令和6年度第2回神奈川県手話言語普及推進協議会

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

令和6年度第2回神奈川県手話言語普及推進協議会

開催日時

令和7年3月25日（火曜日）9時45分から11時30分

開催場所

横浜市開港記念会館　6号室

出席者【会長・副会長等】

石井委員、石渡委員【会長】、井村委員、小川委員【副会長】、川島委員、河原委員、熊谷委員、関口委員、田村委員、寺島委員、内藤委員、萩原委員、山本委員（敬称略、50音順）

次回開催予定日

令和7年8月頃

所属名、担当者名

地域福祉課調整グループ

電話番号：045-210-4804（ダイヤルイン）

FAX番号：045-210-8874

掲載形式

議事録全文

審議（会議）結果

（事務局から資料の説明を行ったのち、議論を開始した）

（石渡会長）

予算の編成の状況から来年度の取り組みについてご説明いただきましたが、委員の皆様何かご意見、ご質問あればお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

（井村委員）

県商工会議所連合会の井村です。ご説明ありがとうございました。今のご説明に対して2点ほどお聞きしたいことがございます。まず1点目は、予算額のことですが、(1)の手話の普及に関しては、前年度比では減額されていますが、その主たる理由は、動画の作成費用がなくなったということですが、今後、動画を活用していく話がございました。具体的にどんな活用を考えておられるのか。例えば、SNSなどで広く配信していくとか、現時点でどういうお考えかお知らせいただければありがたいというのが1点です。2点目は(2)の手話に関する教育及び学習の振興ということで、これは前年度より1,000万超の減額となっていて、予算額の総額から見ると金額として大きな割合で減額になっているようで、先ほどの説明では、国の補助金の減額ということだと思いますが、国の補助金にプラスして県の一般財源を乗せて執行されている事業だったのでしょうか。逆に言うと、仮に補助率が1/2だとすると全体としては国からの補助金が500万ほど減ったという理解で良いのか教えていただきたいです。総額で1,000万円減額になっている部分について、表を見ますと、主には乳幼児期からの手話の習得機会の提供と相談窓口等の設置が柱として挙げられるのですが、この1,000万減額は主にどの部分に係っているのでしょうか。先ほどの話だと事業の範囲は変えずに工夫してという話もありましたが、窓口の設置頻度が変わってしまうなど、そういった影響が出てくるのか教えていただければと思います。

（石渡会長）

井村委員、大事なご指摘ありがとうございました。2点ございましたが、事務局お願いします。

（事務局）

ご質問ありがとうございました。地域福祉課の竹内と申します。大きく2点ご質問いただきましたが、まず1点目の動画の活用方法について回答させていただきます。今年度、ろう者の理解促進動画ということで、15秒のショートバージョンと15分程度のロングバージョンの2種類の動画を作成しました。ショートバージョンにつきましては今年度と同様YouTubeのストリーミング広告とトレインビジョンの広告、それに加えて来年度は新たにバスビジョンでの放映を予定しております。ロングバージョンにつきましては、デフアスリートにご出演いただいたインタビュー形式の動画になるのですが、県のイベントで流すほか、県のホームページでも積極的に広報していきたいと考えております。2点目の1,000万の減が生じている部分につきましては、聴覚障がい児の早期支援に係る相談窓口の設置等にかかる費用になります。乳幼児期からの手話の習得機会の提供、支援の部分につきましては、しゅわまるという事業を委託して実施しておりますが、そちらについては今年度と同額となっております。相談窓口につきましては障害福祉課になりますので、そちらからご説明させていただきます。

（事務局）

障害福祉課の水谷です。これにつきましては、国の予算が減った影響になります。国の予算で上限額が設けられてしまい、それに伴いまして約1,000万減っています。なお、この費用については、補助率は1/2という形です。県の予算としては前年度と同じような予算を確保できた形になっております。事業の影響についてですが、予算が減った中でやりくりをしており、特に相談対応が減ったなどはございません。全体的に見直せる範囲のものは見直して、事業の規模は縮小せずに対応させていただくといったところでございます。

（石渡会長）

ありがとうございました。利用者の方に不利にならないよう配慮はされているようですが、井村委員さらにお気づきのことございますか。

（井村委員）

ご丁寧な説明ありがとうございました。予算の減額については、実施方法を工夫されて実施していくということで理解できました。ありがとうございました。

（石渡会長）

ありがとうございました。河原委員どうぞ。

（河原委員）

申し訳ないですけど、説明を聞き漏らしたのかもしれません。1,000万円減額になった理由が、国の補助金が減ったからという話だったと思うのですが、県から出す予算は減らしてないという理解でよろしいでしょうか。県から出す予算を減らすのであれば、今まで、ほかに手話通訳者の養成等についても求めてきましたので、そういったところに回すことができないのかなと思いました。

（事務局）

障害福祉課の水谷です。県の予算は減っておりません。令和6年度と令和7年度は同額となっております。1,000万の減は全額、国の補助金の減となります。

（河原委員）

承知しました。

（石渡会長）

県としては予算を確保してくださっているとのことですので、よろしくお願いいたします。はい、関口委員お願いします。

（関口委員）

先ほどからいろいろ質問が出ていますが、1,000万円の減のところが気になるのですが、今の話を聞いていますと、聴覚障がい児の早期支援に係る相談窓口の設置の予算は2,700万ですから、本来であれば 3,700万が2,700万になったということですよね。30パーセントぐらいの大幅な予算の減になるわけですが、それを工夫で何とかできそうですか。予算ですから、工夫してできましたではなく、できます、だと思うのですが、そのできますの内容が今日ここにいらっしゃる障がい者の方や支援されている方がご納得いただける内容になっているのかどうか。例えばこの会議の前にヒアリング等をされて、当事者の方々に確かにこれなら影響がないと、ご納得いただいている内容なのか確認したいところです。言い方は良くないですが、今年の1,000万は無駄だったと捉えられると思いますので、そこら辺をお聞かせいただければと思います。

（石渡会長）

今の関口委員のご発言は、当事者の皆さんにお聞きするということですか。

（関口委員）

いいえ。県は大丈夫だと言っていますが、何故そう言えるのかということです。例えば事前に皆さんにお話をして、これなら大丈夫と了解を得ているのかどうか、ということです。

（石渡会長）

はい。関口委員ありがとうございました。障害福祉課からお願いします。

（事務局）

この事業の対象としては聴覚障がい児の方、もしくはその可能性がある小さいお子さんを対象としているというのが前提になっています。実際に事業を委託している聴覚障害者福祉センターには事前に調整をさせていただいたところでございます。

（関口委員）

本当に大丈夫なのかは私の立場ではわかりませんが、ただ、前年に対してこういう予算でやりますっていうときには、今年度の実績見込みっていうのが幾らで、それに対して来年はこうしますっていうのが一般的なのですが、逆に言うと、今年度の実績がそんなに多くなかったということですかね。

（石渡会長）

はい。今年度の実績ということですが。

（関口委員）

逆に今年度の実績がいくらだったか聞きたいです。

（事務局）

実績というのは金額という理解でよろしいでしょうか。

（関口委員）

そうです。

（事務局）

令和6年度の委託の実績は約3,700万程度です。

（関口委員）

ということは、今年度3,700万だったものを来年度は2,700万でやるということですよね。だとすると結構影響が大きいので、工夫をしていただくということが大変大事なことだと思うのですが、その工夫のやり方で、聴覚障がい者の現場の皆さんがご納得いただける内容にしていただくことが肝要かなと思います。よろしくお願いいたします。

（石渡会長）

関口委員、大事なご意見ありがとうございました。経営者協会や商工会議所のお立場からご意見をいただけるのは大変有り難いです。引き続き事務局でもいろいろ工夫をお願いします。山本委員お願いします。

（山本委員）

神奈川県手話通訳者協会の山本です。お世話になります。質問と意見です。手話を使用しやすい環境整備のところが増となっています。ご説明では、新規予算をつけて、手話通訳の配置を増やすという意味だと思うのですが、以前から何度も申し上げているとおり、手話通訳の配置を増やすにあたり、手話通訳の数が足りておりません。このことは後で、お話させていただきますが、手話通訳を配置する機会が増えるにもかかわらず、手話通訳者、盲ろう者通訳介助員に関する取組の予算が増えておりません。これは本当に整合性がなくて、私たちにとっては健康問題にかかわる本当に切実な問題になっています。やはり、私たちは依頼されたら断れないです。耳の聞こえない方がお困りであれば、何をしてでも派遣に駆け付けます。そういったことの繰り返しで、本当に職業病になってしまうのです。こういったことを考えていただいて、手話通訳の配置を増やすのであれば、養成に取り組む予算をしっかりと付けていただきたいと思います。

（石渡会長）

はい、どうぞ。石井委員。

（石井委員）

石井です。今の山本委員の意見にさらに意見を言わせてください。手話を使用しやすい環境整備のところで、81万5,000円増となっています。これはそのまま、手話通訳の派遣が増えたという説明でした。これに関しては、ろう者、盲ろう者の社会参加につながることなので、非常に喜ばしいことだと思っています。ただ、今、山本委員がおっしゃたように、それを支える手話通訳と通訳介助員が明らかに不足している。それは現状を見ていただければわかることです。繰り返し、繰り返し、養成に関しての予算を付けてくださいと要望も出していますし、今後も考えてくださいというお話をしています。にもかかわらず、プラスマイナスゼロという状況が続いています。今、実際に知事の会見などで手話通訳がつくという、見えるところでの進展はあったかもしれません。ただ、それを支える、見えない部分での通訳養成にも力を入れなくてはいけないということも十分ご理解いただきたいと思っています。

（石渡会長）

山本委員、石井委員、大事な、そして切実な声をお聞かせいただき、ありがとうございました。事務局から今のご意見について何かありますか。

（事務局）

障害福祉課の後藤です。貴重なご意見ありがとうございます。担い手不足というのは手話通訳の皆様もそうですが、実は福祉業界全体、あるいは社会全体の課題であると考えています。通訳の養成の予算が変わっていないというご指摘については真摯に受け止め、次年度以降しっかりと取り組んでいきたいと思います。

（石渡会長）

川島委員お願いします。

（川島委員）

ゆりの会の川島です。盲ろう者は常に通訳介助員の派遣でサポートを受けています。特に、手話の技術を持った通訳介助員は高齢者が増えてきました。そのために手話のスキルが下がってきている、という状況が見受けられます。本来であれば状況説明、同行者一人一人にあわせたコミュニケーションの技術を持ち、きちんとサポートしなければならないのですが、高齢のためか、力が弱くなっているのか、手、指を巧みに使うことが難しくなっている方も増えているように感じています。盲ろう者として通訳を受けるときに、時々、手からの手話が読み取りにくい、または、指文字を間違えてそのまま手話通訳を受けるということがあります。今後、そのようなことが増えていくのかという心配があります。以前から繰り返しお話しておりますが、若い世代の通訳者が必要です。そのためにも、手話の技術を高め、通訳介助員を育てていくためにも、ぜひ理解をしていただきたいと思います。

（石渡会長）

石渡です。川島委員からも大事なご指摘をいただきました。人数が足りないということだけではなく、高齢化でなかなか適切な支援ができなくなっているという現実があるということです。これは手話通訳の方も指摘されていることだと思います。若い世代の支援者を、ということですので、手話の普及そのものにかかわってくると思いますので、福祉人材の確保とあわせて行政にはぜひ力を入れていただきたいと改めて思いました。はい、山本委員どうぞ。

（山本委員）

また後でと先ほど申し上げましたが、その機会があるかわからないので先にお話させていただきます。ここ数年、神奈川県域に住む手話通訳を目指す方々から、県が養成する手話通訳の養成講座の試験を何回か受けて、落ちる。なかなか県の受講に繋がらない、という方が隣の横浜市で受講されてしまうということが起きています。県の職員の方には、県域の通訳養成講座の定員20人なのに、なぜ20人受講させないのかというご意見があるかもしれません。ただやはり、スキルが受講に伴わない場合、受講させても本人も苦しくなります。やはりそこをしっかりと見極めて、技術や将来性を見極めて受講につなげていくと思います。ですので、日中は無理で夜なら受講できるとか、県域の場合は隔年実施のため、2年に1度しかチャンスが回ってこない方もいる。そのような中で今、若い人たちが不足しているということで、夜の受講をしっかりとしていかなければいけない。今は、受講場所が藤沢の聴覚障害者福祉センター1か所のみです。県域は広いので、夜だと終電に間に合わない方もいる。そういうことを本気で考えていかないとこの手話通訳制度はつぶれてしまいます。県域の方が横浜で受講して、どうして県域の福祉を担っていけるのでしょうか。県域の背景を知らない方々が、再度追加の条件をクリアすれば登録はできますが、養成の段階から心構え等をみんなで研鑽していきたいというのが私たちの気持ちですので、本当に急務です。来年度なんとか、とおっしゃっていただいたことを信じて、行動に移していただきたいと思います。よろしくお願いします。

（石渡会長）

山本委員、ありがとうございました。地域性というところにも触れていただきました。川島委員どうぞ。

（川島委員）

ゆりの会の川島です。先ほどもお話しましたけれども、盲ろう者、ろう者への理解を深めるのはとても大事ですが、それとともに、支援者、特にスキルの高い支援者が増えていくためにはどうしたらいいのか、それを県だけで考えていただくのは無理だと思います。今までこの場で皆さんと一緒にいろいろ協議してきましたけれども、ろう者、盲ろう者自身も支援者も一緒にどうやったら手話スキルの高い新しい支援者、能力の高い人を増やしていけるのか考えていく必要があると思っています。そのことは私も前からずっと考えていますが、効果的に増やしていくにはどうしたらいいか、難しい面もあります。一つお聞きしたいのは、今年デフリンピックがありますので、それに合わせて動画を作る予定があるというお話でした。具体的にどのような内容の動画を作る予定なのか、作るために前もって、ろう者や盲ろう者の当事者、支援者と一緒に集まって動画の内容を検討して決めていく予定はあるのでしょうか。具体的なところがわからないので、それをお聞きしたいです。お願いします。

（石渡会長）

ありがとうございました。川島委員からデフリンピックの動画について質問がありましたが、事務局からお願いします。

（事務局）

地域福祉課の竹内です。ご質問ありがとうございました。デフリンピックの動画ですが、今年デフリンピックが開かれるということで、手話やろう者への関心が高まっていくこの機会を捉えて、ろう者への理解促進を図るため、動画を作成しました。これは今年度作成をしております。内容につきましては、神奈川県聴覚障害者連盟の河原理事長にも事前にご相談しながら決めていきました。デフリンピックに出場するアスリートに、日常で困っていることや嬉しいサポートなどをインタビューしながら1本の動画にまとめたものを作成しました。

（石渡会長）

川島委員、今のご説明について何かありますか。

（川島委員）

わかりました。

（石渡会長）

それでは時間も限られていますので、資料2の説明に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。では、資料2について事務局から説明をお願いします。

＜事務局説明＞

（石渡会長）

石渡です。ご説明ありがとうございました。今年度の実績や来年度の企画などについてご説明いただきましたが、委員の皆様、ご質問、ご意見をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

（河原委員）

河原です。いろいろな取組みのお話をいただきまして、ありがとうございます。先ほどから繰り返しお話していますように、早急に手話通訳者を増やさなければならないという問題があります。若い人たちに聞こえない人達や手話通訳のことを知ってもらう取組が大事だと思います。例えば、大学で手話講習会の授業を行って手話や手話通訳について知ってもらい、手話通訳になろうと思う人を増やしていく取組も必要ではないかと思います。包括連携という形で横浜市立大学との手話普及推進イベントなどのお話もありました。結果、反応はどうだったのかお聞きしたいと思います。もしあまり反応が良くないのであればやり方を変えて、さらに効果的な方法を考えていかなければならないと思っています。また、商工会の方々にご協力をいただきまして、情報誌に掲載していただいたことは大変うれしく思っています。そこでの反応や効果はどうだったのかをお伺いしたいです。これまで、企業従業員向けの手話講習会の委託を受けておりますが、残念ながらあまり依頼が増えていない状況にあります。正直言いまして、繰り返し依頼してくれるところはありますが、新しいところからの依頼がほとんどない状態です。特に横浜、川崎の企業からの依頼がとても少ないので、もっと効果的な周知や働きかけが必要ではないかと思います。その辺り、どうお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。

（石渡会長）

河原委員、ありがとうございます。大学にアプローチした成果や商工会の情報誌に掲載した成果についてということですが、事務局どうですか。

（事務局）

地域福祉課の竹内です。大学や学生への周知については今後、県としても力を入れていきたいと考えておりまして、前回の協議会が終わった後に包括連携協定を結んでいる大学と個別に接触する機会がありましたので、手話普及推進イベントの企画、運営に携わってもらえないか、という話を横浜市立大学の事務局に話をしました。まだ実際に大学生が集まっているという状況ではないですが、大学としては手話サークルもあるということで、興味のある学生はいるだろうと言ってもらっています。そのため、まずは手話サークルの学生はじめ、大学の学生にこういった活動があるということを周知し、希望を募ってもらえるということで、その結果については5月頃に県に報告をもらうことになっています。したがいまして、現時点では学生さん自身の反応については県では承知できていない状況です。2点目の商工会の情報誌ですが、これも前回の協議会で企業さんへの周知が足りていないのではないか、というご意見をいただいたので、商工会のご協力をいただきながら情報誌に手話講習会の案内を掲載しました。実際にその情報誌を見て手話講習会を申し込んだかということについては、県では把握できておりません。

（石渡会長）

はい。まだなかなか状況が分かっていない、というお答えでした。河原委員どうぞ。

（河原委員）

まだ始まったばかりなので、効果があったのか確認できていない、ということは分かりました。引き続き効果の検証と効果的な方法の検討を進めていただきたいと思います。

（石渡会長）

はい。ありがとうございました。今、若い人たちへの周知ということで大学の話が出ましたが、小川委員や田村委員は何かございますか。

（小川委員）

小川です。私の考えがあまり進んでいないのですが、手話講習会より前に、学生がろう者やろうのお子さんと接する機会が大事だと思っているので、先日、今日はご欠席ですが、平塚ろう学校の杉﨑先生に来ていただいて、大学を見てどういったところで一緒に遊べるか、子供たちはどういったゲームをしているかなど、eスポーツの設備もあるので、こういったところなら遊べそうだ、という話をしました。次年度、実現するかどうか検討してもらっているのですが、一日こちらに来ていただくのは難しそうですが、その場合は別の日程にするなど検討しております。昨日は、前委員であった萩原さんが大学に来てくれて、音楽とろう者の話をしてもらっています。学生たちも関心があるコースの学生、先生なので、話をしてもらうと学生たちは目の色を変えて一生懸命話を聞きます。そういう形でまず当事者の方と接して、手話の基礎や手話を学ぶ手順などはその後でも良いかなということで試みようとしています。

（石渡会長）

ありがとうございました。私も大学にいた頃、手話部の顧問をやっておりましたが、学生は手話ソングに関心を持っていました。この間、朝日新聞に高校生が手話ソングやダンスから、聞こえない方への支援に関心が高まるというような記事もありましたので、理解してもらうためのいろいろな工夫が必要かなと思いました。田村委員お願いいたします。

（田村委員）

元帝京大学の田村です。最近のことはあまり分からないのですが、私が大学にいた頃は教職を目指す一年生全員に手話についての概要の授業が設定されておりました。また、特別支援教育の免許を取る学生向けには東京都のろう学校のOBの先生に来ていただいて、さらに深く手話を学んでいました。大学には手話サークルがありまして、学生が自主的に手話を勉強していて、年に数人、聴覚障がいを持っている学生もいますので、その学生たちの授業の補助をするという活動をしておりました。学校においてかなり差があるとは思いますが、手話について取り入れる学校は増えているのではないかと思います。

（石渡会長）

ありがとうございました。川島委員お願いします。

（川島委員）

ゆりの会の川島です。参考程度にお話したいと思います。ゆりの会の場合ですが、交流会やコミュニケーション学習会を開いています。ゆりの会の場合は、一般の皆さんにも盲ろう者を理解してもらうためにも、会員だけではなく、会員以外の人たちにも希望があれば参加することを歓迎しています。そのように会員以外が参加することで、少しずつ盲ろう者への理解を深めていくということをやっています。また、昨年、通訳介助員養成講習会が終わった後、ゆりの会の主催で初めてゆりの会の盲ろう者何人かと受講生の皆さんと一緒に交流会を開きました。養成講習会が午前に終わって、午後にゆりの会の主催で2時間程度交流会をやってみました。内容は簡単ですが、実際に受講生の皆さんと盲ろう者当事者が一緒に交流するという方法です。私から会員何人かに対して協力の呼びかけをしました。当日来てもらってその場で実際に音声や接近手話、触手話、また盲ろう者の子供と親と一緒に呼んで交流をしてもらいました。つまり、これまで養成講習会の中で盲ろう者のこと、福祉や技術などを指導していましたけれども、それでも受講生の皆さんは分からない面が多いということです。最後に実際に当事者と一緒に交流してはじめて理解できたという人が多かったです。そういった効果がありました。なので、実際に当事者と交流できる場、それを当事者団体がやるということが大事だと思いました。参考までにお話しました。

（石渡会長）

石渡です。とても貴重なご意見だったと思います。研修会などの機会に当事者の方と交流をするということが理解を深めることに繋がると改めて感じました。石井委員お願いします。

（石井委員）

石井です。今、若い人たちに通訳介助員に興味をもってほしいというお話をされていますが、予算の関係にもなってしまいますが、私からもお話させてください。今、盲ろう通訳介助員の養成講習会というのは、日中の午前中で、若い人たちが参加しようにも参加できない時間帯で開かれています。ここ何年もです。その原因としては、会場の確保ができない。また、仮に別会場とした場合、派遣担当が養成事業も兼ねているため、そちらに人が取られてしまって派遣事業が滞ってしまう。なので、日中の午前中にしか養成講習会ができないという現状になっています。そうすると、若い人たちが興味を持ったとしても受け入れる場がないのです。それにも予算が関わってきます。会場の確保や人材の確保には必ず予算が伴います。若い人たちを育てたいという思いは私たちもありますが、予算が関わってくるので、しっかりと考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

（川島委員）

ゆりの会の川島です。もう一つありました。先ほどお話しましたが若い世代の人たちの支援者を育てていく、増やしていくためにも当事者の団体として、そういう人たちと交流をする、そのための企画を増やす必要があると思っています。でも問題なのは、盲ろう者は見えない、情報が入りにくいということで、当事者だけで企画をして準備を進めるのは難しいです。支援者の協力が必要になりますが、協力できる人の数も少ないです。限りがあります。そのために企画がなかなかスムーズに進められないという状況が増えています。20年くらい前には協力してくれる人がたくさんいました。けれども今は、どんどん減っています。今はスタッフを探すのもなかなか苦労します。スタッフを増やすことができれば、当事者の団体として何か企画を準備していろいろと考えることもできると思います。そのことを理解していただきたいと思っています。協力してくれるスタッフを増やすことが大事です。皆さんも考えていただきたいと思っています。

（石渡会長）

川島委員、ありがとうございました。先ほど、石井委員と山本委員からも養成研修の時間についてのご指摘がありましたし、川島委員からは当事者の方と交流の場を作っていくためにもスタッフの協力が必要というお話がありました。熊谷委員どうぞ。

（熊谷委員）

熊谷です。神奈川県聴覚障害者福祉センターとしては、今、盲ろう者の支援のための相談、研修、養成などを担っています。盲ろう者通訳介助員の派遣の数は、手話又は要約と比べますと、年々非常に増えていっている状況です。ということは、職員の仕事が増えているということです。予算を見ますと、派遣の数が増えているのに、予算は昨年度と同額になっています。センターとしてもとても残念に思っています。また、手話通訳者の担当は、派遣担当と養成担当が分かれております。養成担当は日程調整などもできています。それに対して、盲ろう者のほうは、担当職員の人数が少ないです。そのため、派遣と養成事業を兼ねています。先ほど、石井委員からお話があったように、派遣と養成を別の場所で行うと、派遣業務ができなくなります。そのために、日程調整などができない、という状況が起きます。ですので、私としては、今年度はできませんが、将来的には派遣担当と養成担当を分けたいので、職員の数を増やしていただきたいと思っています。

（石渡会長）

熊谷委員、ありがとうございました。センターとしての職員増というお話がありましたけれども、社協の立場から、寺島委員、何かありますか。

（寺島委員）

神奈川県社協の寺島です。市町村社協においても様々なボランティアや養成講座を行っていますが、先ほど県の方からお話があったとおり、皆さん担い手不足というところがあって、どこでも人材の奪い合いという状況になっています。そこを打破していくためには、やはり、盲ろう者の存在を知っていただくということから始めていかないといけないのかなと思います。市町村社協の取組みにおいても、私共県社協もそうですが、小学生、中学生に向けた福祉教育には比較的力を入れておりまして、年に何回か小学校、中学校に出向いて現状をお話しています。その時、できるだけ当事者の方を一緒にお連れして子供たちに訴えかける、話しかけるということをとても大切にしておりますので、そういったところを丁寧に取り組んでいくということが大事なのかなと思います。そういった場面で、実際に盲ろうの方を含めて学校に一緒に出向いていただいて現状をお伝えするというところでご協力をいただきながら丁寧に現状をお伝えしていくことが大事だと思いますのでこれからも一緒に取り組んでいけたらと思っています。微力ですが取組みに繋がっていくのかなと思っています。

（石渡会長）

ありがとうございました。やはり当事者の協力が必要との話でしたので、これからも一緒に考えていけたらと思います。開始から1時間以上経っていますので、ここで5分間休憩したいと思います。

＜休憩＞

（石渡会長）

石渡です。大変短い休憩で恐縮ですが、本日の議題がまだ残っていますので、事務局から説明をお願いします。

＜事務局説明＞

（石渡会長）

ありがとうございました。研修等についてはこれまでもいろいろとご意見をいただいていますが、何かお気づきのことがありましたらご発言お願いします。河原委員どうぞ。

（河原委員）

河原です。いつもいろいろな取組みをしてくださってありがとうございます。子供に対する手話の普及について、これまでの状況を見ますと、県立高校や県立中等教育学校がメインになっているように感じます。普及の取組自体はいいことだと思うのですが、やはりもっと小さい時から理解を深める取組みが大切ではないかと思っています。ですので、市立の小中学校に対する取組をもっと積極的にやっていただきたいと思います。県や市町村の関係がありますので、すぐには難しいかもしれませんが、例えば、平塚ろう学校がある平塚市や、聴覚障害者福祉センターがある藤沢市、相模原中央支援学校がある相模原市や横須賀市など、そういったところをメインに、もっと積極的に市立の小中学校に対して手話やろう者、盲ろう者に対する理解を深める取組みもしていただきたいと思います。また、企業職員に対する手話講習会をやっていただいているようですが、時々小学校からの依頼がありますが、小中学校向けの講習会を教育委員会のほうで作っていただけたら、聞こえないとはどういったことなのか、手話とはどのようなものなのか理解を広めることができると思います。その辺りもお考えいただきたいと思っています。

（石渡会長）

河原委員ありがとうございました。山本委員、どうぞ。

（山本委員）

前回、第1回の協議会でもお話しましたが、公立小学校では、これまで小学校四年生で手話の取り上げがあったと思いますが、それが災害に変わってしまったんですね。それが原因かどうか分からないのですが、地域の社協を通しての手話に関する福祉学習の依頼が激減しています。これは時代に即さないというか、これだけ普及活動をしているのに、逆の方向になってしまっている。また、もう一つの課題は、地域の中で、例えば依頼が増えたとしても、講師として派遣されるろう者や手話通訳の人数不足が発生していると思います。その辺りも皆さんと協議しながら、地域での子供たちの手話の学び、ろう者との触れ合いの機会を増やせるようにぜひしていただけたらと思います。いろいろ工夫が必要かなと思います。よろしくお願いします。

（石渡会長）

ありがとうございました。今、子供たちへの手話の普及ということで、県立だけでなく市立や、地域の社協の協力などの話をいただきました。他に何かお気づきの委員の方いらっしゃいますか。川島委員どうぞ。

（川島委員）

ゆりの会の川島です。盲ろう者も、小学校に訪問して話をするという機会がありません。そのような機会が増えてほしいと思っております。子供たちも盲ろう者に興味を持っていただき、手話は難しいと思うお子さんもいるかもしれませんが、簡単な手話、例えば「ありがとう」や「よろしくお願いします」などの簡単な手話を教えて、子どもたちと一緒に「よろしくお願いします」や「ありがとうございます」を手話を使ってお話ができるのではないかと思います。そのような形で理解を深めていただけるといいかなと思います。まだまだ少ないのですが、そのような機会が増えていくといいなと思っております。

（石渡会長）

川島委員、ご意見ありがとうございました。若い人、特に小学生に向けて教育委員会で指導するというようなご意見もいただきました。河原委員、お願いします。

（河原委員）

先ほど言い忘れたのですが、「しゅわまる」という聞こえにくい子供たちを集めて、手話を獲得するという支援をしておりますが、最近、聞こえない、聞こえにくい子どもが普通の学校に通うということが増えております。聞こえない子供たちは大人のろう者と交流することが必要だと思っていますので、教育委員会として、聞こえない、聞こえにくい子供たちがどの学校にいるのかという状況を把握し、学校に対して「しゅわまる」という事業があるということを周知していただき、参加を促していただきたいと思います。また、私たちろう者、盲ろう者が学校に行って、子供と交流するような企画を開催することも必要ではないかと思っています。ぜひ考えていただきたいと思います。お願いします。

（石渡会長）

河原委員ありがとうございました。事務局からお願いします。

（事務局）

高校教育課の西川と申します。まず、聞こえない生徒さんの把握に関しては、各市町村と協力をして把握をしている状況です。また、今、皆様から多くのご意見をいただきましたが、やはりおっしゃる通り、当事者と生徒、児童が触れ合う機会は必要であろうということで、県の福祉子どもみらい局から当事者目線の障がい福祉とはどういうことかについて、若年層の理解を推進するために、小、中、高の児童、生徒を対象とした出前講座の情報提供等を教育委員会が各学校にお伝えすることとなっております。今、まさしく次年度に向けての準備をしているところです。ただ、令和5年度より実施しておりますが、まだ始まって間もない事業ですので、協力する学校数はまだ少ないという状況ですが、この事業は大切な事業であると思っておりますので、今後も推進していこうと考えております。

（石渡会長）

ありがとうございました。教育委員会としても新しい取り組みを始めてくださっているということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。川島委員、どうぞ。

（川島委員）

ゆりの会の川島です。個人の話になりますが、かなり昔ですが、私もあるろう学校から依頼されまして、そちらの子供たちのために講義に行ったことがあります。小学三年生の子供たちに対しての講演です。その子供たちにわかりやすいように、盲ろう者とはどういった人たちなのか、アイマスクや盲ろう者の生活のために使っている読書拡大器、振動する腕時計といったいろいろな物を持っていき、実際に子供たちに体験をしてもらいました。私も考えまして、子どもたちは全部で15人くらいいたと思いますが、子供たち一人一人のために私がカードを準備しまして、子供たちのお名前を聞いて、点字器を使って、一人一人の名前をカードに点字で打ってお渡ししました。子供たちのためのパスポートみたいなものを作ったところ、子供たちも喜んでくれました。講義が終わった後も、子供たちはもっと私と話がしたい、ろう学校の子供たちはみんな手話ができるので、私が帰ろうとすると子供たちはとても残念そうにしていました。その時、通訳介助員の派遣のための謝礼の問題がありました。学校から謝礼をいただくのですが、私の謝礼だけでなく、通訳介助員の謝礼の準備も必要だったのです。学校として、そのために必要な予算が十分なかったのかなと想像しています。県として、学校に対しての助成ができるようなシステムを作っていただきたいと思います。

（石渡会長）

川島委員ありがとうございました。当事者のお立場から子供たちに向けていろいろな試みをしてくださっています。その時に一緒に関わってくださる通訳介助員、手話通訳の方も同じだと思いますけれども、そういう方々への謝金などもご検討いただかなくてはと改めて思いました。そうしましたら、まだご発言されていない内藤委員、お願いします。

（内藤委員）

県身体障害者連合会の内藤と申します。県社会参加推進センターというところを通して、小学校四年生を対象に、聴覚だけでなく、全体の福祉の当事者の普及ということで、募集をかけ、応募があった学校に当事者の方が行き、講習、そして実地の体験をするということをしています。その中には聴覚の方もおられまして、一緒にやっており、少しでも普及になればと思っております。今年度も神奈川県内では10校程度行う予定です。

（石渡会長）

ありがとうございました。萩原委員、お願いします。

（萩原委員）

ありがとうございます。労働組合の立場で参加させていただいているので、今日のお話はどこに切り口があるのかな、と思いながら伺っておりました。この後ご紹介があると思いますが、デフリンピックなどをひとつの機会に、労働組合として手伝う機会を、行政から呼びかけていただくことも一つですし、政労使という枠組みの中で一緒にやっていこうという機運が盛り上がると良いかと思っていました。手話通訳や通訳介助員の方も、今いろいろなところで人手不足と言われているので、実感として、これは神奈川県の問題ではなくて、一つの職として確立させて、社会がそこにちゃんと「ペイする」とならないと。働いている人がその隙間時間でこのレベルのことをなんとかしようというのはもう無理だと思うので、きちんと「職として確立する」という道筋を社会が作るというところにそろそろシフトしないと本当に間に合わない。それを社会が責任を持って「ペイする」とならないと。介護や保育など今まで家庭の中で担われてきたもの、それをきちんと労働として認めるんだという大きな発想の転換と仕組みの転換をしていくということに、行政の力も大きいと思いますし、当事者の方の発言も大事だと思いますが、関心を持っていない働いている人たちにも呼び掛けていかなければならないと真剣に考えて、ご協力もお願いをしつつ、例えば、会社の中の就労後の時間で当事者の方に来ていただいて、こういった人たちと一緒に働くことがあるということを知る機会などを持てないかをこれからも考えていきたいと思います。

（山本委員）

山本です。手短に。今の萩原委員のご意見は本当に感動しました。ありがとうございます。資料2の7ページの(12)に市町村意思疎通支援担当者研修会とありますが、これが開催されるようになって、市町村それぞれで担っていたものの、情報共有等が整ってきて大変有り難いなと思っております。そのような中で二つお願いがあります。次期の研修の時には、地域の後進養成の充実、これをぜひ周知していただきたいです。それにはもちろん予算が必要です。なぜかと言いますと、手話通訳養成、目指す人たちの裾野は地域、市町村が担っているので、ここの充実が図られない限り、手話通訳者は増えません。そして、もう一つですが、差別解消法の合理的配慮が民間で義務化になりました。それにより、企業や様々なところから手話通訳派遣が少しずつ増えてきています。私たち、県域の手話通訳者は地元の市町村の派遣と、この企業派遣の両方を受けています。そうしますと企業派遣が増えた場合、市町村派遣が滞ってしまいます。そしてまた、身分保障の問題があります。身分保障の問題では、市町村が力をつけていかないと、一番大切な、地域で暮らすろう者への福祉派遣が滞ってしまうのです。それでよろしいのでしょうか。ですので、しっかりと市町村が通訳者の身分保障を今考えるべき時期であるということ、力をつけなければいけないということをぜひ、県は指示する立場ではないということは重々わかっていますが、それでは本当に崩壊すると皆さんが思っている以上、これはまさに県も市町村も共通の課題として持っていかないと進まないと思います。ですので、ぜひこの研修会の時にこの二つのテーマを掲げていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

（石渡会長）

山本委員大事なご指摘ありがとうございます。本日の予定時刻が過ぎていますが、参考資料のデフリンピックの案内についてはぜひご確認いただければと思います。そして、今日で委員を終了するという方がいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ぜひ一言ずつ、お願いします。

（石井委員）

時間のない中ありがとうございます。私たち通訳介助員の会ですが、人材不足等の理由により3月末で解散を余儀なくされました。ですので、会の代表としてはこの会議には参加できなくなりました。3月末、この会議をもって委員を辞したいと思います。大変お世話になりました。ただ、条例や推進計画の見直しの時期にこの委員を担えたというのはとても大きな意義があると私は思っています。ありがとうございます。今後は一通訳介助員として活動を続けていきます。ただ、一通訳介助員では県には意見が届きません。ですが、県として、一通訳介助員、一手話通訳者の声にもぜひ耳を傾けていただきたいと切に願っています。よろしくお願いします。ありがとうございました。

（田村委員）

田村です。この会が発足したときから10年近く委員をさせていただいて本当にありがとうございました。最初から当事者の声をもっと聞いてくれと言っていたのですが、私も逆にこの場で当事者の皆さんの声を聞いて学ぶことがたくさんございました。まだまだ十分ではないこともたくさんありますけれども、逆に言うと10年間で進んだことも一方であります。一旦この委員からは離れますが、今までありがとうございました。

（小川委員）

皆さんお疲れ様でした。私はこの会議の委員になって9年経っています。その間いろいろな勉強もできましたし、ろうの知り合いの人も何人かできました。とても嬉しいことでした。これからの神奈川の地域というのは、ろう者の方も聴者の方も対等な関係を持てる、そういう社会になっていってほしいと思います。そのように進むように私も微力ですが協力をしていきたいと思っております。ありがとうございました。

（石渡会長）

皆様ありがとうございました。力強い3人の方に参加していただいていたのですが、これからもいろいろな意味でよろしくお願いします。それでは本日の議題は以上とさせていただき、事務局へお返しします。ありがとうございました。

（事務局）

委員の皆様、短い時間ではございましたが、様々なご意見をいただきありがとうございました。

 

会議資料

01_次第（ワード：22KB）

02_出席者名簿（ワード：20KB）

03_資料1_令和7年度手話予算説明資料（ワード：29KB）

04_資料2_手話推進計画に係る進捗状況・実績について（令和6年度）（ワード：69KB）

05_参考資料1_デフリンピックリーフレット（PDF：4,839KB）