県・市町村等の取組み

掲載日:2019年10月15日

神奈川県の取り組み

かながわ自殺対策会議

かながわ自殺対策会議

 自殺対策を効果的に推進するため、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市の4県市合同で開催されています。構成員は行政だけでなく、様々な分野の関係機関・団体が参加しています。平成19年8月7日、3県市で第1回が開催され、相模原市は22年度から加わりました。

 直近では、令和元年7月17日に第25回の会議が開催され、県内における平成30年の自殺者の傾向や各機関の取組みについて話し合われました。

 かながわ自殺対策会議は、令和元年度は2回開催される予定です。

かながわ自殺対策会議地域部会

 平成20年度より、部会を設置して街頭キャンペーンや出前講座等の普及啓発の検討を実施してきましたが、一定の役割を終えたことから、平成26年度からは、地域の実情に応じた実践的な自殺対策を検討・推進するため、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市がそれぞれ地域部会を開催しています。

 神奈川県では、市町村自殺対策主管課長会議と地域自殺対策担当者会議を地域部会として位置づけ、関係機関・団体との連携等をテーマに情報交換や検討を行っています。

自殺対策に係る庁内会議

 かながわ自殺対策会議に先立ち、行政内での統一を図るべく平成18年度より開催しています。現在県庁内23室課所から構成されており、令和元年8月29日に第24回を開催しました。

ガーベラのイラストです

対策

かながわ自殺総合対策指針

 平成23年3月に策定されました。様々な分野や関係機関の連携により「孤立しない地域づくり」を目指し、自殺対策を総合的に推進するために、自殺対策の基本的考え方・方向性・重点施策を具体的に示しました。また、ゲートキーパー養成の対象等が示され、その後市町村や保健福祉事務所が積極的に取り組んできました。

 なお平成30年3月に「かながわ自殺対策計画」が、かながわ総合対策指針と整合を図り、より充実される内容で策定され、同時に本指針は廃止されました。

県民ニーズ調査

 指針策定に先立ち平成22年秋に行われ、自殺対策について課題調査を実施しました。

 「自殺対策は社会全体で取り組む必要がある」と思う方が8割を超えています。

 「今後充実してほしいもの」としては「学校での『いのちの教育』」が5割で最多、次いで「高齢者の孤立防止」「雇用・労働相談の充実」が続いています。

 こころの悩みの相談先は、「家族・親族」「知人・友人」が大半を占めましたが「誰にも相談しない」という回答も1割ありました。心の健康に関する相談窓口については、行政機関窓口の認知度・利用度とも低いことは今後の課題となっています。

かながわ総合計画(かながわグランドデザイン)

 平成24年3月に策定されました。令和元年度から4年度までの取組みが第3期実施計画として示され、「柱1健康長寿」の中に「プロジェクト1未病」として、こころの健康づくり・自殺対策等が位置づけられています。

かながわ自殺対策計画

 平成30年3月に策定されました。平成28年4月の「自殺対策基本法」改正や平成29年7月の「自殺総合対策大綱」の閣議決定を踏まえ、これまでの「かながわ自殺総合対策指針」をより充実させた内容になっており平成30年度から34年度までの取組みが示されています。

 計画の基本理念として、「健康で生きがいをもって暮らすことのできる社会の実現」を目指すこと・「孤立しない社会づくり」を進めることの2点が挙げられています。

 自殺対策は、社会の中で自殺の背景や原因となる様々な要因について総合的に取組むこと、県・市町村・関係機関・民間団体等が連携し、県民一人ひとりが主体となって県全体で取り組むことが必要です。また、生きることを阻害する要因を減らし、生きることを促進する取組みを加え、生きることへの包括的支援に取組むとされています。

 また、若年者対策、勤務問題への対策を重点施策に加え、世代別・課題別の視点を持ち総合的に施策を進めて行くことが基本方針となっています。

 その中で新たな目標が設定されました。

  • 自殺を考えている人を一人でも多く救うことをめざします。
  • 数値目標:自殺死亡率(人口動態統計)を平成28年の14.6から、5年間で15%以上減少させ平成33年に12.4以下にします。(平成30年度から34年度までの5年間の目標)

県の事業

自殺対策のスタート

 神奈川県精神保健福祉センターを中心に平成18年度より「こころといのちのサポート事業(自殺予防)」を開始し、平成19年度には「こころといのちのサポート事業(自殺対策)」と名称を変更し、自殺対策講演会・シンポジウム等の普及啓発事業や、自死遺族支援(電話相談・つどい・研修)、未遂者支援研修、うつ病家族セミナー等を含めた総合的な事業を展開してきました。

モデル事業の実施をステップに

 国の「地域自殺対策推進事業」として、平成19年度から21年度までの3年間に、大和市をモデル地区に、大和保健福祉事務所・精神保健福祉センターが協力し、都市部における自殺対策を「地域自殺対策モデル事業(大和市)」として展開し、自殺対策のノウハウの基礎を作りました。その報告書資料ページに掲載されています。

やまと自殺対策事業マスコット

 (参考)やまと自殺対策事業マスコットのキャラクター

 

自殺対策事業の拡大と強化

 平成21年度からは「地域自殺対策緊急強化基金」の活用により、各市町村・保健福祉事務所での事業展開が進み、対策の充実強化が図られました。普及啓発、ゲートキーパー(こころサポーター)などの人材養成、庁内連絡会、地域のネットワーク作り等、地域に合わせて様々な取組みが行われるようになりました。

 平成27年度より、特に必要性の高い自殺対策に関し、地域の特性に応じ更なる強化を図る目的で「地域自殺対策強化交付金」が設けられ、若年層向け自殺対策や経済情勢の変化に対応した自殺対策、その他、地域の実情に応じて自殺対策の強化が図られてきました。

 平成29年度に「かながわ自殺対策計画」が策定され、続いて30年度には「市町村自殺対策計画」がほとんどの市町村で策定され、取組みのより一層の強化が期待されています。

かながわ自殺対策推進センター

 神奈川県精神保健福祉センター内には平成21年4月より「かながわ自殺予防情報センター」が設置されました。平成29年4月からは「かながわ自殺対策推進センター」となり、地域における自殺対策の強化を目指し、情報提供・人材養成・連携強化と地域支援・遺族支援等に取り組んでいます。また、市町村自殺対策計画策定・事業実施・評価等への支援協力を行います。

関係機関・県庁内の取組み

関係機関の取組み

 平成21年6月に造成された地域自殺対策緊急強化基金を活用して、精神保健福祉センターでは、精神保健福祉関連の専門職種の団体や司法関連団体・遺族支援団体等に補助を行い、人材養成を始め相談事業・普及啓発など、さまざまな取組みを支援し、自殺対策の充実・拡大を図ってきました。

 平成27年度からは「地域自殺対策強化交付金」を活用し、多職種連携による支援体制強化の取組みを中心に支援を行っています。

県庁内の取組み

 県庁内の関連部署、くらし安全防災局・福祉子どもみらい局・健康医療局・産業労働局・県土整備局・教育局・県警本部において、自殺対策に関連のある取組みを実施しています。

広域的な取組み

9都県市の取組み

 広域的な取組みとして、平成18年度より首都圏の8都県市(現在は9都県市)が集まり、共通の普及啓発とともに、国・経済団体等への働きかけを行っており、全国69精神保健福祉センターも協調して自殺対策に取り組んでいます。


地域の取組み

市町村の取組み

 平成19から21年度の3年間、大和市で「地域自殺対策モデル事業」を実施しました。

 平成21年度からは「地域自殺対策緊急強化基金」の活用等を通じて、各市町村が自殺対策の取組みを開始し、県所管域すべての市町村が、それぞれの地域に合わせて普及啓発・人材養成(ゲートキーパー養成)・庁内連絡会議・未遂者支援・自死遺族支援等に取り組むようになりました。

 さらに平成27年度から、若年層向け自殺対策の取組みが強化されています。

 また、平成28年4月に改正された自殺対策基本法及び平成29年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱を踏まえ、市町村自殺対策計画を定めるものとされています。

 市町村では平成30年度から自殺対策計画が策定されてきています。今後は、計画に基づく庁内・関係機関が連携しての取組み及び評価等を進めていくことになります。

保健福祉事務所・センターの取組み

 保健福祉事務所・センターでは、管内市町村及び関係機関と連携し、相談対応をはじめ、地域に合わせて管内のネットワーク作り・人材養成・普及啓発・未遂者支援・自死遺族支援・ハイリスク地対策・市町村の取組みへの支援協力等に取り組んできました。

 平成27年度より、未遂者支援や救急医療機関との連携がさらに拡充されています。

 今後は、かながわ自殺対策計画に基づく取組みに加え、市町村や関係機関との連携・支援協力を進めていきます。

 

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