2月・3月は「解雇、雇止め等相談強化期間」です

解雇、雇止め等に関する労働相談は、パワハラ、セクハラ等に次いで相談件数が多く、特に年度末に著しく増加する傾向があります。また、県内中小企業は、物価高騰等により厳しい経営環境に置かれており、解雇、雇止めに関するトラブルが起こりやすくなっています。

こうしたことから、県では2月及び3月を「解雇・雇止め等相談強化期間」とし、解雇や雇止め等に関する問題の解決を促進するため、弁護士による特別労働相談会、身近なショッピングモールなどで街頭労働相談を実施します。また様々な労働問題に関する課題等をテーマとしたセミナーを開催します。

令和7年度解雇・雇止め相談強化期間チラシ表面画像令和7年度解雇・雇止め相談強化期間チラシ裏面画像

1　弁護士による特別労働相談会（予約制・相談無料・秘密厳守）

労働問題に精通した弁護士による特別労働相談会を平日の夜間や、日曜にも実施します（予約制）。

日時	相談時間	会場	予約・問合せ
2月8日(日曜)	13時30分～16時30分	かながわ労働センター本所 (横浜市中区寿町1-4 かながわ労働プラザ2階)	045-633-6110(代)
2月24日(火曜)	16時30分～19時30分
3月8日(日曜)	13時30分～16時30分
3月22日(日曜)	13時30分～16時30分

注意1　予約は、平日の8時30分～12時、13時～17時15分にお願いします。予約受付時に職員が相談概要をお伺いします。ご希望があれば、電話での相談にも応じます。
注意2　面談または電話にて相談できます。
注意3　相談は40分以内となります。
注意4　上記の日程以外にも、通年で弁護士労働相談を実施しています。詳しくは、弁護士労働相談のページをご覧ください。