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更新日:2025年8月28日
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神奈川県横浜川崎治水事務所の入札・契約に係るページです
県では、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、本県と契約を行う事業者の皆様からご提出いただく請求書及び見積書について、令和3年4月1日から押印を不要としていますが、文書の真正性を担保するため、書面に責任者及び担当者の氏名と連絡先の記載をお願いします。
《記載例》
責任者 ○○ ○○ (電話:000-123-456 メール:○○@mihon.co.jp)
担当者 ○○ ○○ (電話:000-123-456 メール:○○@mihon.co.jp)
入札及び契約時等の手続きの押印について(PDF:876KB)
口座名義はカタカナにより処理をします。振込不能防止のため、請求書等で口座を指定する際は、通帳に印字されているカナ名義をそのまま記載していただきますようお願いします。
公共工事の入札情報(入札制度かながわ方式の概要、余裕期間制度について等)
当所において執行する電子入札案件については、「入札公告兼入札説明書」、「入札調書」、「工事請負業務及び工事系委託業務の金額入り積算内訳書(本工事費内訳書、内訳書、下位内訳書)」をご覧いただくことができます。次のリンク先で、スクロールし、各システムへの入口の「入札情報サービスシステム」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「横浜川崎治水事務所」と指定し、検索のうえご覧ください。
また、工事(工事系委託)については、「発注の見通し」として、年に2回(4月と10月、補正予算分については随時)公表を行っています。「入札情報サービスシステム」から検索のうえ、「工事」、「コンサル」の項目から、それぞれ指定してご覧ください。なお、4月公表分は4月の第4木曜日、10月公表分は10月の第3水曜日が公表日となります。
事務所独自の取組みとして、「一般競争入札における参加申請書受付締切時間」及び「入札書受付締切時間」を17時00分から15時00分に変更しております。
競争入札手続き中の「工事請負業務の設計書(単価抜きのもの)」
競争入札手続き後の「入札調書」
令和5年4月1日以降に公告する案件については、競争入札手続き後の「工事請負業務及び工事系委託業務の金額入り積算内訳書(本工事費内訳書、内訳書、下位内訳書)」の窓口での書面による閲覧は行いません。入札情報サービスシステムにてご覧ください。
当所が執行する入札は、電子入札によることが原則ですが、代表者や受任者の変更等の理由でICカードが利用できないなど、やむを得ず紙入札による参加を希望する場合には、かながわ電子入札共同システムの電子入札運用基準を確認のうえ、速やかに工事契約課までご相談ください。
現場代理人の兼務については、厳しい社会経済情勢を踏まえ、県内中小建設業者の受注機会の拡大を図るため、平成21年9月1日以降の発注案件から、兼務することができる工事の範囲を拡大しています。詳細は、県土整備局事業管理部県土整備経理課の次のページをご覧ください。なお、平成25年4月1日以降、一定の条件を満たす工事について、当面の間、現場代理人の兼務できる工事の範囲をさらに拡大していますので、「2.配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和についての別紙資料」も併せてご覧ください。
現場代理人が兼務できる工事の範囲を拡大し、工事現場の常駐要件を弾力的に運用します。
現場代理人を兼務させる場合の事務処理(条件付き一般競争入札)(PDF:89KB)
建設工事に係る配置予定技術者(主任技術者等)について、一定の条件を満たす工事については、主任技術者の専任(及び現場代理人の常駐)に関する要件を、当面の間、緩和しています。詳細は、次の別紙資料をご覧ください。
(注)建設業法施行令の一部改正(令和6年12月13日施行)により、主任技術者又は監理技術者の専任配置が必要となる請負代金額が「4,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上」から「4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上」に、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限が「4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上」から「5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上」に、それぞれ引上げられました。
別紙資料
配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和について(PDF:176KB)
手続きに必要な様式
雇用保険により、建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係を確認する場合は、雇用保険被保険者証の「確認(受理)通知年月日」を基準とし、所属する建設業者との雇用関係及び期間を確認します。
県土整備局事業管理部県土整備経理課の次のページをご覧ください。
令和7年度から当所との契約に電子契約をご利用いただけます。
詳細は電子契約の導入について(会計局指導課所管ページ)をご覧ください。
経歴書(約款第3号様式)・監理技術者補佐設置届(約款第25号様式)については、次のファイルをお使いください。
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(QRコードという名称は、(株)デンソーウェーブの登録商標です。)
このページの所管所属は 横浜川崎治水事務所です。