自立支援医療(精神通院医療)

掲載日:2020年3月31日

自立支援医療費(精神通院医療)の支給認定等

 精神疾患で通院されている方が安定して治療を受けることができるように、医療費の一部が公費で負担され、医療機関の窓口で支払う自己負担額が軽減される制度です。
 この制度を利用することにより自己負担は原則1割となります。ただし、負担が大きくならないように世帯の所得に応じて自己負担上限額を設けています。
 申請には、医師によって作成された診断書(意見書)、市町村民税額等を証明するもの、健康保険証等が必要ですが、詳しくは、申請の窓口であるお住まいの市町村(エクセル:15KB)にお問い合わせください。

自立支援医療診断書(精神通院医療用)(エクセル:157KB)

自立支援医療診断書(精神通院医療用)(PDF:203KB)

 ※ 自立支援医療診断書(精神通院医療用)は、「神奈川県提出用」、「市町村控」及び「医療機関控」の3部を作成していただく必要があります。作成手順は、次の(1)から(4)のとおりです。

(1):「医師氏名」欄以外の欄を記載する(自署する場合)。

(2):(1)で作成した診断書を2部コピーする。

(3):診断書右上の「神奈川県提出用・市町村控・医療機関控」をそれぞれ丸で囲み、3部の診断書を区別する。

(4):3部の診断書の「医師氏名」欄に「自署または記名捺印」をする。

自立支援医療診断書(精神通院医療用)の書き方について

精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療費(精神通院医療)申請時におけるマイナンバーの記載及び必要書類について

犯罪被害者等のPTSD治療に係る自立支援医療費(精神通院医療)の利用について

経過的特例に関する神奈川県での取扱いについて

 自立支援医療受給者証(精神通院)の月額自己負担上限額が2万円で、自立支援医療費(精神通院医療)を御利用の方につきましては、経過的特例により、令和3年3月まで自立支援医療の対象となっています。経過的特例の延長がなかった場合、月額自己負担上限額が2万円の方の受給者証の期限は、令和3年4月以降の有効期間の記載がある場合でも、経過措置が終了する令和3年3月31日までとなります。詳しくは次の御案内を御確認ください。

【御案内】自立支援医療費(精神通院医療)を利用されている一定所得以上の「世帯」の方へ(PDF:146KB)

北里大学東病院の閉院に伴う自立支援医療受給者証(精神通院)の医療機関変更について

 令和2年(2020年)4月1日に相模原市内にある北里大学東病院は北里大学病院へ移転・統合する予定となっています。東病院閉院に伴う自立支援医療受給者証(精神通院)の変更について、神奈川県の多くの受給者の方への影響が予想されるため、令和2年1月以降事前に変更申請を受け付ける等の対応を行います。詳しくは、次の御案内を御覧ください。

【御案内】神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市を除く)の自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの方で、現在「北里大学東病院」を指定医療機関に登録している方へ(PDF:619KB)

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