温泉関係の手続きについて(変更等の手続き)

掲載日:2018年7月12日

温泉使用開始後の手続きについてです。

源泉に関する変更

温泉ゆう出路に関係するもの動力に関係するもの温泉採取施設に関係するもの温泉の所在地番に関係するもの

温泉を利用する施設(旅館・ホテル等)に関する変更

温泉利用施設に関係するもの温泉成分の分析について

申請者に関する変更

温泉採取権取得住所(氏名)変更相続、法人の合併・分割

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ゆう出路に関係するもの

1 温泉ゆう出路変更届

地表から水止位置までのゆう出路の拡孔(自噴泉を除く)

許可の水止位置までの水止め管の入替工事

ストレーナ管の入替・新設工事

造成等盛土による深度変更(一部増掘に該当する場合あり)

2 温泉増掘許可申請

深度の増し掘り

水止位置を浅くする、または深くする工事

水止位置よりも深い部分のゆう出路の拡孔

※許可申請が必要です。詳しくは温泉課にお問い合わせください。

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動力に関係するもの

1 温泉動力装置変更届

同種の動力への変更(例:水中ポンプ⇒水中ポンプ)

予備動力の設置

揚湯管、空気管の口径、長さの変更

動力の設置場所の移動

2 温泉動力装置許可申請

異種の動力への変更(例:エアリフトポンプ⇔水中ポンプ)

許可揚湯量の増量

準保護地域における休止源泉の復活

※許可申請が必要です。詳しくは温泉課にお問い合わせください。

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温泉採取施設に関係するもの

1 温泉採取施設等変更許可申請

※次の変更をしようとするときは変更許可申請が必要です。

※許可取得後でなければ工事はできません。

※工事完了後に完了届の提出および施設調査が必要です。

可燃性天然ガス発生設備の位置・構造の変更

ガス換気設備の位置・構造の変更

可燃性ガスの警報設備の位置・構造の変更

2 温泉採取施設等変更届

※次の変更などについては変更届の提出が必要です。

ガス発生設備間の配管の位置・構造の変更

災害防止規程の内容の変更

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温泉利用施設に関係するもの

1 温泉利用施設変更届

浴槽数の減少

浴槽の規模の縮小

施設の名称の変更 など

2 温泉利用許可申請

※次に該当する場合は、新規許可申請が必要です。

温泉関係の手続きについて(新規の手続き)ページを参照してください。

浴槽の新設・増設(浴槽数の増加)

利用する温泉の変更

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申請者に関係するもの

1 温泉採取権取得届

対象:温泉の所有者

温泉の採取権者の変更

※温泉を採取する権原を取得したことを証明する書類

(土地の登記事項証明書など)が必要です。

既に可燃性天然ガス濃度確認されている源泉を売買等で

取得された場合はあわせて可燃性天然ガス濃度確認承継届出書の提出が必要です。

2 住所(氏名)変更届

対象:掘削(増掘、動力装置)許可、温泉採取許可、

可燃性天然ガス濃度確認及び温泉利用許可を受けた者、温泉採取者

個人の住所変更

法人の主たる事務所の所在地変更

法人名称の変更

法人の代表者の変更

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承継について

1 承継承認申請書

対象:掘削(増掘、動力装置)許可、温泉採取許可及び温泉利用許可を受けた者

申請には手数料7,400円が必要です。

(1)相続の場合(個人)

受付期間は相続発生の日から60日以内です。

戸籍謄本が必要です。

他の相続人全員の同意書が必要です。

誓約書が必要です。

(2)合併・分割の場合(法人)

受付期間は合併・分割契約書締結または分割計画書を作成し、

それらを承認する総会の後から合併・分割の登記が行われるまでの間です。

合併・分割契約書または分割計画書の写しが必要です。

役員全員の誓約書が必要です。

2 承継届出書

対象:可燃性天然ガス濃度確認を受けた者

手数料はありません。

(1)事業の全部の譲渡の場合(個人・法人)

譲渡に関する契約書の写しが必要です。

(2)相続の場合(個人)

戸籍謄本が必要です。

他の相続人全員の同意書が必要です。

(3)合併・分割の場合(法人)

合併・分割契約書または分割計画書の写しが必要です。

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温泉の所在地番に関係するもの

対象:掘削(増掘、動力装置)許可、温泉採取許可及び可燃性天然ガス濃度確認を受けた者、

温泉採取者

分筆などによる住所表記の変更

※土地の登記事項証明書が必要です。

※その他変更事項については温泉課にお問い合わせください。

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温泉成分の定期的な分析について

温泉成分等の掲示証を作成するための温泉分析書は、10年以内のものでなければなりません。

※旅館、公衆浴場、マンションの共同浴場、タンクローリー・スタンド等による温泉供給、などに温泉を利用されている方が対象です。

分析年月日が10年以上前だった場合は・・・

1 登録分析機関に分析を依頼してください

※複数の源泉を混合して利用している場合は、それらの源泉を混合している貯湯槽又は浴槽内において混合された温泉を分析してください。

神奈川県内の登録分析機関
事業者名 営業所所在地 電話番号
神奈川県温泉地学研究所 小田原市入生田586 0465-23-3588
(一財)北里環境科学センター 相模原市南区北里1丁目15番1号 042-778-9208
(株)アクアパルス 横浜市金沢区福浦2丁目11番地7号 045-788-5101
(株)ダイワ 平塚市東豊田369番 0463-53-2222

※神奈川県以外の登録分析機関にも分析依頼ができます。

2 温泉成分等掲示(変更)届を提出してください

3 成分に影響を与える項目に変更があった場合も、
温泉成分等掲示(変更)届を提出してください

例1:衛生管理のため循環ろ過装置を導入することになった

例2:泉温が高いため加水することになった

例3:入浴に適した温度を維持するため加温することになった

例4:衛生管理のため塩素系薬剤を添加することになった

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書類提出及び相談の窓口

小田原保健福祉事務所

生活衛生部 温泉課

電話:0465-32-8000(代表)

FAX:0465-32-8138

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