NPO法人の各種申請・届出手続

掲載日:2018年5月31日

NPO法人の手続窓口(平成25年4月1日から)

神奈川県内に登記上の事務所を置くNPO法人の各種申請・届出・報告書提出等の窓口、法人情報の縦覧・閲覧場所
 

窓口

横浜市内のみに事務所を置くNPO法人 横浜市市民局市民協働推進部市民活動支援課
川崎市内のみに事務所を置くNPO法人 川崎市市民・こども局市民生活部市民協働推進課
相模原市内のみに事務所を置くNPO法人 相模原市企画市民局市民部市民協働推進課
藤沢市内のみに事務所を置くNPO法人 藤沢市市民自治部市民自治推進課
そのほかの県内の市町村に事務所を置くNPO法人

神奈川県 政策局 政策部

NPO協働推進課横浜駐在事務所

  • 電話045-312-1121(内線2865~2868)
  • 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(かながわ県民センター 8階)

(JR・私鉄「横浜駅」西口・きた西口から、およそ徒歩5分)

県内の複数の市町村に事務所を置くNPO法人

複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち
神奈川県内に主たる事務所を置くNPO法人

複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち
神奈川県内にその他の事務所を置くNPO法人

主たる事務所を置く都道府県※2

※1 横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市の各市域のみに登記上の事務所を置く法人については、様式や「住居又は居所を証する書面」の扱いなどが異なりますので、各市のホームページ等をご確認ください。

※2 内閣府認証NPO法人(複数の都道府県に事務所を置く法人)については、平成24年4月1日から、主たる事務所を置く都道府県が新たな所轄庁となりました。なお、都道府県によっては、市町村に事務移管をしている場合がありますので、ホームページ等をご確認ください。

事業報告書等の期限内のご提出をお願いします

神奈川県では、事業報告書等の提出について、毎事業年度初めの3月以内(※事業年度が1月1日から12月31日の場合は、翌年の3月31日まで)に行わなければならないと条例で定めています(特定非営利活動促進法施行条例第8条)。

事業報告書等の提出は、期限内に行っていただきますようお願いします。

※事業報告書等の提出を怠った場合、理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処せられることがあります(特定非営利活動促進法第80条第5号)。

※3年以上にわたって事業報告書等の提出を行わないときは、認証が取り消されることがあります(特定非営利活動促進法第43条第1項)。

※「認定(仮認定)NPO法人制度」「神奈川県指定NPO法人制度」では、「法第29条の規定により事業報告書等を所轄庁に提出していること」が、認定(仮認定)・県指定を受けるための基準の1つとなっています(特定非営利活動促進法第45条第1項第6号、地方税法第37条の2第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等を定める条例第4条第1項第7号)。期限内に提出がない場合は、基準を満たさないこととなりますので、ご注意ください。


ご利用になる手続を選択してください。

各手続について、様式ダウンロードや提出必要書類一覧がご覧いただけます。

1 設立認証申請に必要な書類など

  • 特定非営利活動法人設立認証申請書(第1号様式)及び添付書類
  • 設立登記完了届出書(第3号様式)及び添付書類

2 毎年提出する書類(事業報告書等)※毎事業年度終了後3月以内に提出

  • 事業報告書、会計書類、役員名簿、社員名簿
  • 前事業年度中に定款の変更をした場合に追加する書類

3 役員の変更等の届出

  • 役員の変更等届出書(第4号様式)及び添付書類

4 定款変更の認証申請・定款変更の届出

  • 定款変更の認証申請書(第5号様式)及び添付書類
  • 定款変更届出書(第6号様式)

5 電子申請・届出

  • 毎年提出する書類の提出
  • 役員の変更等の届出
  • 定款変更の届出
  • 定款変更の認証申請

6 法人の解散

  • 解散認定申請書(第7号様式)及び添付書類
  • 解散届出書(第8号様式)及び添付書類
  • 清算人就任届出書(第9号様式)及び添付書類
  • 残余財産譲渡認証申請書(第10号様式)
  • 清算結了届出書(第11号様式)及び添付書類

7 法人の合併

  • 合併認証申請書(第12号様式)及び添付書類

登記関連リンク

税務関連リンク