更新日：2019年5月14日

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神奈川県難病対策協議会会議結果

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県難病対策協議会

開催日時

平成31年3月19日（火曜日）18時00分から19時30分

開催場所

神奈川県総合医療会館2階会議室A

出席者(所属・役職名等)【会長・副会長等】

田中克明（日本赤十字社秦野赤十字病院院長）【会長】

笹生正人（公益社団法人神奈川県医師会理事）

鈴木龍太（公益社団法人神奈川県病院協会理事）

木村英明（横浜市立大学附属市民総合医療センター炎症性腸疾患センター部長）

佐藤慎二（東海大学医学部付属病院教授）

西山和利（北里大学病院主任教授）

唐澤里江（聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター講師）

香川祐一朗（独立行政法人国立病院機構箱根病院事務部長）

阿部直之（特定非営利活動法人神奈川県難病団体連絡協議会理事長）【副会長】

斧田典子（神奈川労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官）

小森哲夫（独立行政法人国立病院機構箱根病院院長兼かながわ難病相談・支援センター所長）

石井淳（横浜市健康福祉局保健事業課課長）

右田佳子（川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室担当課長）

西山真弓（相模原市健康福祉局保健所疾病対策課総括副主幹内田委員代理）

出石珠美（横須賀市健康部保健所健康づくり課疾病予防担当課長）

長谷川嘉春（神奈川県健康医療局平塚保健福祉事務所所長）

多田由加里（神奈川県福祉子どもみらい局子ども家庭課グループリーダー、中野委員代理）

水町友治（神奈川県福祉子どもみらい局障害福祉課課長）

濵卓至（神奈川県健康医療局がん・疾病対策課課長）

次回開催予定日

平成32年3月

問合せ先

健康医療局保健医療部　がん・疾病対策課難病対策グループ

電話番号　045(210)4777

ファックス番号　045(210)8860

審議（会議）の議題及び結果

平成30年度第3回神奈川県難病対策協議会議事録

1報告事項
（1）指定難病にかかる平成30年度の事業報告及び平成31年度の事業予定について
（資料1について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった。）

（会長）
県の事業報告であるが、全体を通して何か質問や意見はあるか。あるいは、各政令市や保健所から、県の事業に対して何か追加することはあるか。

（鈴木委員）
鶴巻温泉病院ではレスパイトを受け入れており、資料1-4の県域の課題等について見てみると、レスパイトの受入れ病院が足りないように見受けられるが、まだまだ病院が足りないということか。

（事務局）
資料の中にあるものは、県が公費を使ってレスパイトの受入れを支援している部分について、足りないのではないかというご意見かと思われる。一般に、医療入院やレスパイト入院を独自で実施している病院もかなり多くあり、実態としては不足ということではないかと思われる、自治体がレスパイト入院を支援するという部分での課題だと受け止めている。

（会長）
各政令指定都市も独自にレスパイトを行っている。あくまで県独自のレスパイト入院での課題だと思われる。

（副会長）
資料1の指定難病医療費助成の件であるが、30年度に大幅に減少している。これはおそらく重症度分類を細分化して、軽症の方が外れた結果と受け止めている。私の病気は眼の難病で、網膜色素変性症であるが、私の病気でいうと、治療法は今のところない。薬で治すとかそういうものがないので、あまり影響を受けてはいないが、今日、随行で参加している者の病気は、血小板が減少する病気である。こちらは、薬が大変重要な役割を示している。聞くところによると、この病気の患者さんは、半分くらい軽症で外れてしまった。大変由々しき事態と受け止めているが、こういった外れてしまった患者に対して、患者側のことをどういった形で補填するのか。そういったところの考えを聞かせていただければと思っている。これは病院の方に申し上げてもわからないと思うが、よろしくお願いしたい。

（会長）
2つ論点があり、1つは県域の支給額の部分の問題と思われる、もう一つは、軽症の方でこういった基準に該当しなくなって助成を受けられなくなった方はどうするのか。こちらは国も含めた対応だと思うが、回答をいただければと思う。

（事務局）
1点目の給付額については、いわゆる支給額の推移のところになるが、この数字は県域の数字である。平成30年度から政令市に事務が移譲されており、それとともに公費の負担というものも、今までは神奈川県が神奈川県にお住まいの方すべてを担っていたものが、政令市にお住いの方の分は各政令市が負担をするということになっている。ここにある数字については、県域の方々の数字ということになるので、そういった意味においては、それほど大きな変化はないものと考えている。
2点目の受給者数の減については、平成29年度に経過措置が終了したことの影響だと思われる。平成29年度の受給者数は約54,000人である。平成30年度は、資料に記載の数字が19,397人であり、こちらが県域の受給者数であり、各政令市の受給者数を合わると、約54,000人になり、推移としてはほぼ横ばいである。
軽症の方が外れてしまうということについては、やはり様々なところから声が上がっているところであり、こちらの方としても、国の対応を注視しながらということしか、今の段階では申し上げられない部分である。国の対策協議会でも議題として上がっており、いわゆる難病法については5年をもって一旦見直しをかけることが定めにある。今現在、国の方でも勉強会などを開き、課題を抽出するなどを行っているように聞いているので、そのあたりの推移を注視したいと考えている。

（副会長）
国の対応もあるが、県としても患者の声を大事にしていただけると、大変ありがたいと思っている。

（会長）
県からも声をだしていただくことが大事であるので、よろしくお願いしたい。

（会長）
各政令指定都市と、保健所設置市から追加でコメント等はあるか。

（石井委員）
難病の地域対策協議会について、横浜市でも本年度に立ち上げのために準備を進めていたが、間に合わず、平成31年度早期に地域協議会を立ち上げる予定である。それから、先ほどお話しがあったが、受給者数について、横浜市では大体22,000人弱の方に対して、医療費助成を今年度から行っている。非常に大変な業務で今まで神奈川県は大変だったことが伺える。現在政令3市でも業務を担っているという状況で、横浜市では大体40憶を超える医療費の助成を行っている状況である。

（右田委員）
川崎市からは二つ補足として、川崎市の神経難病患者等一時入院事業というものがあり、いわゆるレスパイト事業を行っているが、今回、医療費助成が政令市に移管されたことを受けて、レスパイト事業の見直しを行った。今年度までは、5病院にご協力をいただいていて実施していたが、高齢者の方が多いということもあり、高齢者のレスパイト事業を利用されている方がかなりの数に登っているということもあったため、高齢者の事業と一体化させる形で、来年度以降は進めていきたいと思っている。高齢者で医療処置を必要とする方に対して行っているレスパイト事業であるが、ベッド確保をしていくということと、20病院を選べるということで、来年度は25病院を対象にレスパイト事業を展開する予定である。
協議会についてだが、内部でも検討をしており、川崎市の場合は障害者の協議会にすでにALS患者の方に出ていただいているという状況もあり、障害者の協議会の中で、難病の問題を一度協議し、どういう形がいいか議論をいただいてから協議会の設置について検討したいと考えている。

（西山委員代理）
相模原市は、今年度難病対策協議会を立ち上げることができた。北里大学の西山教授を中心に、非常に重要なご助言をいただき、相模原市の難病患者への支援体制を作るきっかけができるのではないかと思っている。
まだまだ小さな市であるため、できるところがすぐにはないかと思うが、患者様が困っているといったお言葉を聞く機会がある。そういったところを大事にしながら、できるところから頑張っていきたいと思っている。医療費については、7億1千万ほどの公費が該当になっている。一時入院事業については、市内の区ごとに一か所ずつ、レスパイトの医療機関があり、ご協力いただいている。

（会長）
やはり政令指定都市が単独で独自のきめ細かい事業ができてくるということで、それは本当に良かったと考えている。

（出石委員）
横須賀市の地域協議会は2年任期の委員でスタートし、今回は3年目ということで、会長の互選を行い、前年と同様の会長で、1月17日に開催している。
横須賀市の今回の議題は、難病対策地域協議会について、市の難病対策事業の概要、指定難病医療費助成制度、市の疾病別受給者数、その他各委員の先生から取組等についてご報告いただき、協議した。
各委員の先生の意見等としては、5点ほどあり、まず、横須賀は40万人口の都市だが、患者会運営の難しさというところをご意見として受けた。特に会長職の負担が大きく、後任人事がなかなか決まらない。患者会によっては神奈川支部があるが、交通の利便性を考えると、市の中で患者会ができないかといったご要望がある。二つ目としては、医療費助成制度について、さきほども少し出ていたが、独居の患者が増加している中で、煩雑な書類管理や手続きを担う方がおらず、特に高齢者にとっては、申請手続きが難しく、中でも軽症高額該当等の特例制度の理解は特に難しく困難である、というような現状が声としてある。難病患者については、地域の中で高齢の難病患者に対して、地域包括支援センターが相談に乗る役割も求められていると思うが、包括支援センターにも多くの業務が集中
しているため、先ほど申し上げたような、申請等の援助等は本来業務とは言い難くやりきれないというところがあるため、どこで線引きしていくかが課題としてあがっている。
またさらに、難病患者の就労については、今日委員の先生がいらっしゃっているが、難病患者の社会参加の機会を確保されるよう、ハローワークの難病管理支援サポーター等の説明もしていただき、その役割に期待していきたいということも確認した。最後の課題として喀痰吸引研修というものがあるが、受講者が増えずに導入できるヘルパーが育たず、ALS等の在宅で過ごしていらっしゃる方に対する介護人材の不足も課題としてでている。細かいことの報告で申し訳ないが、協議会の状況ということで報告させていただいた。

（長谷川委員）
平塚保健福祉事務所は、政令市ではなく県の保健所ということで、一つ例として取り組みを紹介する。資料1-4になるが、協議会の開催日はご覧の通りだが、この日にテレビ神奈川が取材に来ており、メインのテーマは、県や政令市で働く保健師さんたちのPRを目的とするテレビの番組であり、本所の保健師が難病の関係の協議会をやっているところがメインの取材対象となった。そういったことを行ったのでここで報告させていただいた。

（会長）
今まで各政令指定都市のお話を聞いていると、今までと違った独自の取り組みや、非常にきめ細かい対応をされており、難病対策がより患者様に近く踏みよった形になった感覚を持ち、嬉しく思った。
今後も患者に踏みよる方向になると思うし、先ほど阿部委員から話があったが、国に対してはやはり神奈川の場合は、県だけでなく、政令指定都市からも声を挙げていただくことが大事であるので、よろしくお願いしたい。

（2）難病医療提供体制整備について
（資料2について事務局から説明をおこなった。）

3議題
（1）神奈川県難病医療連携拠点病院及び神奈川県難病医療支援病院の指定について
（資料3について事務局から説明があり、それに対して委員から意見があった。）

（会長）
拠点病院の決め方については、前回多くの意見をいただきありがたいと思っている。拠点病院の指定に関して意見はあるか。

（異議なし）

（会長）
指定について、前回の結論からは逸脱しておらず、また意見が無いようなので、拠点病院ついては承認としてよいか。

（異議なし）

（会長）
それでは拠点病院の指定については承認とする。
次は支援病院についてであるが、こちらに関しては多くの意見があると思われる。支援病院の決定方法は原則公募となっている。病院にとってインセンティブが全くなく、支援病院になったからといって県から何かあるわけではない。
また、むしろ報告義務があるので病院にとっては持ち出しとなる可能性がある。当初は県の予想としても手上げが少ないのではないかとの懸念があった。地域の大きな病院の中にはインセンティブがないので、手上げをしないというところが多くあったと聞いている。なぜこの地域でこの病院がないのかというような声も予想される。そういう経過もあってあくまで手上げという形になっている。しかも要件をあまりにも厳しくすると減ってしまうことも予想されるので、緩やかな条件で選定を行った。質問や意見等はあるか。

（長谷川委員）
資料3の案には賛成だが、手上げをしなかった病院ではなく、例えば鈴木委員の鶴巻温泉病院や、小森委員の箱根病院のように、ユニバーサルな機能ではなく、特殊な疾患や回復期を見据えた特徴がある機能を持った病院が、もしかしたら現在、支援病院に手を挙げても抜けてしまうようになっていると思う。当面はこれでよいと思うが、将来はやはりそういった病院が地域でこれだけ重要な役割があることが現在でも認識されているが、そのような重要性を考えることがあった場合には、また何らかのシステムに入っていただくことを考えた方がいいのではないかと思う。

（会長）
当初の協議会では、国から示されたものとして、最初に拠点病院を置き、それから分野別の拠点病院を置く選択肢もあり、さらに協力病院を置くことができる、といった話があった。協力病院という名称は県のレスパイト協力病院と混同するため、支援病院という名称に変え、分野別の拠点病院は置かないことを各委員の皆様に決めていただいたという経緯がある。
今後実施していく中で、多少過不足のようなものが出てくる可能性は否定できないので、事務局も含めて当面はこの形でスタートをしていただいて、どこかの時点で、例えば分野別の拠点病院を複数置くことや、また支援病院の追加公募をすることなど、そういったことを考えていきたいと思っている。
そういった方向性について、委員の意見をお伺いしたい。

（西山委員）
資料3について異存はないが、他の委員からの意見もあったが、この制度が何を目指しているのかがわかりづらく、指定することが目的ではないと思う。難病を診てくれる医療機関を増やすことが目的であれば、この決め方では少しどこか違うのではないかと思われる。
我々の地域は相模原市と県央地域が近いが、支援病院に関してはそれぞれ一か所ずつしかない。そうすると、やはり支援してくださるような施設、名前は何でもよいが、そういうところを増やす努力が必要で、その一つはインセンティブをつけることであり、登録することによりむしろマイナスになるのであれば増えないため、何のためにやっているのかと感じざるを得ない。
そういうところで、会長がおっしゃるとおり、いったんこれで始めるとしても、遠からずどこかで見直しをして、より多くの施設が入れるような仕組みを作る必要があるのかなと感じた。

（会長）
当然そういう声は出てくると思っており、実は最初の段階だと支援病院はもっと少なかった経緯がある。その中で、いくつかの支援病院と考えられる施設にお声かけしていただいて、断られる施設もあったが、その結果として現段階ではこういう形になっているというのが実状である。県としては追加したくないということではなく、追加してよいものなのか。

（事務局）
追加してもよい。

（会長）
原案の形でスタートさせていただいて、具体的にはいつ頃を目途に追加公募などを考えているのか。

（事務局）
当面については、まずネットワークの確立ができていない状況であるので、まずはそちらに注力していきたいところである。
ただそれを待っていても、やはり遅れをとってしまうこともあるので、2年を目途にして、2年間は今の体制で進めさせていただければと考えている。2年経過した時点で、状況をみながら、変更内容を検証しながら進めていきたい。2年目までは今の医療機関の数で進めていき、その段階で支援病院については追加の公募をさせていただき、また今回指定をさせていただく期間が4年となるので、4年が経過するまでの間に、2年目に追加されたところと合わせた形で進めていきたいと考えている。

（会長）
2年目で追加を検討して、3年目から場合によっては増やすという考え方でよろしいか。

（事務局）
そのとおり。

（会長）
そうすると、1年半程度経ったところで追加公募するのかを、また委員会を開催して決定しなければならないということになるのか。

（事務局）
それを決める手順についても検討させていただきたいと考えている。そういった形になるのか、また別の会議体になるのかといったことは、今後精査させていただきたいと考えている。

（会長）
2年目を目途に見直すという事務局の方針についてはよろしいか。

（鈴木委員）
資料3は、私が思ったよりたくさん指定されていると思う。要件を見たところ、かなり厳しいなという印象があり、長谷川委員から発言をいただいたが、私が所属している病院については、要件を満たすことができず、レスパイト協力病院でよいと考えている。
例えば、支援病院にインセンティブがあったほうが良いだろうという西山委員からの発言があったが、私もそのとおりだと思う。資料2を見ると、支援病院は、緊急時の患者の受入れや主要な難病について診断したり、標準治療を提供するとのことであるが、ここにリストされている病院にこのような患者さんが入ったことを、誰がどのように把握するのか。把握ができないとインセンティブの話もあまり進まないと思われる。
また、資料2について、難病情報連携センターと拠点病院は繋がっているが、難病情報連携センターと支援病院が離れている。ここが連携した方が、情報が上手く繋がるのではないかと考える。

（会長）
2つ論点があり、1つは報告業務の中に患者のデータがある程度含まれると思うが、事務局から回答をお願いしたい。

（事務局）
インセンティブの関係と実施状況の報告が繋がっていかないとインセンティブについてもうまくいかないという話があったが、まったくその通りだと考えられる。なかなかそういったものを把握することも難しいと思われるので、このあたりの検討にあたっては、総合的に検討していくことが必要と考えている。

（会長）
支援病院に報告を求める様式は作られているのか。

（事務局）
報告の書式については定まっている。その中身については、数字を細かいところまで報告していただくのではなく、今病院にいらっしゃる先生方でどこまでの病気に対応ができるのか、また指定医の数が維持出来ているのかなど、要は支援病院の要件を満たしているかを確認するための報告書という作りになっている。したがって、先ほど鈴木委員が発言された、緊急時にどれだけの患者の受入れをどの程度やったのか、そういったものについては、報告を求めていない。要は、どういう形で集計していけば良いのかがまだつかめない中にあって、報告を求めるのは難しい部分ではあるので、今の段階ではそこまでの報告を求めていない状況である。

（会長）
単に患者さんをどれだけ診たか、またどういう疾患を診れるのかという報告ではなく、単に指定要件を満たすだけの報告だけでは、何のための支援病院なのか、ということを感想として持った。

（事務局）
報告書の形としては、支援病院としての要件を満たすかについて、つまりそれだけのことができる病院であるということを考えている。その体制を維持していただきながら、例えば、難病情報連携センターや県に患者さんからご相談があった際に、こういったところで受入れてもらえるという情報を出していくことになる。その段階で、支援病院であるならば、確実に受けていただけるであろうとの裏付けになる部分があるので、まずは患者さんがどこで受入れていただけるのかということも含めて確実性のお話になってくるのかと考えている。

（会長）
小森委員、このような考え方でよろしいか。また他の都道府県の実情もお分かりになれば、教えていただいてもよろしいか。

（小森委員）
まずは、別の都道府県の状況であるが、まだ分かっていないところである。今年1月の段階でこの制度が決まっている団体数は10団体ある。その他の情報はまだ出てきていない。私が預かっている研究班でも、かなり情報を集めているところである。各都道府県の連携拠点病院同士が徐々に連動していく、情報共有していただくようなネットワークを作ることが課題となっているが、まだなかなか進んでいない。
今話を伺っていて、支援病院は、大学病院でなく、救急で受入れていただけるということで最初話は進んでいたと思う。そして、それは少なくとも4つか5つの分野の指定医の方々がいて、実績があるところが集まっているので、難病情報連携センターとしては、きちんとお伝えできるような形をとりたいと考えている。他にもどこにどのような先生がいるのかという情報については、アンケートを取らせていただいて情報を持っているので、回答をさせていただき、そのほかにも支援病院だということはお問合せの際に回答をさせていただく。インセンティブについてであるが、助成金としておりるのか、もしくは、患者さんが集まるということがあると思うが、しっかりと診てくださる病院であることを患者さんに紹介することはありうる話だと思う。26病院が多いのか少ないのかは、まだよくわからないが、結構集まったという印象がある。これから、地域に一つしかないところについては、この制度が始まって、その地域の医療機関がこの制度を見ていただいて、手を挙げていただけるような形になるということを、県からもそれぞれの医療機関に対して働きかけを続けていただきたいと思っている。そういうことで2年というのは、ある程度必要な期間ではなかろうかと思っている。国の難病の制度が始まり5年が近づいてきており、見直しの時期になっているが、ご存じのように、実際の医療提供体制の話になったのが3年目の終わりから4年目になってようやく始まったところであるので、2年ぐらいの間はスタートしてからよく見ていただくと、次にどういった方向に進めば良いのかがわかるのではないかと思うので、事務局が申し上げた2年という期間は妥当ではないかという印象を持っている。

（会長）
インセンティブというよりかは、患者さんからの問合せがあった時に、こういう病院を紹介する。患者さんが流れてくるということで病院を支援するという意味において病院としては大きな損はないという理解でよろしいか。

（小森委員）
よいと考える。また、鈴木委員が発言された支援病院が難病情報連携センターをお使いいただくのは鍵だと思っているので、資料2の図では線が繋がっていないように見えるが、繋がっている。

（会長）
支援病院と難病情報連携センターがより連携がとれるような形にしておくことが病院側としてはメリットが大きいということでよろしいか。

（小森委員）
頑張らせていただきたい。

（佐藤委員）
今日の議論は非常に大事なことだと思って聞いている。今までは、形を作るということが中心となっていって、どういう運営をするのかについて具体的な議論はなかった。そして今後はどう進めていくかということになるが、小森委員が発言された、2年ぐらいの時間は必要だと思うが、具体的にそれを目に見える形にしていくために、今後この会議などでは、どのようなことをフィードバックする会として作るのかが非常に大事だと考えている。

（会長）
2年後に見直す時に方法がたくさんあって困るという状況になれば良いのだが、県としては支援病院の数に制限はないという考え方であるので、実際にその運用を2年間進めてみて、それが果たして、色々な先生方にメリットとして見えるかどうかということか大事であると思う。

（鈴木委員）
今の話であると、2年間は結局、数値の報告がない体制がどうだったかという話で終わると思う。2年後にこの協議会が開催された時に、この26病院の体制はこのぐらい出来ているのか、ということについての話はできるのだが、それだと、どれくらいの患者がどれだけ動いたのかがまったく見えない2年間になってしまう。そうすると、また2年間同じことを考えなくてはいけないので、是非この2年間に、どういったデータを取りたいのかということを議論しないと先へは進めないと思う。協議会の悪い癖だと思うが、これで済ませて先に行っては、何十年もかかってしまうと思う。

（会長）
私も患者さんの数まで踏み込んだ報告を求めると考えていたが、そうではないという話であったので、いただいた意見を踏まえ、事務局の考えを教えてほしい。

（事務局）
当初、報告の内容を絞り込んだ理由としては、先ほど委員からも話があったが、申請をしていただける病院が少ないことが想定されており、手が上がりやすくするということを含め、できるだけご負担がないような状態でぎりぎりのところに設定していた。
今後どういった報告を求めていくかについて、現実的に何が可能かを今後検討していきたい。

（会長）
協議会の結論としては、今後どのような報告とするのかについては、小森委員の意見も参考に、また、他の都道府県の意見を参考にして、事務局で検討していただきたいと思う。

（唐澤委員）
新体制が始まる段階で支援病院に詳細な報告を求めると、今後支援病院数が減少してしまう可能性があると思う。支援病院における患者数の把握に関しては、4つの拠点病院に多くの患者が集まっていると考えられるため、まずは拠点病院の患者数の推移をみて間接的に評価してみてはいかがかと思う。また神奈川県内の患者総数の推移に関しては県や政令市で把握できると考えられる。

（会長）
確かに、拠点病院と支援病院に求められるものは異なるため、事務局では案を作り、拠点病院の委員に確認して、引き続き検討を進めてほしい。

（小森委員）
支援病院の実績報告の方法は2つある。
一つは病院から報告を受ける方法。もう一つは今回、支援病院の指定するにあたり、事前にアンケートをとっている。指定医の数や、どの疾患を診ることができるのかについてであり、内容を多くすると難病情報連携センターは大変な仕事をすることになるが、毎年、若しくはある期間をいただきアンケートをおこなっていく。その中の実績については、色々なアイディアがあるので、県にも相談させていただき、病院側に負担がかからないが、有用な情報を把握できる方向で考えていきたい。

（会長）
申請件数は事務局でも把握できるので、どういった情報が必要かについては、今後事務局と検討をお願いしたい。

(2)その他
（会長）
広く難病患者に対する施策について意見はあるか。

（副会長）
資料2の3枚目の相談体制の関係で確認をしたい。医療関係の相談の流れであるが、医療の相談はできないが、患者会の存在も少なからず重要な役割を果たしていると思っている。私の病気は先ほど申し上げたが、網膜の病気である。神奈川県も神奈川県網膜色素変性症協会という患者会があり、私が会長をしている。先日、北里大学病院に受診された中学生がいて、網膜色素変性症と診断され、治療法もなく、やがて失明することを告げられた。北里大学病院からは患者会を紹介していただいた。
その後直接当人と会い相談を受けたが、中学生であり、自分の中学生の頃と同じような状態であり、視野が狭いこともあるが、まだまだ大丈夫である、といったアドバイスをすることができた。医師ではできない部分を患者会がすることができ、そういったところに存在意義があると思っている。病院、保健所、県には、難病の病気の方がいたら患者会を紹介していただきたい。そういった連携も
あると考えている。

（会長）
非常に大事なことである。私たちも、患者会の存在は案内しており、そういった努力を引き続き続けていきたい。

（会長）
横浜市立大学附属市民総合医療センターが拠点病院から支援病院に代わるので、木村先生に代表としてご挨拶をいただきたい。

（木村委員）
横浜市立大学附属市民総合医療センターが横浜市大病院に一本化されることに異論はなく、結果として市大病院が機能的にふさわしい部分があることについても賛成するので、今後は、センター病院は支援病院になるが、それぞれの病院が、それぞれの役割を担っていければと考えている。

閉会