石綿（アスベスト）含有産業廃棄物の取扱いについて

1.石綿含有産業廃棄物とは

石綿含有産業廃棄物とは、「石綿を含有する産業廃棄物であって環境省令で定めるもの（工作物の建築、解体等で生じたもので、石綿を 0.1%を超えて含むもの（廃石綿等を除く））」を言い、例えばアスベスト成型板（※）が解体工事により撤去され廃棄物となったものなどが該当します。

これまでの産業廃棄物の区分に変更はありませんが、がれき類、ガラスくず等のうち石綿含有産業廃棄物に該当するものは、「がれき類（石綿含有産業廃棄物）」、「ガラスくず（石綿含有産業廃棄物）」の様に表記しなければなりません。

 

※ 例 ： スレート（波板、ボード）、パーライト板、けい酸カルシウム板、スラグせっこう板、

住宅屋根用化粧スレート、ビニル床タイル、煙突用ライニング材、屋根折版用断熱材等

 

なお、特別管理産業廃棄物である「廃石綿等」については、対象がこれまでの「建築物の石綿建材除去事業に係るもの」から「建築物その他の工作物の石綿建材除去事業に係るもの」に拡大されています。

 

2.石綿含有産業廃棄物の解体現場での保管

排出事業者（元請業者）は、産業廃棄物が運搬されるまでの間、産業廃棄物保管基準を遵守しなければなりません。石綿含有産業廃棄物に係る基準は次のとおりです。

(1) 周囲に囲いを設けること。なお、囲いに廃棄物の荷重がかかる場合には、その囲いを構造耐力上安全

なものとすること。

(2) 廃棄物の保管場所に掲示板を設置すること。

大きさ　 ： 縦横60cm以上

記載事項： 産業廃棄物の種類、石綿含有産業廃棄物である旨、保管場所の責任者の氏名又は名称

及び連絡先、積み上げられる高さ

(3) 仕切りを設ける等、他の物と混合しないような措置をとること。

(4) 飛散しないよう、梱包、シートがけ等の措置をとること。

 

3.石綿含有産業廃棄物の処理

産業廃棄物の処理に当たっては、産業廃棄物処理基準を遵守しなければなりません。（この基準は、排出事業者（元請業者）が自ら処理を行う場合も委託業者が行う場合も同じです。）

石綿含有産業廃棄物に係る主な基準は次のとおりです。

(1) 収集運搬

ア 破砕することのないように行うこと。

ただし、大きすぎて車載できない場合等やむを得ない場合には、十分に湿潤化したうえで必要最小限の

切断等を行うことができる。

イ 仕切りを設ける等、他の物と混合しないような措置をとること。

ウ 飛散しないよう、梱包、シートがけ等の措置をとること。

(2) 処分

中間処理は、知事等の許可を受けた施設での溶融又は国の認定施設での無害化処理等に限定されま

す。

これ以外の中間処理（破砕、切断など）を行うことは原則禁止されていますので、溶融等を行わない場合

はそのままの状態で最終処分を行うことが必要です。

 

4.石綿含有産業廃棄物の処理の委託を行う場合の注意事項

(1) 許可業者への委託と契約書の作成

排出事業者（元請業者）は、石綿含有産業廃棄物の処理を他人に委託する場合は、委託契約書に、石綿

含有産業廃棄物が含まれる旨を必ず明記しなければなりません。

(2) 適正処理の確認

ア　マニフェストの交付

排出事業者（元請業者）は、石綿含有産業廃棄物の処理を委託する際には、産業廃棄物管理票（以下

「マニフェスト」という。）を、石綿含有産業廃棄物である旨を明記したうえで交付しなければなりません。

なお、石綿含有産業廃棄物は、他の産業廃棄物と区分して排出する必要があります。

イ　適正処理の確認

排出事業者（元請業者）は、処理を委託した石綿含有産業廃棄物が適正に処理されたことを、委託した

処理業者から返送されたマニフェストによって確認しなければなりません。

 

5.その他

石綿含有産業廃棄物の適正処理を行うためには、排出段階で石綿含有産業廃棄物とその他の廃棄物を区分して保管し、排出することが極めて重要です。

また、そのためには、計画段階からの対応が不可欠であり、発注者による事前確認、排出事業者（元請業者）による処理計画の策定、アスベスト成型板等の撤去方法などについても、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」 [PDFファイル／1.3MB]や関係法令に基づく適切な対応をお願いします。