食品営業施設の新規手続きについて

掲載日:2021年7月9日

食品に関する営業を始める方は、食品衛生法による許可又は届出が必要です。

小田原市、箱根町、真鶴町又は湯河原町で営業を始める方は、小田原保健福祉事務所食品衛生課に来所又は電話によりご相談ください。

令和3年6月1日から自動車による移動食品営業が変わりました(県生活衛生課のページ)

営業許可について

営業開始までの流れ

事前確認

 □取扱食品及び製造工程について

 □食品衛生責任者の設置について

 □HACCPの制度化について(県生活衛生課のページ)

 □施設基準について(県生活衛生課のページ)

事前相談

工事着工前に施設の面(シンク、手洗い等の調理場内設備の配置がわかる寸法入りの平面図)及び製造工程をお持ちの上、必ず事前にご相談ください。予約は不要です。

営業許可申請・申請手数料納付

施設工事完成予定の概ね2週間前に申請してください。その時に施設検査日の調整をします。

施設検査

申請者自身が必ず立ち会ってください。不備の場合は、改善工事後に再検査を行ってからの許可となります。

許可・営業開始

 ※HACCPに沿った衛生管理が必要です

 衛生管理計画書・記録用紙(県生活衛生課のページ)

 ※変更事項が生じた場合、届出が必要です

 

営業許可申請書・営業届(新規・継続):様式(エクセル:49KB)及び記載例(PDF:374KB) 記載マニュアル(PDF:230KB)

添付書類

 ●施設の構造設備を示す図面(シンク、手洗い等の調理場内設備の配置がわかる寸法入りの平面図)

 ●登録検査機関の水質検査結果(写し添付)

水道水、専用水道、簡易専用水道以外の水を使用している場合は、採水日の翌日から6ヶ月以内の検査結果の証書が必要です。

 ●製造方法の概要を記載した書類(製造品名、原材料の種類及び配合分量、製造工程、製造数量等を記載したもの)

製造業のみ必要です。

確認書類

 ※確認書類はコピー機で複写したものでも可

 ●食品衛生責任者の資格証明書類

 例)調理師免許証、製菓衛生師免許証、ふぐ包丁師免許証(令和3年5月31日以前に免許を取得した場合に限る)、食品衛生責任者養成講習会の修了証書 など 

 ●登記事項証明書

 法人であって、国税庁が発行する13桁の法人番号を申請書に記載した場合は不要です。

 6ヶ月以内のものをご用意ください。

 

営業届について

HACCPの制度化に伴い、営業許可の対象業種以外の事業者の所在等を把握するため、届出制度が創設されました。

  • 原則、全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられることに伴い、保健福祉事務所等が対象事業者を把握できるよう、営業許可の対象となっていない業種を営む営業者は、届出不要対象者を除き、管轄の保健福祉事務所等に届出をする必要があります。
  • 許可とは異なり、施設基準はありません。
  • 更新の必要はありません。
  • 届出事項に変更があった場合及び廃業した場合は、届け出てください。

届出不要対象者

  • 食品(又は添加物)の輸入をする営業
  • 食品(又は添加物)の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業(食品の冷凍又は冷蔵業を除く。)
  • 容器包装に入れられた(又は包まれた)食品(又は添加物)のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれのないものの販売をする営業
  • 器具又は容器包装(合成樹脂以外の原材料が使用された器具又は容器包装に限る。)の製造をする営業
  • 器具又は容器包装の輸入(又は販売)をする営業

※このほか、学校・病院等の営業以外の給食施設のうち、1回の提供食数が20食程度未満の施設や、農家・漁業者等が行う採取の一部とみなせる行為(出荷前の調整等)(PDF:212KB)についても、営業の届出は不要のため、食品衛生責任者の設置は不要です。

営業許可申請書・営業届(新規・継続):様式(エクセル:49KB)及び記載例(PDF:374KB)記載マニュアル(PDF:230KB)

添付書類

 ●登録検査機関の水質検査結果(写し添付)

 水道水、専用水道、簡易専用水道以外の水を使用している場合は、採水日の翌日から6ヶ月以内の検査結果の証書が必要です。

 ●製造業のみ、次の添付資料が必要です。

 ・施設の構造設備を示す図面(シンク、手洗い等の調理場内設備の配置がわかる寸法入りの平面図)

 ・製造方法の概要を記載した書類(製造品名、原材料の種類及び配合分量、製造工程、製造数量等を記載したもの)

確認書類

 ※確認書類はコピー機で複写したものでも可

 ●食品衛生責任者の資格証明書類

 例)調理師免許証、製菓衛生師免許証、ふぐ包丁師免許証(令和3年5月31日以前に免許を取得した場合に限る)、食品衛生責任者養成講習会の修了証書 など

 ●登記事項証明書

 法人であって、国税庁が発行する13桁の法人番号を申請書に記載した場合は不要です。

 6ヶ月以内のものをご用意ください。

 

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