はどちらでも構いません。
(沼尾委員長)
では、様子を見ながら変えていくということも含めて検討していくということで、とりあえずはこれでいいと。他に何か。
それでは、一応この案でいくということで、これを県民会議の方に諮るということでよろしいでしょうか。
(複数委員)
はい。
(沼尾委員長)
それでは、続きましては、議事2、市民事業等審査専門委員会の運営方法についてです。お手元に資料2を事務局で用意していただいていますが、中身に入る前に一点、皆さんにご報告しておかなければなりません。
先週、県民会議の金澤座長と話し合いをもつ機会がございまして、その時に、専門委員会の運営のあり方について、県民会議との関係も含めて、どういうふうに考えていくべきかということをきちんと議論をするべきだという話になりました。
その際に、この間、県民会議の委員の皆様からいろいろなご意見をいただいておりまして、「専門委員会として5人のメンバーでやっていくのはどうか。」とかですね、「そこで決めたことを県民会議で了承するだけではいかがか。」とかですね、ご意見をいただいておりましたので、専門委員会と県民会議との関係について、この専門委員会としてはどういう考え方でいきたいかということの案をある程度作って、それを次回の県民会議の場で話し合うということで、運営方法について整理をしていきたいという話になった次第です。
それを踏まえまして、事務局でその時の議論を含めて資料2の方をまとめていただいておりますので、こちらについてご説明をお願いします。
(星崎水源環境保全担当課長)
資料2に基づき説明した。
(沼尾委員長)
ありがとうございます。今、ご説明いただきましたこの資料2の内容について、ご質問あるいはご意見ありましたらお願いします。
(増田委員)
今配付されている意見集約書を見ますと、専門委員会の項目のところの欄に3つしか書いてありませんけど、メンバーが5名でよいという方と人数を増やせばいいというものではないという意見があり、何人の人が書いたかわかりませんけど、事務局で案を出してきたものから、私は個人的にはこの5人のメンバーでやっていきまして、1とした場合のオブザーバー参加というのは発言できるということですと、結局参加と同じになりますので、参加ではなくて傍聴は従来どおりできるということで進めていけばいいのではないのかと思います。それで蒸し返すようで申し訳ないのですが、疑問に思ったのは、前回の県民会議の時に、専門委員会っていうものにとらわれ過ぎたことからの発言が根底にあったように見受けられました。この専門委員会というものにそんなにこだわる必要はないというふうに考えると、重要なことですが、参加できないからといって、自分の持っているものがこれから進んでいく県民会議に反映されないのではないかということは全く違うのでないかと思います。そういう考えをお持ちの方や行政主導で行った不満なども含まれていたことがそういう意見として反映されたのではないかということがありますので、専門委員会だけにこだわって論じているのが何かもったいないような気がします。何人だとか、誰を入れた方がよいとか、やはりスタートしたわけです。必ず不満というのはどういう組織を作っても出ますし、県民会議の公募委員の中から専門委員会に誰を入れるかというと必ずもめると思います。NPOの方もしかり、一般公募の方もしかり。そういう意味では、私はこの5人の決められた中でスタートして、やはり意見を聞くというような、県民会議の場をもっと幅広くして、皆さんが「自分の意見が反映されているのだ。」というような方向性でもっていく、そんなような感じを受けました。
(新堀委員)
とにかくこれからやられるいろんな市民の活動について、手を挙げる人が出てくる、それに対してこちらは内容を審査して、補助を付けるというような状態が起こるわけですよね。私は当初、この専門委員会は、それだけをやる専門委員会と。とりあえずこの1年間はどういう仕組みでやっていくかということを検討して、来年度から募集するという形になると思いますけど、そういう形であれば、この人数でやっても差し支えないだろうと思います。
ただ、この専門委員会がどういう性格であるかということを、もう1度考え直した方がいいのではないかという沼尾委員長のお話であれば、性格が変わってまいりますから、この委員会をどうするかという根本的なところを考えていく必要はあるだろうと思います。ただ審査を中心とする、あるいは市民活動を助成していくという形のものであれば、委員会の規模はこれで十分だと思います。私はボランタリー基金の審査をやった経験からそう思います。
(福江委員)
私も同じ意見で、審査専門委員会という名前からすると、ここでの専門委員会の設置というのは役割分担の形態であって、我々は論点を整理して、案件を示すという選抜メンバーであるというふうに考えた方がいいと思います。今後、検討していく中で、関わり方というか、問題整理をしていく中で、新しい考え方を見出していくという視点が大切であり、この1からいくつかの選択肢がありますけれども、どれでも僕は構わないと思いますし。そういう形で後半、勢いを付けましょうという仕組みでいいと思います。今から枠組みに終始すると中身に入れない状況になってしまうので、一旦枠組みを決めたのだから当面これでやってみるということでいいと思います。
(沼尾委員長）
今、3人の委員のお話を伺った感じですと、まず、この専門委員会として検討していく内容について、審査基準というところに特化していくのか、それとも、市民事業支援について助成制度を中心に、もう少し幅広く考えていくことも含めるのかという課題があり、これをどちらにするかということですね。
審査の基準に関しては、ある意味専門的になるので、5名である程度検討していくということではいかがかと言ったご意見だったと思います。
もう1点は、県民会議のメンバーの方々のご意見をどういう形で反映させていく機会を作るのかということが重要なところ。
これに関して、座長との話では、審査の基準を決めるのは、専門委員会の役割の根幹なので、是非、やっていただきたい。ただ、支援をするにあたって、県内の水源環境保全・再生に関わりのある活動の支援にどういうニーズがあるのか、どういう人たちが、どういうタイプの助成を求めているのか、ある程度把握した上で、一定のルール、基準を作ったとしても、本来であれば申請したかったはずの人が、基準に合わなかったために手が挙げられなかったということにだけはならないようにしていただきたい。そのため、県内のニーズを汲み取り審査の基準を作るに当たって、この5名だけでそこを固められるかどうかをしっかり考えてもらえないかという話でした。
そういう観点からみたとき、県内のニーズを汲み取れるかどうか若干気になりますが、そのあたりはどうでしょうか。
（新堀委員）
私は、それを一番危惧しています。丹沢大山再生事業に15年ほど加わり、その過程をみているが、現場で活動している企業とか団体は意外に数が少ない。しっかりした組織をもって、活動しているのは、丹沢自然保護協会、山岳団体、あとは、山北や津久井地域で、地元の環境問題に広範囲で取り扱っている団体がいくつかある程度。神奈川県ボランタリー活動推進基金であがってきている団体でも、桂川・相模川に関して純粋な活動をしている団体は意外に少ないです。
なぜかというと、実際に現場に行くとわかるが、川をきれいにしようということで、産業廃棄物やゴミをのぞいてきれいにする運動はすぐできるが、川そのものを浄化する運動に関わるのは、難しい。
一番の問題である丹沢の植生、特に人工林を中心とする荒廃状態に対して対処するNPOは少ない。むしろ、個別的に山をきれいにしたいということで、ボランティアとして時々山へ行って、下草を刈ったり枝打ちをしたりして手伝っているロータリークラブ、JCなどのグループなどが点々とある程度。
または、県の森林公社を中心にやっているグループの活動、あるいは、森林連合会の活動に限られている。人工林に手をつけるのは実際には素人には難しい。
それを専門にやる市民の団体は、立ち上げにくい。植樹をやっているグループはいくつかある。一番大きいのは丹沢自然保護協会でして、そのグループは、大規模にいろいろとやっています。その他のグループは、大企業がある程度山をおさえて、そこで、会社として植樹をするといった形が中心となっています。
今、現実に水源地で一番何が大切か、ぎりぎりに絞ると2点あると思います。ひとつは川を汚している原因の除去。下水道を中心にした排水処理ができるかどうか、もう一つは、山の保水力が十分にあって、きれいな水を確保できるかどうか、という問題。したがって、この2点について、個人や民間団体がどこまで関与できるかというと、非常に限定されてくる。
ですから、果たして、そういうことをやってもらえる組織、団体がどのくらいあって、実際に活動できるのかということが不安です。
丹沢自然保護協会のように、しっかりしている組織は別として、新しく手を挙げてもらうことは難しいと思っている。
個人や小さなグループで活動しているところもあると思いますが、どの程度まで、広げられるか、相当の広報をしないと挙がってこないのではないかと思います。
（沼尾委員長）
今のお話で、こちらで支援のルールや基準を決めても、手が挙がってこないかもしれない。実際には各地域で、個人や小さなグループの活動があるとすれば、それを掘り起こして、手を挙げやすい仕組みをどう作っていくかということが、もう一方で必要になるということですね。そのあたりの仕掛けを考えて行くに当たって、このメンバーでやっていくかどうかというところですが。
たとえば、専門委員会委員以外の委員にオブザーバーとして参加していただいて、必要に応じて意見を伺うとか拡大専門委員会として開催し、委員と同じような形で参加していただくといった形の参加をお願いする、また、地域で実際に活動しているなど状況に詳しい方々に意見を伺うこともある。そういう形もあり得るという感じがしますが、いかがでしょうか。
（福江委員）
どんなニーズがあるかというのは、具体的にはどういうことでしょうか。
地域住民のニーズか、行政的なものか、NPOのニーズなのか。
（沼尾委員長）
自分たちがやりたいということと支援制度に乖離があってはよくないということ。規模や対象範囲の問題、あるいは、情報がなかなか浸透しにくいという問題もあります。
（福江委員）
たとえば、「川をきれいにしてほしい」という地域住民のニーズではなく、「川をきれいにしたい」というNPOなどの意欲のことですね。
そういったNPOなどの意欲を見落とさないようにしていくと言うことですね。
（沼尾委員長）
そうです。
（増田委員）
そういう意味では、専門委員会5名のメンバーだけではなく、例えば、今日の資料を見ると公募委員の方たちが市民事業支援について、具体的に意見を寄せているので、どのような形になるかわからないが、オブザーバー参加とか、来ていただいて意見を伺い、専門委員会でたたき台をつくるという形にすることが必要と思います。
個人や小さいグループでも地道にやっている人たちがいると思うので、そのような人たちに、いかに広報するかが大事ですね。この取組を知らない人たちが多いと思うので。
（沼尾委員長）
参加の形態はいろいろあるにしても、意見を聞く場を設けるということは必要ということですね。
（福江委員）
意見を聞く場はあったほうがよい。書面でなく、実際に意見を聞く場があった方がよいと思う。
先ほど、審査の基準づくりについて、5人の知見だけでよいのかということだったが、審査の基準を作るに当たって、門戸をいかに広げていくかということか。
（萩原副委員長）
ヒアリングなどで、意見を伺う機会は必要だと思います。先ほど、広報が大事というお話がありましたが、NPOへの広報は、NPO協働推進室がノウハウをお持ちなので、タイアップしてやっていくのがよいと思います。
（沼尾委員長）
今、いただいた意見を集約すると、専門委員会委員以外の委員の参加については、この資料に記載のある選択肢でいうと、傍聴については、当然問題はなく、それ以外に支援のあり方のたたき台をつくるに当たって、事前に意見を聞く場を設定し、参加していただくということでどうかと県民会議に報告していくことでよいでしょうか。
（各委員）
了承
（沼尾委員長）
この選択肢の中に、事業評価があげられているが、前回、市民事業への支援が終わったあとに発表会や評価をやったらどうかという意見があったと思うので、それに対応するものとして、成果に関して公募委員に評価してもらうということについては、いかがでしょうか。
（各委員）
了承
（福江委員）
方法として、事後評価と途中経過も含めたモニタリングということがあると思いますが、モニタリングの方が良いのではないかと思うのですが。実際に、支援した団体から「このように事業が進んでいて、こんなことで悩んでいます」といったことを聞くことも良いのではないでしょうか。
（沼尾委員長）
定期的に状況を伺うということですね。
（福江委員）
現地へ出かけていって調査するということ。
（萩原副委員長）
私の経験からも、現地に行った方がよくわかりますので、現地インタビューを是非やったほうがよいと思います。
（沼尾委員長）
そのあたりも含めて委員の参加をお願いしてはどうかと県民会議にあげていくことでよいでしょうか。
（各委員）
了承
（沼尾委員長）
では、議題の3に移りたいと思います。事務局から説明をお願いします。
（星崎水源環境保全担当課長）
資料3に基づき、今後のスケジュールについて説明。
（沼尾委員長）
県民フォーラムについては、事務局どうですか。
（星崎水源環境保全担当課長）
10月ごろ、当初予算案を出すまでに、先ほどご議論いただいたように専門委員会だけでなく、いろいろな形で各委員に意見を聞く場を設けていくということと、さらに、前回の水源環境保全・再生かながわ県民会議で少ししか説明ができませんでしたが、県民フォーラムとして、地域集会を開いて、県民の直接的な意見を集約する場も設けさせていただきたいと考えております。この機会が啓発の場としても活用できるのではないかと思います。
（沼尾委員長）
今、説明していただきましたが、10月までにだいたいの枠組みを決める必要があるということ。それから、審査基準、募集方法を年内に決めていくという、スケジュールではどうかということですが、意見はありますか。
（増田委員）
第2回水源環境保全・再生かながわ県民会議の時に、ある程度、委員の方の意見をまとめて結論を出さなければならないということか。
（星崎水源環境保全担当課長）
そうではありません。
（沼尾委員長）
第3回水源環境保全・再生かながわ県民会議までにということですね。
（増田委員）
第2回水源環境保全・再生かながわ県民会議に検討内容を出しますよね。そうすると委員から意見が出てくると思うので、第3回水源環境保全・再生かながわ県民会議までにまとめられるのか疑問。
（星崎水源環境保全担当課長）
予算については、10月は外枠ですので、予算規模どのくらい、何団体くらいといった程度を押さえていただければと思います。最終的に1月までには、もう少し詰めていただきたいと思います。県民への説明責任もございますので、よろしくお願いします。
（増田委員）
今回の意見照会にこれだけ意見がきているので、今後も活発な意見があると思いますが。
（しとみ土地水資源対策課長）
スケジュールにも、対象活動、対象団体、限度額などありますが、制度の大枠は最低まとめていただきたいということです。
（沼尾委員長）
専門委員会の時に、様々活動している団体にきていただくとか意見を聞く場を設けるということですね。
（しとみ土地水資源対策課長）
先ほど、ご検討いただい方法で検討をお願いしたいと思います。
（沼尾委員長）
盛りだくさんの夏になりそうですね。
（増田委員）
質問ですが、県民会議委員の中にはNPOの代表の方が入っていて、それ以外の委員も、NPO活動をしている方がいると思うが、公平性という観点からはどうですか。
（星崎水源環境保全担当課長）
専門委員会で決めていただいた基準は、オープンにしていくべき内容でありますが、審査はクローズでやらざるを得ないと思います。それらも含めて専門委員会でご検討いただきたい。
（沼尾委員長）
増田委員のご発言は、意見を聞く場合には、バランスよくいろいろな団体などから意見を聞き、取りこぼしのないようにして、本当に支援が必要なところに支援できるようにしないといけないということですね。
（増田委員）
そうです。
（星崎水源環境保全担当課長）
この支援制度は、丹沢を含め自然環境を守っていく応援団をたくさん作って、そのネットワークでこの施策を盛り上げていただきたいという思いがありますので、これはダメ、あれはダメというものではないと思っています。
（増田委員）
ダメとかというものでなくて、公平性を重視すべきと思ったのですが。
（沼尾委員長）
そのあたり、ご意見を伺う場合に、様々な団体で活動されている方、あるいは、地区に関して、まんべんなくお話を伺うというようなことを考えていくことも必要だろうと思います。
あと、事務局の方から県民フォーラムの話があって、これの構築のしかたについては、県民会議の中で検討していくことですけれども、具体的にどうということではなくて、この間、座長と委員長会談で出てきた話としては、地域でフォーラムを開催しながらその地域でどのような活動がされているのかとか、どういう支援が必要とされているのか、あるいは、その地域のモニタリングみたいな課題を、それぞれの地域ごとに、公募委員の方に中心となっていただいて集約していく、別の仕掛けでニーズを掘り起こすというルートというものも考えていく必要があるのではないか。まだ、これから考えていく、そういう仕掛けも、もう一方で作っていく、そういう話もありました。
（萩原副委員長）
NPO協働推進室でもフォーラムを予定していると思います。ちょうど推進会議の中でNPOと行政との協働のマニュアルができあがるので、それを周知してもらうのに、各市、何カ所かで。
（NPO協働推進室）
4カ所で計画しておりまして、10月と11月に2回ずつ計4回計画しております。NPO市民向けの協働普及冊子というものを議論しておりまして、今年度夏にはできあがるので、それを材料にしながら、県内4カ所で、普及を図っていくフォーラムを、規模については、まだですが、計画しているところでございます。
（沼尾委員長）
4カ所とは、どちらを考えているのですか。
（NPO協働推進室）
横浜、川崎、相模原、小田原を計画しております。
（萩原副委員長）
そういうところとセットできるところがあれば効率的です。
（NPO協働推進室）
すでに1つ、セットを要望されているところがありまして、自治基本条例の関連です。それともう1つ、県民パートナーシップ条例を私どもの方で策定していくこととしているのですが、それも県民フォーラムの中で併せてやろうということになっております。すでに2つセットされておりまして、なかなか盛りだくさんになっているという状況です。
（萩原副委員長）
広報媒体ということでもいいですね。こういうことやりますよという意味では。
（NPO協働推進室）
そちらの方で必要ということであれば、室内で検討しますので、言っていただければと思います。
（萩原副委員長）
お互いに協働して、セットして。それについて積極的に効果がわかるように。
（沼尾委員長）
スケジュールに関しては、このようなスケジュールで進めて、よろしいでしょうか。
（福江委員）
8,9月は、タイトになりますね。
こう見ると、もちろん論点整理して、県民会議にあげて、それをこうやってヒアリングなんかもやりますよとお話をして、了解を得て、8,9月の専門委員会でさらにやっていくのでしょうけれども。これは、こちらでやっていくのでしょうね。
（沼尾委員長）
2回で終わるかどうか、若干心配で、さらにもう一回というのもあろうかと。
（福江委員）
これはたぶん、どっちがいいのかと思うのですが、ある程度、制度の検討を僕たちがして、「そんなもんじゃあダメですよ。」というような「たたき台」があった方が、やりやすいのかなと思います。「最初に全くフラットなところでお話を聞いて」というよりは、何か「たたき台」を考えておいて、それについて「それでは、よくない。」というような、助言やお話をいただけるというか、そこで、至らないところ、足りないところなど過不足の所を修正していく、といった方が、良さそうだと思いました。それもまた、8,9月のどちらかになるのでしょうけれども。
（沼尾委員長）
今日の後半部分で、やっと新制度の検討課題の部分の話も、ある程度詰めながら、皆さんもどういう形で支援制度をお考えかというあたりの所を、今回頭出しできればと思っていますので、それもちょっと踏まえつつ、この8、9月の運営のやり方については、こちらでもだいたい、どういうことについてご意見を伺いたいのかということを、ある程度明確にしながら、参加していただくようなことを考えていくことにしているのですけれども。
（福江委員）
あと、10月の専門委員会が、10月の終わりの下の方に書いてあります、予算要求案の作成との絡みでは、どの辺に来るのですか。
（新堀委員）
まだ、予算の日程が決まっているわけではないのですよね。
（星崎水源環境保全担当課長）
はい、そうです。
（新堀委員）
だから、進行を見ながら、10月時点で決めていただきたい。
（福江委員）
少しずれても10月後半あたりにということですね。
（星崎水源環境保全担当課長）
この辺でやらせてもらえれば、ありがたいと思っていますが、そこまでに、どの辺くらいまで詰まっているか、ということで。
（しとみ土地水資源対策課長）
早ければ早いに越したことはありませんが、そうはいかないのではないのかと。
（沼尾委員長）
予算案作成の段階と言うことは、11月の頭くらいということで。
（星崎水源環境保全担当課長）
できればその辺で。
（沼尾委員長）
このあたりは皆様忙しいと思いますが、ちょっと調整し、やりくりしながら進めていきたいと思いますが。
後はですね、第2回の県民会議で了承を得られた上で、具体的に活動されている方をお招きしてご意見を伺う場合に、増田委員からも、偏りの無いようにという話もありましたけれども、一つはやっぱり、県民会議の委員で活動されている方を中心にというような方法で行くのか、それで、いろいろな地区の方に委員になっていただいているので、そういう方にお願いする形もあるでしょうし、それとは別に、例えば、NPO協働推進室の方からお話を伺いながら、「こういう活動が不足しているのではないか。」というようなところで、紹介していただくこともあるでしょうし、そういうことで意見をこちらからお願いするやり方もあるでしょうし、これとは逆に、県民会議のメンバーの方で、是非ここに来てお話ししたいという方もいらっしゃると思うので、そのあたりどうしましょうか。どのような形で。
（新堀委員）
1つは、県民会議のメンバーの中で、現場に詳しい方が多い。その方には、やっぱり聞いた方が良いと思います。手を挙げた人を中心にするとか。
ただ、私は向こうの専門委員会(施策調査専門委員会)に、丹沢大山再生委員会の委員長の木平先生がいらっしゃる。丹沢大山再生委員会は、今、緑政課が出している保全計画をフォローしながら、どういうことをやっていったらいいのか、民間でフォローしていくということを研究している最中なのです。ですから、私も実は副委員長なのですが、木平先生に、やっぱり一度、丹沢大山のことについて、ご意見を伺うことが必要だと思いました。だから、緑政課のやっていることと、森林課のやっていることをあわせて、こちらでよく理解して、地域の状況とよく判断する。丹沢大山再生委員会には、ほとんど丹沢に関係している団体が網羅されており、丹沢大山ボラネットというボランティアグループのネットワークがありますから、その辺のところも含めて、一応、現場の一番大きな水源地区の状況についての話は、是非聞いていただきたい。
それともう一つは、相模川、桂川、酒匂川以外の水源地域、この計画の中に入っている筈ですけれども、海老名、座間の地下水を中心としてやっているところの問題に対して意見のある方もいるのではないかと思うので、それが一つと、箱根・南足柄を中心とした、これは一部酒匂川とも関連していますが、早川の関係その他、西側の意見がある程度入らないといけないというふうに考えます。
そうしないと、バランスがとれないのではないかと、その辺の所を注意してほしいと考えます。
（増田委員）
それと関連して、今月下旬に、足柄上地区の人たちと水源林に視察に行く予定です。その後で、足柄上地区県政総合センターで、こちらの土地水資源対策課が行っている出前講座が入っています。水源地に入って、酒匂川の上流、山北へ行って、その後は、出前講座という形です。NPOをやっている「山北町の環境を考える会」の人たちが中心になってやります。その方たちも県民会議に非常に関心を持っておりますので、そういう話も出るかもしれませんし、耳を傾けてこようと思っています。
（沼尾委員長）
市民事業支援のあり方について、ご意見を収集してきてもらえればと思います。
ありがとうございます。他にございますか。
（各委員）
特になし
（沼尾委員長）
今いただいたご意見ですと、まず、是非とも発言されたいという方には来ていただいて話を伺うということが一つと、委員会から、この方には是非ご意見を伺いたいとか、特定の領域に関して非常にご専門であるとか、あるいは地区ごとのバランスを考えたときに、ここの地区にお願いしょうということでお願いするというようなことの、2本立てで考えていくということでいきたい、ということでよろしいでしょうか。
これですが、スケジュールとしては、第2回県民会議が終わってから、すぐ専門委員会なので、またこの専門委員会で人選をしていることは難しい状況でございますので、皆さま方のご意見を改めて伺いつつ、事務局とも相談しながら、委員長、副委員長で、調整をしていくこととしてよいでしょうか。
(各委員)
了承
（沼尾委員長）
では、そのように進めさせていただきたいと思います。
そういう話になった段階で、改めてご推薦いただきたいということもお願いすることもあるかと思いますが、よろしくお願いします。
その他スケジュールについては、他にありますか。
（各委員）
特になし
（沼尾委員長）
それでは、いよいよ本日の本題ですけれども、市民事業等支援制度についてという、議事の4番目に行きたいと思います。事務局の方で資料を用意いただいておりますので、よろしくお願いします。
（星崎水源環境保全担当課長）
「資料4」でございますが、前回たたき台として提出させていただきましたが、前回の意見を踏まえまして整理させていただいております。付け加えさせていただいたところは、対象団体の4つめの○でございまして「すでに補助を受けている活動を対象に含めるのか。」という論点があるということ、その他のところで、「事後評価を行うのか」等々を付け加えさせていただきました。それと、これは先ほど説明させていただきましたけれども、今、現状でやられているグループに対してどう支援を行うのかという部分と併せまして、例えば、そういうフィールドを用意させていただき、その中にNPOを、どういう形で地域と一緒になって、タッグを組んで、整備を進めていくかというような仕組みづくりというものを、考えていく必要があるのかどうか、ということの論点を出させていただいてございます。というのは、後ろに県民会議の皆様からの書面による意見をいただいたものの抜粋をつけさせていただいておりますが、この中には、こういったことについて、どう支援していくのかというような論点もありますので、あえて入れさせていただいたところです。
（沼尾委員長）
ありがとうござました。
それから、その後ろに参考として、前回資料のかながわボランタリー活動推進基金の選考状況とか、対象事業の概要を付けていただいておりますが、これについても説明いただけますか。
（星崎水源環境保全担当課長）
「資料5」でございますけれども、「市民活動等への支援制度の概要」ということで、神奈川県又は県内市町村、他県ということで、1枚目が概要でございまして、その後ろからが個別の政策の詳細について説明させていただいております。前回と変わりましたところが、「森林活動団体助成事業」ということで、「社団法人かながわ森林づくり公社」が行っているのがありましたので、1団体について15万円、継続して5年を超えないもの、というものを追加させていただきました。
それから参考資料で、「かながわボランタリー活動推進基金21」において支援している、または終わっている団体もありますけれども、状況を記載させていただいておりまして、これは前回と同じでございます。
それと「資料6」でございますが、こちら事務局でホームページ等を調べさせていただいて、こんな活動をしている団体もございますということで、「市民活動の主な事例」としてまとめさせていただいたもので、前回と同じものでございます。
（沼尾委員長）
このような形で資料をご用意いただきましたが、
それでは資料4に戻りまして、前回の検討を踏まえて、対象活動に関する検討が1項目、それと、その他というところで事後評価という話、それから一番下のところの「対象団体の創出」というのも入れていくのかというあたりが議論のところになると思いますが、それにこだわらず、この資料4全体に対して、今後の検討内容に関わるものなので、順次ご意見をいただければと思います。
（新堀委員）
まず、期間の問題ですが、5か年計画で進んでいるわけですから、それとの整合性はどうしても必要であろうと、スパンを5年見るとなると、1年目は入っていますから、来年から4年間の間隔でこの支援事業を考えていくことが必要ではないかということが一つ。
それから、対象団体については、大変難しいのですが、先ほどのご議論のように、とにかく手を挙げていただくものは全部手を挙げていただいた方がいいと、その中から選択していくことしかないと思います。ただ問題は、個人ですね。個人で活動されていらっしゃる方もおそらくおられると思いますが、この個人の評価というのはなかなか難しいので、この点だけがちょっと引っかかります。それと企業はとりあえず外してもよいのではないかと思います。企業は、自分たちの資金で、すでにいろいろな活動をやられています。サントリーさん、富士フイルムさん、キリンビールさんにしても、様々な展開をされています。これは、企業の方針として、やっていますので、とりあえず見なくていいのではないかと。
最後に4番目の県外に活動拠点を置く団体ですが、これはその後に出ている対象活動の「県外上流域での活動を含めるのか」との関連があって、私は持論として、今回の山梨県を入れなかったことは非常に問題である、これは県議会で外したから対象から外れているわけで、とりあえず調査だけはするということになっておりますが、山梨県側に、もし、積極的に動く団体があれば、これは是非対象にしていただいた方がよろしいのではないかと思います。
（沼尾委員長）
すみません、それは山梨で活動している神奈川の団体ということですか。
（新堀委員）
そうではなく、水源地域で活動している山梨県の団体を含めてです。つまり、都留郡を中心に活動している桂川流域は、丹沢山塊に匹敵する広さで、河口湖、山中湖も入いるわけですから、それは全て水源地になりますので、それを何らかの形で浄化するために頑張ってやっているグループがもしあることがわかって、もし、我々と協働すると、それは相模川・桂川流域協議会が、だいたいご存じであろうかと私は思うのですが、そのグループがわかれば、是非仲間に入れてやる必要があるだろうということを、常々感じておりますので、是非お願いしたいと思います。
評価については、事後評価や成果の公表はしなければいけないだろうといったことを全体的に見て思います。
（沼尾委員長）
一番下の対象団体の創出については。
（新堀委員）
これは、すぐにどうしたらいいのかわかりません。
(増田委員)
私もほとんど新堀委員と同じ意見ですが、県外にあまり精通していないので、活動している人たちを直接的にあまり知らないので、わからないのですが、対象団体の創出に関しては、5か年計画がありますので、将来的には20年というスパンでは、必要かもしれませんが、5か年計画のなかではそこまでの余裕がないような気がします。それから、支援を受けているグループに対しても出すのかという問題に関しては、数が少ないとどうかと思いますが、やはり、公平性をみるのでしたら、一度補助を受けているものでしたら、はずしたほうがいいのかなという気もします。企業に関しては、先日キリンビールに行ってきましたが、環境の保全活動をやっているということは企業にとっては、重要な売りなのですね。それを県が支援する必要はないと思います。協働をする必要はあると思いますが、支援の対象からははずしていいのかなと思いました。個人については、個人という枠が、どれくらいのものを個人といっているのか分からない。個人といってもNPOを組織していなくてもグループとして活動しているものがあるので、分かりづらい。
(萩原副委員長)
これは単独のことです。
(増田委員)
そういう意味ですと、個人ははずしたほうがいいのかなと思います。結果が見えてこない気がします。
(福江委員)
目的としては整合性が必要だと思いますし、それから、対象団体のなかの個人については、今後の課題にしていくべきだと思います。それから対象団体のなかの民間企業ですが、民間企業は対象に含めるべきだが、営利目的の活動は対象活動に含めてはいけないという感じがします。他は、直接的な効果が見込まれるものに限定するかということについては、限定しないと思います。普及・啓発、調査・研究、技術開発は含めるということでいいと思います。それから、水源保全地域内の取組には限定しないし、県外の活動も含めると思います。すでに補助を受けている活動を対象にするかということには、原則は対象にしていいと思いますが、対象にするが、勘案はさせていただきますよということでいいのではと思います。限度額はもちろん設定するのでしょう。
対象団体の実績を問うということが必要だと思います。これまでも、継続した活動が見込まれ、しかも実績があるといったようなものです。確かになかには、一ヶ月前から始めて、有効な活動もあるのだと思うのですが、どこかで実績を問うものが必要なのではないでしょうか。少なくともしばらくは継続して、活動の実績があり、今後の継続性が見込まれるということが確保されたほうがいいのかなと思います。
最後のものは、NPO等の育成ということなのでしょうか、そこまでを視野にいれるのでしょうか。
(星崎水源環境保全担当課長)
例えば、今のお話で、何も実績がないが、活動を行いたいという団体に支援をするという仕組みを作るかどうかということです。
(福江委員)
今、目的税をどう使うのかという仕組みづくりを優先するべきですので、NPOをどう育成するのかといったものは、他の制度であっていいわけで、ここまで考える必要はないのではないでしょうか。
(増田委員)
質問していいですか、その他のところで、地区の割り振りを行うというところですが、二通りのとり方があると思います。水源地とかの割り振りなのか、公募委員の募集を行ったように行政単位のような区割りなのかどちらを指しているのですか。
(星崎水源環境保全担当課長)
補助をするグループが5つだとして、津久井で活動する団体に全部いってしまった場合など、活動の地域的なバランスです。
(新堀委員)
横浜・川崎の人は本当に理解していないです。特に横浜市の場合は、水源地が道志だと思い込んでいて、横浜市は巨大な額の税金を道志につぎこんでいる。横浜の方は道志に行って作業をすれば、水源を守れるという錯覚を起こしている。逆に言えば、横浜・川崎、横須賀を含めて、実は、相模川・桂川・酒匂川も我々の大きな水源だよという運動を起こしてもらって、それが直接、間伐・枝打ちや清掃をやるという団体がもしあれば、ぜひ対象にしてもらったほうがいいと思う。そうしないと不公平になってきますし、また、彼らに対して、水源地を理解させるためにもそうしないとだめだと思う。未だに横浜市の大半は道志の水だけを飲んでいると思っているが、実は90パーセントは違うのです。
(増田委員)
それは、違うある会で同じことをいった方がいまして、横浜市民が飲んでいるのは道志川の水なのだとおっしゃっていました。現実に横浜に住んでいる方がそう思っている。あと、営利目的の活動を対象に含めるというのは、疑問です。
(新堀委員)
私も営利を含めるのはまずいと思ったのですが、例えば、商店街とか、中小企業の団体でそういう意図を持ってグループで活動するところがあった場合はどうするかという問題はどうでしょうか。
(沼尾委員長)
団体自体が営利団体かどうかではなくて、その活動が営利目的か非営利かということですよね。
(新堀委員)
構成員が全員営利目的の団体ですが、実際に行動することはボランティアのようなものであるといったケースです。
(福江委員)
民間企業を対象にしてもよいと思いますが、営利目的の活動はまずいと思います。
(萩原副委員長)
活動に限定していけばよいのではないか。
(星崎水源環境保全担当課長)
この項目のもともとの発想は技術開発みたいなものも含めたらどうかといった発想があり、それが技術開発を対象に含めるかであったり、営利目的といったところに結びついているのですが、自分たちがもっている技術を使って簡易に水質の浄化ができるといったものを対象とするかどうか。
(萩原副委員長)
実証実験だと、そういう場合ですと、必ず協働事業になる。市民研究、市民団体で技術の開発を行っているところがある。NPOと企業と技術者が協働しようというもので、そういうところから、新しい創出が生まれてくる。必ず協働というのがキーワードとなり、新しいものが生まれてきます。昔の事例でいいますと、うなぎの養殖場のぐるぐる回して、水をきれいにするというものを20年前に行っていますし、例えば、調査・研究が非常に重要になり、それが新たな活動を生み出し、提案を生み出しますので重要となります。個人に対しては、ボランタリー基金では表彰があります。個人を支援するならば、自薦他薦でこんなことをやっていることを見せるコンクールでもいいかもしれない。そういった表彰などの枠を作るのならば、個人を認めてもいいかもしれない。黙々と一人で行うのが好きな人もいる。そういうことを発表する場があって、それに対して公募委員の方たちに協力していただく。それで、個人と個人がつながり新しいグループができたり、発展性がある枠組みをつくると個人が重要な役割になる。NPOは個人がいないとはじまりませんので、ここをきちっと評価する仕組みをいれるといいのではないでしょうか。
企業に関しても日本NPOセンターが花王さんと一緒にやっている、「花王の森事業」というのがあるのですが、花王さんは独自に助成を行っているのですが、それをもっと多くの方に知ってもらいたいということで、学生レポーターを募集して、そこにNPOが関わり、現地に行って、ホームページにアップするということをしています。企業は協働事業に限定するということになると、企業が地域のNPOや地縁組織に目を向けていくきっかけにもなると思います。ただ単に企業だけがやっていますというPRだけでなく、そこに地域の人たちと一緒に関わることで、その地域の森を守るという仕掛けとして、行政とNPOと企業の三者とそこに地縁組織が関われるような仕組みをつくっていければいいと思います。
事後評価に関しては、中間報告・評価も含めてやっていくべきでないのかなと思います。
(増田委員)
そういう意味では、対象団体に学生を入れても良いですね。横浜国立大学のなかで「水を未来につなげるシステムづくり」というゼミナールがあり、3年も活動をしています。下草刈りをしたり、水源地や下水処理場などに見学に行っており、知事に提言書を出しています。そういうことにやる気があれば対象としても良いのではないでしょうか。
(しとみ土地水資源対策課長)
東海大学でもチャレンジセンターというのを作り、大学自体が推奨していますしね。
(福江委員)
営利目的は難しいですが、はじめから対象を閉ざさないほうがいいと思います。レアケースのことや問題が出てくると思うのですが、そこまで決める必要がないのではないか。大まかに決めて、細かく設定するのではなく、開いていけばいいのではないでしょうか。
(萩原副委員長)
財政面以外の支援ですけれども、これは、専門家派遣制度や分析の際に「そこに行けば大丈夫」といったような人材バンク的なものを作り、SOSに対応できる。これは、市民とって重要です。
(新堀委員)
今度の丹沢調査でも、民間団体で、丹沢大山ボランティアネットワークの方々が水質調査を行いました。これは人数が多くないとできません。何百という沢ごとに水をとってきて、水がいいか悪いか、調査を行っているのです。これはほとんど無償です。それに関わってもらいました。簡単な水質調査はだれでもできるので、そういうネットワークがあれば、やってもらえます。山梨県側は絶対に必要だが、誰もやっていない。これは、山梨県側に県が行政としても要求する必要があります。しかし、代償を求められますから、当然そのつもりで言わなければならない。一番気にしているのが、桂川流域の相当部分の下水が完備されていないということと、富士山の登山者がかなり乱暴なことをしていて、廃棄物が多い。富士山の水源地ですでに汚染がされているという感じがかなりします。それが、山中湖から桂川に流れ込んでいくということになりますので、検査する必要があります。山梨県の水質を担当しているところと連携をとって、行う必要がある。それが足らなければ、ボランティアの力を借りて行っていくべきでないか。
(萩原副委員長)
山梨県の知事が変わりまして、山梨県はNPOとの協働を進めるとの方針を出したそうです。
(沼尾委員長)
はい、ありがとうございました。一通りご意見をいただいたと思うのですが、ほかに何かありますでしょうか。
(福江委員)
営利目的の活動についてで、難しいのですが、明らかに営利目的の活動がある一方で、結果として営利目的となってしまう活動もあります。
(沼尾委員長)
その営利と非営利とを線引きして活動に対する助成のあり方、ノウハウというものはある程度専門的に議論する必要がある。
(萩原副委員長)
例えば経済産業省に環境コミュニティビジネスモデル事業(企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業)というものがあります。それは企業と行政のいわゆる協働です。お互いに協働しあった目的が環境の保全とか相乗効果を満たすということで、だから、結果としてNPOが利益を得る事もある。企業がものを売ったり、地域の中で新たなビジネスが生まれることなどにより地域の活性化につながっていく。
(福江委員)
意欲を引き出すような仕組みであればいい。
(沼尾委員長)
企業は儲けたらその分、社会に貢献してもらう。
(新堀委員)
企業が突出してないのですね。
(星崎水源環境保全担当課長)
萩原先生が言われたようなものを想定して一番下のところ書かせていただきましたが、NPOの創出という、かなり大きな提案をかかせていただきました。もう少し行政と協働みたいなものをやってかないと、ただ地元で活動しているところに助成しますよ。というものは、それはそれで先に作っていただきたいと思いますけれども、それ以外の今お話のようなものは20年度にできれば最高ですけど、できなければ21年度以降やっていかなければいけないことだなと意識しております。
(萩原副委員長)
経済産業省の環境政策課で行っている経済産業省環境コミティビル推進事業のホームページを参考にしていただきたい。色々基準とかおもしろいものがある。
(沼尾委員長)
確実に活動し、確実に非営利的活動を行う団体に対してどう助成をするかという基準をある程度決めなければならない。今言ったとおり協働の仕組みを作りながらその支援の対象を広げていくかというときに、その仕組みづくりの枠組みをどうするのかということを議論しだすと、そこまでこの委員会で扱ってよいのかというところまで広がっているわけですがそのあたりはいかがでしょうか。
(増田委員)
協働の仕組みといいますと、やはり現実にNPOで活動している方が精通しているのではないだろうか。そういう方の意見が重要なのではないか。
(沼尾委員長)
そうなると、最初の話に戻りますが、必要に応じて拡大専門委員会を開催し、そのときに来ていただいてご意見をいただくという形の参加を、テーマに応じてお願いしていくことも必要ですね。
狭い意味での支援制度とその審査会ということに関してはこのメンバーだけで行い、協働ということも含めた支援のあり方という話になればより詳しい、活動している方たちの考えやご意見を聞いていくというような方法でやっていきたいと思います。
そうすると、NPO創出と事務局の方で用意していただいておりますが、もう少し表現を変えて、まさにその協働にむけての仕組みづくりもという方向でよろしいでしょうか。
(しとみ土地水資源対策課長)
表現は変更します。
(沼尾委員長)
よろしいでしょうか。
それでは今日いただいたご意見をもとにまとめたものを次回の県民会議で出していく。どういう文書の形にしていくかについては今後、事務局と委員長・副委員長で調整したい。
(星崎水源環境保全担当課長)
ある程度の方向性を示させていただくということでよいでしょうか。
(沼尾委員長)
そうです。それで県民会議にはかっていきたいと思います。
(星崎水源環境保全担当課長)
範囲ですけれども色々とご意見をいただきましたが今回は5か年計画の特別対策事業と整合性をあわせるというお話をいただいたわけですけれども、期間としては5年という期日は決まっていますが、私ども施策の範囲といいますと取水堰から上流側または地下水を飲料水として使っているところというようなことで限定をさせていただいているというのが5か年の計画でございますけれども、先ほどのご議論で言うとそういうものに実際に活動するフィールドとしてもとらわれなくてもよいというお話でよかったでしょうか。
(しとみ土地水資源対策課長)
活動するフィールドとそのNPO等の参加する主体住所地は違うという認識だったと思います。いかがでしょうか。
(星崎水源環境保全担当課長)
例えば、横浜の方々が小田原で活動する。これはまったくOKということでよろしいですね。そして、横浜の方々が横浜の森林を整備するといった場合はちがうということですね。
(新堀委員)
それはちょっと違う。水源じゃないですね。
(星崎水源環境保全担当課長)
あと、もう一つ。フィールドとしてではなく活動の内容として、先ほど新堀委員が言われたとおり、道志川の水だけじゃないのだというような普及啓発活動を横浜市内でやっている場合はどうするか？
横浜市内で普及活動しなければ意味がないわけですけれども。
(新堀委員)
それは確かに大きな普及活動のひとつである。だから逆に言えば県民会議自体が発信するべきものである。全体で発信するべきものであって、おそらく個々の団体がやっても相手にされないと思う。
(沼尾委員長)
そこは県民フォーラムの役割という考えですね。
(星崎水源環境保全担当課長)
教育・啓発といった活動も対象としてよいということですか。
(新堀委員)
行っている団体があればそれは対象にしてもいいのではないですか。中身によっては、我々はこういうことで水源環境を守るための啓発活動を行っている。現場に行ってないけれどもやっていますということであればそれはよいのではないかな。
(福江委員)
水源保全に係る活動を水源保全地域内でやってなくても水源保全の効果があるというものはできるはず。
(星崎水源環境保全担当課長)
直接的な、例えば川の上流ですとか森林の整備はフィールドが限定されてくる。しかしながら啓発であるとか水源環境に対して良いことをやっていることについてはフィールドというのはなかなか限定されるものではないので神奈川県の中の団体であれば、ある程度OKという形ですね。
(福江委員)
例えばダムなんかが堰堤があることによって砂が流れてこなくなって下流で海岸線がなくなるという話がある。水の循環という大きな話になるが、最近ダムの貯まった土砂を浚渫して、海岸までもってくるという話もある。海岸地域の人たちが浚渫した土砂を、砂として受け取り、砂浜作りをやりますといえばそれは関連性があるわけです。それをどう評価するのかということになるし、それは水源地域の保全に非常に有効な手立て、形になる。閉ざしているとそれが入ってこない。もちろん水源保全に関わる活動であって、だけどフィールドがちがっても施策のためになるということであれば対象に含まれるという仕組みをつくる必要がある。
(星崎水源環境保全担当課長)
間口としては広く取り、審査の段階で判断するということでしょうか。
(沼尾委員長)
このあたりについては、またどういう支援のニーズがあるのかを踏まえながら、議論を深めていきたい。
今回、事務局に検討内容として用意していただきましたが検討内容の項目としてここにあがっていることで網羅されているとしてよろしいでしょうか。具体的に活動している方からご意見をいただく場合には主にここの項目を中心に今日、特に議論となりました県外、山梨での関係での活動どうなるのか、新堀委員からお話ありましたけれどもこのあたりのことですとか、さきほどの横浜の活動なんかを含めて、企業の開発などのニーズがどうなのか、ある程度意識をしながら次回さらに検証を深めていくということで議論重ねていければ思っております。検討課題についてはたたき台ということになっておりますが、こういうことで引き続き専門委員会の方では議論を深めていきたいということで、こちらについても県民会議に出していきたいと思います。
(星崎水源環境保全担当課長)
課題の若干の方向性も出すということでよろしいしょうか
(新堀委員)
どこまで出すかですね。
(しとみ土地水資源対策課長)
色々ご意見をいただきましたが大きく言えば間口を広くすると
細かい点は少し列挙してこういう意見があったということで絞り込まずに出すことでよろしいですか。
(新堀委員)
会議録は公開するのですよね。
(星崎水源環境保全担当課長)
はい。
(福江委員)
論点の整理、問題点について、大まかな仕分け、整理をしましたと、ただ決めたわけではないですけれどもこういう問題点や課題が指摘されましたということで報告すればよいのではないか。
(沼尾委員長)
間口広げて協働ということを考えるということで、作っていただきたい。
(しとみ土地水資源対策課長)
とりあえず今の話を含めて資料を作って、見ていただきたいと思います。
(沼尾委員長)
そのほか何か意見ありますか。
(事務局) 特にございません
(沼尾委員長)
その他、委員の方からありますか。
(新堀委員)
県民会議の委員からの意見要旨の中に一つだけ気になることがある。
おっしゃっていることは正しいけれども、下から2番目の水源環境保全・再生の取組では誰が見ても確実に森林水源地帯の復活した姿を具現化してほしいと書いてある。これは当然です。しかし20年スパンでも難しいと私は思っている。県は50年の森林計画をたてているが、50年のスパンでもなかなか大変だと思う。特に丹沢のブナ林はこのまま温暖化すれば消滅する可能性が強い。そのことを、ある程度頭に入れていかない限り、丹沢の森は回復できない。しかも特別保全地域については本来は植林できない。そのままでなければいけない。その考え方をどうするのかというのをやらないとまずい。技術的、科学的に非常に難しい問題があり、私たちも一番悩ましいところである。今、シカ柵で植生保護をやっているけれどもあれを全山にめぐらすというのは不可能なので、しかも急斜面がありますから、そうすると植生を回復させる仕事は水源環境を守るための仕事の中でじつは一番多くの、一番大事な部分なんだけれどもそれはそう簡単にはできないよ、ということをある程度の理解をしていただかないとあとで収拾がつかなくなる。丹沢・大山で悩ましいことで。色々と対策についてはある程度立てました、立てましたけれどもそれによって森が完全に回復するにはどれくらいかかるかというと50年でも難しい。かなり長いスパンで考えてなければいけないということを委員の方にわかってもらわないといけない。
(星崎水源環境保全担当課長)
施策調査のほうでもわかりやすい指標をどうするのかという非常に難しい議論がございました。
(沼尾委員長)
はい、ありがとうございます。正規の形でお聞きしていいかわかりませんが、傍聴で県民会議委員の方々もいらっしゃいますので参加された感想・意見をお聞きしたいと思います。
(傍聴者)
議論の中にも金銭支援ということで出ていましたが、NPO活動に対しての情報支援も大切ではないか。私は民間企業の中で、こういう環境対策について行ってきました。いわゆる労働力で支援できるのではないか。そういったものをもっと具体的に吸い上げる場があるともう少し参画しやすくなるのではないか。広報活動や啓発活動にも含まれますが、そういう観点からもぜひ検討をお願いします。
(傍聴者)
協働の幅を広げるということでご議論いただいて、私個人としては望ましい形でご議論いただいたと思っています。その中で新堀先生が桂川相模川流域協議会の代弁をしていただいたようなところがあったのですけれども、県外で私たちの水源地域で活動している方々にどうなのかということは非常に微妙に影響を及ぼしかねるのではないかと思いますのでそこらへんを配慮していただきたい。
(傍聴者)
地元で森に関わるということができないものですから、大月もりづくり会というところと一緒に月に1回活動していますけれども、我々の会だけでなく、そういうのがほかにもあったならば検討の内容に入れていただきたい。これが一つ。
もう一つは対象団体の創出育成です。私は5年くらい前にアオコの問題で、これを県が深く検討するべきではないかということで海老名にある産業科学総合研究所にそういう基礎的な研究をやってもらえないかと申し込んだことがあります。個人ではとてもできないし、費用はそんなにかからないが、施設が必要ですからということで相談に行きましたら、役所というのはそういう仕組みになっていないと言われました。我々も県民会議が呼びかけをして民間にノウハウをお持ちの方がきたらプロジェクトに加わっていただいて、そういう人の活動にお金をいくらかでも出してはと思う。5年先送りにしたらアオコの問題は、5年先になりますから、是非やっていただきたい。
(沼尾委員長)
どうもありがとうございました。
他に特にないようであれば、第2回市民事業等審査専門委員会はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
以上
【会議終了】
このページの所管所属は環境農政局 緑政部水源環境保全課です。