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更新日:2024年7月18日
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津久井治水センターの許認可指導課が取り扱っている許認可や境界確定、その他事務についての紹介です。各許可申請についてもこちらのページでご案内しています。
許認可指導課では、河川区域(河川保全区域)・砂防指定地・急傾斜地崩壊危険区域・県立公園での行為・占用許可等や、土砂の搬出・土砂災害警戒区域・境界確定に関する事務等を行っています。
当センターでは、相模原市を管轄していますが、根拠法令によって市、他の県機関、東京都等が担当する許認可事務もございます。詳しくは、窓口またはお電話にてお問い合わせください。
〈窓口受付時間〉月曜日から金曜日※休日・祝日・年末年始除く
午前:9時00分から12時00分
午後:13時00分から16時00分
当所へ相談、申請等にお越しになる際にはあらかじめ電話で日時をご予約ください。
ご予約がない場合はお待ちいただいたり、担当者不在等でお受けできない場合があります。
電話:042-784-1111(代表) 441から443,445(内線)
FAX:042-784-7696
許認可の種類によって処理に要する日数が異なりますが、申請書提出日から許可書交付日まで概ね20日間の日数(土日・祝日・年末年始を除く)がかかります。また、申請書に不備がある場合、補正が必要となりますので、更に日数がかかることがあります。お早めの相談・申請をお願いいたします。
許認可指導課では、以下の業務を行っています。以下のボタンより詳細をご覧ください。
津久井治水センターでは、以下の11の河川を管理しています。
【一級河川】 相模川(相模湖・城山湖) 道志川 早戸川 串川 秋山川 金山川 鳩川 道保川
【二級河川】 本沢川 小松川 境川
それぞれの河川には、河川法により、河川区域や河川保全区域が指定されています。
上記河川の河川区域、河川保全区域において、占用や建築、掘削等を行う場合は、河川法に基づく許可が必要です。許認可指導課にご相談ください。
河川区域、河川保全区域については、許認可指導課窓口にて確認できます。
河川法に関する申請をお考えの方はこちらをご一読ください。
河川法許可申請の手引き(津久井治水センター版)(PDF:2,106KB)
こんなときは | 申請等様式 |
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河川区域内の土地を占用したいときは[河川法第24条] | (河川法)許可申請書(占用)[Wordファイル/34KB](ワード:34KB) |
上記の占用を終了したときは[河川法第24条] | 河川占用廃止届[Wordファイル/14KB] |
河川区域において、工作物を新築、改築、除却したいときは[河川法第26条] | (河川法)許可申請書(工作物)[Wordファイル/34KB](ワード:34KB) |
河川区域内の土地において、土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更したいとき、または竹木の栽植若しくは伐採をしたいときは[河川法第27条] | (河川法)許可申請書(形状変更)[Wordファイル/35KB](ワード:35KB) |
河川保全区域において工作物の新築、改築、除却、土地の形状変更をしたいときは[河川法第55条] |
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許可に基づく地位の承継手続きをしたいときは[河川法第33条] | 地位承継届(ワード:30KB) |
許可に基づく権利の譲渡手続きをしたいときは[河川法第34条] | 権利譲渡承認申請書(ワード:30KB) |
その他届出の様式
こんなときは | 申請等様式 |
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上記許可後に工事に着手するときは | (河川法)工事着手届[Wordファイル/32KB] |
上記の許可に関する工事が完了したときは | (河川法)工事完了届[Wordファイル/32KB] |
住所、氏名、所在地、名称を変更したいときは | 住所等変更届[Wordファイル/31KB] |
河川区域を一時的に使用したいときは |
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河川区域内一時使用届(無人飛行機用含む)については、電子申請システム(e-kanagawa)によるお手続きが可能です!詳しくはこちらのページをご覧ください。
※ 完了届に関する重要な案内(PDF:302KB)です。添付書類は不足のないようにご提出お願いします。
一級河川、二級河川等以外の普通河川の中には、砂防指定地に指定されているところがあります。砂防指定地内で工事等を行う場合は、砂防条例(神奈川県砂防指定地の管理に関する条例)に基づく許可が必要です。許認可指導課にご相談ください。
砂防指定地については、許認可指導課窓口にて確認できます。
砂防条例に関する申請をお考えの方はこちらをご一読ください。
砂防条例許可申請の手引き(津久井治水センター版)(PDF:266KB)
こんなときは | 申請等様式 |
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砂防指定地内において工作物の新設、改設、除却、土地の形状変更等を行いたいときは[県砂防条例第3条] | 砂防指定地内制限行為許可申請書(ワード:32KB) |
国又は地方公共団体が砂防指定地内において工作物の新設、改設、除却、土地の形状変更等を行いたいときは[県砂防条例第9条] | 砂防指定地内制限行為協議書(ワード:32KB) |
砂防指定地内において上記許可後に上記の工事に着手したいとき、完了したときは[県砂防条例第11条] |
砂防指定地内制限行為着手等届出書(ワード:31KB) |
その他届出の様式
こんなときは | 申請等様式 |
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砂防指定地を一時的に使用したいときは |
※ 完了届に関する重要な案内(PDF:253KB)です。添付書類は不足のないようにご提出お願いします。
津久井治水センター管内には急傾斜地崩壊危険区域に指定されているところがあります。急傾斜地崩壊危険区域内で、次のような行為をしようとする場合、急傾斜地法(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律)に基づく許可が必要です。許認可指導課にご相談ください。
急傾斜地法に関する申請をお考えの方はこちらをご一読ください。
急傾斜地法許可申請の手引き(津久井治水センター版)(PDF:275KB)
急傾斜地崩壊危険区域の指定状況は神奈川県土砂災害情報ポータルでご確認いただけます。
「土砂災害のおそれのある区域」→画面左側タブ「砂防三法指定区域を見る」よりお探しください。
急傾斜地に関する許認可手続と関係法令一覧
こんなときは | 申請等様式 |
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急傾斜地崩壊危険区域内において、上記の行為を行いたいときは[急傾斜地法第7条] | |
急傾斜地崩壊危険区域内において上記許可後に工事に着手したいときは[急傾斜地法第7条] | 急傾斜地崩壊危険区域内行為開始届出書(ワード:17KB) |
急傾斜地崩壊危険区域内において上記の許可に関する工事が完了したときは[急傾斜地法第7条] | 急傾斜地崩壊危険区域内行為完了届出書(ワード:17KB) |
※ 完了届に関する重要な案内(PDF:254KB)です。添付書類は不足のないようにご提出お願いします。
津久井治水センター管内には、県立相模湖公園、県立津久井湖城山公園、県立相模原公園の3つの都市公園があります。
上記の公園内で仮設工作物の設置・イベント・撮影等を行う場合は、都市公園法等に基づく許可が必要です。許認可指導課にご相談ください。
公園区域内一時使用届は、ご利用の1週間前までに
公園内行為許可申請は、ご利用の11営業日前までに
公園内占用許可申請は、ご利用の30営業日前までに
それぞれ、ご提出いただく必要があります。
企画の内容により必要な手続きや書類が異なりますので、お早めに当センターへご相談ください。
こんなときは | 申請等様式 |
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公園内で公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(例えば電柱など)を設けたいときは[都市公園法第6条] | 公園占用許可申請書(ワード:23KB) |
公園の占用工事を完了したとき(占用物件を設置したとき)は[県都市公園条例第23条] | 公園内占用工事完了届(ワード:22KB) |
公園の占用箇所を原状回復したとき(仮設テントなどイベントで占用設置した物件を廃止したとき)は[県都市公園条例第23条] | 公園現状回復届(ワード:23KB) |
公園内でイベント、撮影などの行為を行いたいときは[県都市公園条例第11条] | 公園内行為許可申請書(ワード:21KB) |
公園の使用料の減免を申し出たいときは[県都市公園条例第26条] | 減免申請書(ワード:19KB) |
その他届出の様式
こんなときは | 申請等様式 |
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公園施設を一時的に使用したいとき |
公園区域内一時使用届については、電子申請システム(e-kanagawa)によるお手続きが可能です!詳しくはこちらのページをご覧ください。
相模原市内における建設工事等の区域から500立方メートル以上の土砂を搬出する場合は、土砂条例(神奈川県土砂の適正処理に関する条例)による届出が必要です。
土砂条例について知りたい方はこちらをご覧ください。
神奈川県土砂の適正処理に関する条例のあらまし(PDF:291KB)
土砂条例に関する届出をお考えの方はこちらをご一読ください。
神奈川県土砂の適正処理に関する条例 届出・申請の手引き(土砂の搬出編)
(PDF:725KB)
土砂の搬出に関する届出については、電子申請(e-kanagawa)によるお手続きが可能です!詳しくはこちらのページをご覧ください。
※土砂の埋立についての許可
相模原市内で土砂埋立行為を行おうとする場合は、「相模原市土砂等の埋立等の規制に関する条例」が適用となりますので、相模原市にご相談ください。
<お問い合わせ先>
津久井治水センター管内には、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)及び土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されているところがあります。土砂災害特別警戒区域内において、特定開発行為を行いたいときは事前協議が必要です。許認可指導課までご相談ください。
土砂災害警戒区域等の指定状況は神奈川県土砂災害情報ポータルでご確認いただけます。
「土砂災害のおそれのある区域」→画面左側タブ「土砂災害警戒区域を見る」よりお探しください。
詳しい操作方法はこちらをご確認ください。
土砂災害防止法について知りたい方はこちらをご覧ください。
自己の所有地で工事を行うときや、売買や相続で分筆登記などをする場合は、隣接地との境界確定が必要になります。津久井治水センターが管理する一級河川、二級河川との境界が確定していない土地について、境界確定を求める場合や、境界が確定しているかどうか知りたい場合は、許認可指導課にご相談ください。
また、津久井治水センターが管理する一級河川、二級河川で、確定済みの境界については、「境界確定証明書」を発行しています。境界確定証明書が必要な方は、許認可指導課にご相談ください。
こんなときは | 申請等様式 |
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境界確定を行いたいときは | 境界確定申請書(ワード:35KB) |
境界確定証明書が必要なときは | 境界確定証明書交付申請書(ワード:32KB) |
廃川敷地等の不要になった土地について、隣接土地所有者等への売却等を行っています。
※各種申請書には必要な添付書類がありますので、申請の前に必ず許認可指導課に確認してください。
このページの所管所属は 厚木土木事務所津久井治水センターです。