ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 農業 > 農地中間管理事業のご案内 > 農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明について
初期公開日：2024年1月4日更新日：2024年1月4日
ここから本文です。
農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明書の申請方法等を掲載しています。
特定貸付に係る農用地利用集積等促進計画を公告した旨の証明書を発行します。
※農地等についての贈与税または相続税の納税猶予の特例の適用を受けている者が、その適用を受けている農地等について、農用地利用集積等促進計画（農地中間管理事業の推進に関する法律）によって利用権設定（農地の貸借）が行われた場合（特定貸付）に納税猶予を継続する特例の適用を受ける際に、添付書類として当該証明書が必要になります。
※特定貸付以外の証明書については、申請先に記載の担当までお問い合わせください。
下記の様式に必要事項を記入し、持参または郵送により申請してください。
（本証明書は、神奈川県のホームページで公告している神奈川県が認可した農用地利用集積等促進計画に関するもののみですのでご確認のうえ、申請してください。）
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
神奈川県環境農政局農水産部農地課農地活用グループ（新庁舎2階）農地中間管理事業担当
電話番号 045-210-4475
持参の場合、担当職員が不在で十分な対応ができない恐れがあることから、事前にご一報のうえお越しいただきますようお願いします。
なお、受付時間は平日9時から12時までと13時から16時までとなります。
1通につき300円、現金で徴収します。お釣りのないよう、ご用意ください。
郵送の場合は現金書留でお送りください。
1 後日来庁しての証明書受け取りを希望される場合は、証明書が準備できましたら当課から御連絡いたしますので、来庁してお受け取りください。
2 郵送による返送を希望される場合は、返送先の住所と氏名を記入し、84円切手を貼付した返信用の定型封筒を持参又は申請書類に同封して郵送してください。
3 本証明書は、農用地利用集積等促進計画の公告後2か月以内に税務署への提出が必要となりますので期日には余裕をもって申請してください。（証明書の返送には、受付後、10日程度を要します。）
このページの所管所属は環境農政局 農水産部農地課です。