PCB廃棄物等の掘り起こし調査(未届けのPCB廃棄物はありませんか)

掲載日:2019年12月18日

 PCB(ポリ塩化ビフェニル:毒性のある絶縁油)廃棄物を保管している者は、PCB特別措置法第8条に基づき、前年度の保管及び処分の状況を毎年度6月30日までに都道府県知事等に届け出なければなりません。(届出については、こちら

 また、PCB廃棄物及び使用中のPCB使用電気機器については、処理期限までに適正に処理しなければなりません。

 神奈川県では、PCB廃棄物を保管している又はPCB使用製品を使用しているが、PCB特別措置法による届出を出していない事業者を掘り起こすため、対象と思われる事業者に対して調査票を発送し、回答を頂くことによる掘り起こし調査を実施しています。お手元に調査票が届いた際は、内容をご確認いただき、回答をお願いいたします。

PCB使用安定器の掘り起こし調査

 昭和52年(1977年)3月以前に建築された事業用建物や、アパート・マンション等の共同住宅の共用部分には、PCBが使用された照明器具の安定器が使用されている可能性があります。
「PCB使用安定器に関する調査票在中」の封筒が届いた事業場の方は、内容をご確認いただき、ご回答をお願いいたします。

調査方法

 本調査は、神奈川県が「株式会社東京商工リサーチ」に委託して実施しています。
 郵送により、調査票を送付します。

調査対象

 昭和52年(1977年)3月以前に建築された事業用建物(アパート・マンション等を含む)について、建物登記簿情報等による所有者に調査票を送付しています。

回答方法

1.同封の返信用封筒で郵送。
2.フリーダイヤルFAX 0120-300-404 への返信
3.調査票をPDF化(又は以下のファイルをダウンロード)して調査票に記載のメールアドレスに返信
4.フリーダイヤル 0120-710-214 への電話による回答
※調査票の締切りは、令和元年12月13日ですが、まだ調査が完了していない場合等は、令和2年1月31日までに回答をお願いします。令和2年1月31日までに回答ができない場合等は、神奈川県資源循環推進課(電話045-210-4151)までご連絡ください。(なお、返信用封筒の差出有効期間が令和2年2月28日までとなっています。これを過ぎて切手を貼らずに投函された場合は、差出人に返送されますので、ご注意ください。)

 回答用紙が同封されていない場合(対象物件が一つの場合)は、調査票に回答を記入して返送してください。
 別紙回答用紙が同封されている場合(対象物件が複数ある場合)は、別紙回答用紙に回答を記入して返送してください。

調査票

 基本的に、お手元に届いた調査票(回答用紙)をご使用ください。 
(以下のファイルを使用する際は、管理番号、物件番号を転記してください。)

参考資料

関連リンク

回答先、問合せ先

 神奈川県PCB調査事務局(株式会社東京商工リサーチ横浜支店内)
 フリーダイヤル 0120-710-214(平日9時から17時まで)
 フリーダイヤルFAX 0120-300-404
 住所 〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町1-6 VORT横浜関内II 2F
※上記の対応は令和2年1月31日までとなります。それ以降は、神奈川県資源循環推進課(電話045-210-4151)までご連絡ください。

掘り起こしフォローアップ調査(自家用電気工作物設置者)

 神奈川県では、自家用電気工作物設置者を対象として、PCB廃棄物の届出を行っていない者及びPCB使用電気機器の使用者の実態を把握するため、平成27・28年度に「掘り起こし調査」として調査票を送付しました。

 この調査において、郵便が届かなかった、又はご返信を頂けなかった事業場に対して、「掘り起こしフォローアップ調査」を実施しています。

 県から「PCB廃棄物等に関する調査票在中」の封筒が届いた事業場の方は、内容をご確認いただき、ご対応をお願いいたします。

調査方法

 郵送により、調査票を送付します。(電話、訪問にて確認させていただく場合もあります。)

調査対象者

 環境省から平成26年8月に提供された自家用電気工作物設置者(約1万5千者)のうち前回掘り起こし調査未回答者等

調査票

(以下のいずれの調査票を使用していただいても構いません。)

参考資料

掘り起こし調査実施要領

掘り起こし調査(調査終了)

 県では、PCB廃棄物の届出を行っていない者及びPCB使用電気機器の使用者の実態を把握する掘り起こし調査を実施し、PCB廃棄物等の適正処理を推進していきます。

調査方法

 郵送により、調査票を送付します。

調査対象者

 環境省から平成26年8月に提供された自家用電気工作物設置者(約1万5千者)

調査時期

  • 平成27年度 9月、10月、11月に3回に分けて、送付

    自家用電気工作物の設置場所が「鎌倉市、茅ヶ崎市、三浦市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村」の22市町村を対象

  • 平成28年度 7月、8月、9月に3回に分けて、送付

    自家用電気工作物の設置場所が「平塚市、藤沢市、小田原市、逗子市、厚木市、大和市、葉山町」の7市町を対象

調査票

 

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