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更新日：2023年11月9日
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次の審議会等を下記のとおり開催した。
神奈川県難病対策協議会
令和4年10月14日（金曜日）
書面開催
田中克明（日本赤十字社秦野赤十字病院院長）【会長】
小森哲夫（国際医療福祉大学小田原保健医療学部学部長）
笹生正人（公益社団法人神奈川県医師会理事）
鈴木龍太（公益社団法人神奈川県病院協会常任理事）
水木信久（横浜市立大学附属病院主任教授）
佐藤慎二（東海大学医学部付属病院教授）
西山和利（北里大学病院主任教授）
山野嘉久（聖マリアンナ医科大学病院教授）
石田雄一（独立行政法人国立病院機構箱根病院事務部長）
高野元（特定非営利活動法人神奈川県難病団体連絡協議会理事長）【副会長】
佐藤貴紀（神奈川労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官）
今井富裕（独立行政法人国立病院機構箱根病院院長兼かながわ難病相談・支援センター所長）
山田洋（横浜市健康安全部保健事業課担当課長）
小田真智子（川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室担当課長）
関みどり（相模原市健康福祉局保健衛生部疾病対策課課長）
小菅俊彦（横須賀市民生局健康部保健所保健予防課課長）
幸田吉史（藤沢市保健所保健予防課課長）
井上郁子（茅ヶ崎市保健所保健予防課課長)
弘中千加（鎌倉保健福祉事務所三崎センター所長）
長谷川愉（神奈川県福祉子どもみらい局子ども家庭課課長）
鳥井健二（神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課）
下山田義行（神奈川県健康医療局がん・疾病対策課課長）
令和５年3月
健康医療局保健医療部 がん・疾病対策課難病対策グループ
電話番号 045(210)4777
ファックス番号 045(210)8860
令和４年３月開催の神奈川県難病対策協議会において、承認を得た本要領の改正案について、資料の通り修正を行うことが承認された。なお、本要領の改正にあたり、寄せられた意見は次のとおり。
・ 臨床調査個人票のオンライン化に関する取組は引き続き検討いただきたい。
資料のとおり、神奈川県難病医療連携拠点病院等の指定（以下「拠点病院等の指定」という。）を行うことについて承認された。なお、拠点病院等の指定にあたり、寄せられた意見は次のとおり。
・ 公募の周知については、県ホームページだけでなく、神奈川県医師会及び神奈川県病院協会をはじめとする関係機関等にも積極的に周知依頼を行うべきである。
・ 2024年に開始される医師の働き方改革により医師のマンパワーの減が見込まれるが、その改革の影響に対する検討を進めること要求する。
・ 難病患者の就労支援に関し、医療の領域の範囲内で、拠点病院の相談窓口、支援病院での診断、難病情報連携センターの両立支援コーディネーターの介在など、重層的な支援体制の構築に寄与するものとなってほしい。
このページの所管所属は健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課です。