更新日：2023年9月27日
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農地中間管理事業は、高齢などで農業の規模を縮小される方から神奈川県農業会議（農地中間管理機構）が農地を借り受け、農業経営の規模拡大や新たに農業に参入される方に貸し出す事業です。農業会議に農地を貸し出した地域等で要件が満たす場合は地域集積協力金が受けられます。
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第8条第1項の規定により、農地中間管理事業の実施に関する規程の変更を認可しました。
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第9条第1項の規定により、特例事業の実施に関する規程の変更を承認しました。
農地集積を促進し、都市農業の活性化を図るため、農地集積利用調査を開始しました。
内容としては、農業振興地域内に農地を所有する方に対して、今後の農地活用の意向確認や農地貸借等の事業制度の周知を実施します。
今後この調査結果を活用し、県内の市町と連携し効率的な農地集積の推進を図っていきます。
平成30年度は6市（平塚市・藤沢市・秦野市・伊勢原市・小田原市・南足柄市）、令和元年度は11市町（相模原市・鎌倉市・茅ヶ崎市・寒川町・大磯町・二宮町・中井町・大井町・松田町・山北町・真鶴町）、令和2年度は12市町（横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、開成町、湯河原町）を対象として、アンケート調査を行いましたので、結果についてはこちらをご覧ください。
令和2年度 農地集積利用調査 集計結果（PDF：737KB）
令和元年度 農地集積利用調査 集計結果（PDF：5,370KB）
平成30年度 農地集積利用調査 集計結果（PDF：868KB）
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第1項の規定により、農用地利用集積等促進計画を認可しました。
令和5年4月1日改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条第1項の規定により、農用地利用配分計画を認可しました。
このページに関するお問い合わせ先
農地活用グループ
電話045-210-4475
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農地課です。