旅館業営業の申請について

掲載日:2019年5月1日

ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業を始める場合は、営業開始前に旅館業の営業許可申請を行い、許可の取得が必要です。小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町で旅館業を行う場合は、小田原保健福祉事務所へご相談ください。それ以外の地域については、営業所所在地を管轄する保健福祉事務所(センター)又は保健所にご相談ください。

なお、旅館業法の概要については、厚生労働省のホームページ(旅館業法概要)をご覧ください。

営業許可申請の手続きを要する場合

  • 新しく建築物を建て、旅館業を営業する場合
  • 既許可営業施設で、建築延べ面積の50%以上にわたる増改築、移転等をする場合
  • 既許可営業施設で、営業者が変わる場合(営業者が個人→法人、法人→個人となった場合も含む)
  • 既存の建築物(用途が旅館以外のもの)の用途を変更して旅館を営業する場合
  • 既許可営業の種別を変更する場合(例 旅館・ホテル営業→簡易宿所営業)

旅館業の手続き等について(神奈川県生活衛生課HP)

旅館業許可申請の流れ

1. 事前相談、他法令の確認

平成16年度に構造設備基準が改正され、レジオネラ症発生防止対策に関する基準が新たに加わりました。それ以前に旅館業の許可を取得していた施設では新規の許可が難しい場合があるので、申請する際には注意が必要です。

建設や改装工事等の前に、現在の施設基準(種別浴室構造)に合うかご相談ください。

旅館業法以外の法令(建築基準法、消防法、都市計画法等)については、下記の関係機関にお問合せください。

2.距離証明願い

様式(ワード:15KB) 地図記載例(PDF:104KB)

必要書類(PDF:64KB)

意見照会が必要な場合は、一か月程度要することがあります

3.申請書提出

必要書類(PDF:71KB)

4.現地調査

申請内容と相違がないか、監視員が現地を調査します。

申請者の立会いが必要です

5.許可または不許可の決定

6.許可の場合は許可指令書交付

(注意)3申請書提出から5 許可または不許可の決定までの期間は、閉庁日(土日祝日、年末年始休暇)を除く15日間以内となります。申請前に工事完了日程の確認をお願いします。工事完了日が延長し、申請から15日以内に現地調査が不可能な場合は、調査延期願のご提出をお願いします。

関係機関の問合せ先

  1. 小田原保健福祉事務所環境衛生課
    電話(0465)32-8000FAX(0465)32-8138(小田原市荻窪350-1)
  2. 県西土木事務所 まちづくり建築指導課
    電話(0465)83-5111(足柄上合同庁舎内開成町吉田島2489-2)
  3. 県西地域県政総合センター 環境保全課
    電話(0465)32-8000(小田原市荻窪350-1)
  4. 小田原市役所 建築指導課
    電話(0465)33-1431(小田原市荻窪300)
  5. 小田原警察署 生活安全課
    電話(0465)32-0110(小田原市荻窪350-1)
  6. 小田原消防本部
    電話(0465)49-4410(小田原市前川183-18)
  7. 箱根町消防本部
    電話(0460)82-4511(箱根町宮ノ下467-1)
  8. 湯河原町消防本部
    電話(0465)60-0119(湯河原町土肥1-5-22)
  9. 政策局政策部土地水資源対策課 土地利用調整グループ
    電話(045)210-3115(神奈川県庁内)
  10. 箱根町都市整備課
    電話(0460)85-9566(箱根町湯本256)

申請手続きに必要な書類

書類様式 旅館業営業許可申請書 (様式(ワード:107KB)記入例
添付書類
  • 営業施設の構造を明らかにする図面
  • 施設の配置図
  • 施設の各階の平面図(寸法が記載されているもの)
  • 客室の内法面積が分かる図面 (客室面積の算定方法
  • 施設の四面の立面図、透視図もしくは外観の写真
  • 構造設備についての調査票(様式(ワード:58KB)記入例
  • 浴槽等の構造図面(ろ過器、集毛器、塩素注入機等の位置関係、新鮮湯の補給場所、循環湯の補給場所が分かる系統図
  • 玄関帳場またはフロントの位置と構造を明らかにした詳細図または写真(参考例
    代替設備を有する場合はビデオカメラ等の設置場所及びこれらの画像を確認する場所について、地図及び建物の図面を用いて明示すること。
  • 階層式ベッドのある客室がある場合はその断面図
  • 営業施設の付近の見取図
  • 標識の設置場所を記載した書面
    (当該設置場所が公衆の見やすい場所であることがわかる図面及び配置図等とすること)
  • 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し
    (申請日、原本と相違ない旨、法人住所、法人名、代表者名を記載し法人登記印を押印する。)
  • 健康保険組合、管理組合法人または宗教法人等の場合は、規約の写
    (申請日、原本と相違ない旨、法人住所、法人名、代表者名を記載し法人登記印を押印する。)
  • 洗面用水が、水道水以外の水の場合は、洗面用水の水質検査成績書の写し
    (食品衛生法または水道法第20条に規定する登録検査機関もしくは国公立衛生試験機関で検査した採水日を起点として6か月以内のもの。原本照合するため、原本もお持ちください。)
  • 浴用水が、水道水以外の水の場合は、浴用水の水質検査成績書の写
    (食品衛生法または水道法第20条に規定する登録検査機関もしくは国公立衛生試験機関で検査した採水日を起点として6か月以内のもの。原本照合するため、原本もお持ちください。)
    【検査項目(6項目)】 色度、濁度、水素イオン濃度、有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)、大腸菌群、レジオネラ属菌

 

※登記事項証明書の確認をします。原本をお持ちください。(確認後、返却します。)

※自主管理の手引書の内容を確認します。写しをお持ちください。

提出部数(添付書類を含む) 1部
手数料

22,040円

 

譲受新規申請の場合

(既存施設を譲受け、そのまま新たに営業する場合)

1.申請書提出

必要書類  

2.関係機関への意見照会(100m以内に学校等がある場合)

※ 距離証明願の提出の必要はありませんが、意見照会は実施します。

3.現地調査

申請内容と相違がないか、監視員が現地を調査します。

申請者の立会いが必要です

4.許可または不許可の決定

5.許可の場合は許可指令書交付

その他届出

申請書記載事項を変更したり、営業を廃止した場合には、速やかに届け出ることが必要です。

変更の手続き

許可を取得して以降、申請事項に変更があった場合は、旅館業許可申請書記載事項変更届に必要な書類を添付して管轄の保健福祉事務所又はセンターに提出する必要があります。

変更事項

備考

営業者の住所の変更

(法人の住所や、個人営業の場合は営業者の住所の変更)

法人の場合は、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)を確認させていただきます(確認後に返却します)。

 

営業者の氏名の変更(同一人の場合)

(法人の名称や、個人営業の場合は結婚等による氏名の変更)

代表者の変更(法人のみ)

履歴事項全部証明書(登記事項証明書)を確認させていただきます(確認後に返却します)。

施設の名称の変更

 

施設の構造設備の変更

(客室や浴室の増改築や、温泉貯湯槽やろ過器の新設交換等)

構造設備基準に適合する必要があるので、工事の着工前に図面を持参し、来所してください。なお、大規模な変更の場合には、許可を取り直す必要がある場合もあります。

営業者が別の人になる場合は、建物の構造に変更がなくても現在の許可を廃止して、新しい営業者が許可をとる必要があります。

No

書類

浴室関係

客室関係

1

旅館業許可申請書記載事項変更届(様式(ワード:21KB)

必要

必要

2

変更の詳細(様式(エクセル:17KB)

必要

必要

3

変更に係る新旧の図面

必要

必要

4

客室の内法面積がわかる図面

不要

必要

5

構造設備についての調査票(様式(ワード:58KB)記入例

必要

不要

6

水質検査成績書(写し) ※要原本照合

(必要)

不要

※ 平成30年6月15日以降、許可指令書への変更事項の裏書はしないこととなりました。

変更内容を記載した文書が必要な場合は、窓口でご相談ください。

 

営業者の地位の承継の場合

営業者の死亡による相続や、法人の分割や合併を伴う場合は、旅館業営業承継承認を申請することができます。詳細は、直接、保健福祉事務所にご相談ください。

1 申請必要書類

No

書類

相続

合併/分割

1

旅館業営業承継承認申請書(様式(ワード:23KB)記入例) 

必要

必要

2

営業施設の付近の見取図(注意1)

必要

必要

3

戸籍謄本(相続人がわかるもの)(注意2)

必要

不要

4

旅館業営業者相続同意証明書(様式(ワード:16KB)記入例) (注意3)

必要

不要

5

定款又は寄付行為の写し

不要

必要

6

合併契約書、株主総会議事録等合併予定日を明らかにする書類

不要

合併のみ必要

7

新設分割は分割計画書、吸収分割は分割契約書

不要

分割のみ必要

(注意1)縮尺1/3000以上の地図に施設の設置場所から半径100mと200mの円を描き、縮尺を記入したもの。
200m以内に学校、公園等(法第3条第3項に規定する施設)がある場合は施設との距離が明確に記入されていることが必要です。

(注意2)被相続人の出生から死亡までの事実を証するもので、相続人全員が把握できるもの。必要に応じて、除籍謄本や改製原戸籍などで補完してください。

(注意3)相続人となりうる者全員の同意に関する署名押印が必要です。

2 留意事項

(1)相続:申請の時期は、被相続人の死亡後60日以内です。これを過ぎると新規申請扱いになります。

なお、60日以内であっても新規の許可を選択することができます。

(2)合併:申請の時期は、合併契約書の締結後等合併当事者の合併の意思と合併の内容が確定した後、合併登記前でなければなりません。

なお、合併登記後は、新規申請扱いとなります。

(3)分割:申請の時期は、分割が確定した後、分割の登記前でなければなりません。

なお、分割登記後は、新規申請扱いとなります。

3 手数料

手数料は7,420円です。

4 その他

合併又は分割による承継の場合は、登記後、登記事項証明書を提示してください。

 

停止・廃止の手続き

営業を休止またはやめたり、建物を譲渡して他の人が営業したりする場合は、旅館業休止または廃止届を提出する必要があります。

届出用紙:旅館業休止・廃止届(様式(ワード:21KB)停止届記入例廃止届記入例

 

許可状況証明願

平成30年6月15日以降、許可指令書の再交付申請がなくなりました。

施設の許可状況については、許可状況証明願(参考様式(ワード:20KB))に必要事項を記入のうえ、窓口にご提出ください。証明できる内容は旅館業営業許可申請書記載事項のみとなります。お渡しは提出から2週間以降となります。

郵送での受取りをご希望の場合は、証明願提出時に返信用の切手及び封筒をご準備ください。

 

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