入札・契約関係|横浜川崎治水事務所

掲載日:2019年4月26日

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県の工事(工事系委託)の入札に係る情報(入札制度等)当所の工事(工事系委託)・一般委託の入札に係る情報(発注案件等)資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限工事(工事系委託)の入札参加に係る書類様式工事の入札における事後審査に係る補足事項(技術者等)工事(工事系委託)の契約に係る書類様式労働者賃金等に係る実態調査の実施について(時限的調査)物品調達

本ページの目的

横浜川崎治水事務所(当所)工事契約課が管理する本ページは、公共工事の入札情報(神奈川県の入札制度)、「かながわ電子入札共同システム」や入札や契約時に必要な書類様式を掲載するページへリンクをするなど、当所発注工事等の入札参加者や受注者の利便性を図るために作成したものです。

の工事(工事系委託)の入札に係る情報(入札制度等)

入札制度かながわ方式の概要は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

公共工事の入札情報

所の工事(工事系委託)・一般委託の入札に係る情報(発注案件等)

かながわ電子入札共同システムにおいて公表している情報

当所において執行する電子入札案件については、「入札公告兼入札説明書」や「入札調書」をご覧いただくことができます。次のリンク先で、スクロールし、各システムへの入口の「入札情報サービスシステム」から団体名を「神奈川県」とし、左側に表示される項目ごとに、発注部局名を「県土整備局」、発注所属名を「横浜川崎治水事務所」と指定し、検索のうえご覧ください。

また、工事(工事系委託)については、「発注の見通し」として、年に2回(4月と10月)公表を行っています。同様に「入札情報サービスシステム」から検索のうえ、「工事」「コンサル」の項目から、それぞれ指定してご覧ください。なお、4月公表分は4月の第4木曜日、10月公表分は10月の第3水曜日が公表日となります。

平成31年度の工事(工事系委託)にかかる当所発注予定(4月公表分)を「入札情報サービスシステム(神奈川県)」「工事」、「コンサル」「発注の見通し」に公表しました。(平成31年4月25日)新着情報

かながわ電子入札共同システム(入札情報サービスシステム)

本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加制限

工事の入札において資本関係又は人的関係にある者同士の同一入札への参加を制限します

平成31年4月1日以降に、神奈川県が発注する工事(条件付き一般競争入札及びいのち貢献度指名競争入札)において、他の入札参加者との公平性の確保等の観点から、同一入札に参加する複数の者が、次に掲げる基準のいずれかに該当する場合は、基準に該当する者が行った入札はすべて無効として取り扱います。ただし、基準に該当する者のうち、いずれか1者を除く他の者が、開札前までに辞退届を提出をした場合は、辞退しない者が行った入札は有効として取り扱います。新着情報

詳細については、次の別紙資料をご覧ください。なお、本資料についての照会は、直接、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課  入札制度グループ(電話045-210-6092直通)までお願いします。

別紙資料(PDF:316KB)

基準(資本関係又は人的関係)

1 資本関係

  • 子会社等と親会社等の関係にある場合
  • 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

2 人的関係

  • 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
  • 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
  • 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

3 その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

  • 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札案件に参加している場合、その他上記1又は2と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

資本関係又は人的関係申告書(指定様式)の提出

入札に参加しようとする者は、個別の案件毎に、「資本関係又は人的関係申告書(指定様式)」を発注者に提出する必要があります。資本関係又は人的関係の有無にかかわらず、未提出者の入札は無効となります。

1 条件付き一般競争入札の場合

  • かながわ電子入札システムにおいて、競争参加資格確認申請を行う際に、「資本関係又は人的関係申告書(指定様式)」を添付して提出してください。
  • 万一、添付を失念した場合には、入札書の提出期限までに発注機関(入札担当部署)にファックス等で提出してください。(添付を失念した場合には、発注機関(入札担当部署)に連絡してください。参加申請期限までに猶予がある場合には、再申請を認める場合があります。)

2 いのち貢献度指名競争入札の場合

  • 入札説明書に記載する期限までに、「資本関係又は人的関係申告書(指定様式)」発注機関(入札担当部署)にファックス等で提出してください。

「資本関係又は人的関係申告書(指定様式)」(エクセル:36KB)

事(工事系委託)の入札参加に係る書類様式

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

入札参加申込書等様式集

リンク先にある主な様式

配置予定技術者届(監理技術者・主任技術者共通)(第2号様式)/経歴書(約款第3号様式)/同種工事実績届(第3号様式)/同種業務の履行実績届(工事系委託用)(第4号様式)/施工証明書(参考例)/質問書(県土整備局様式)/誓約書(契約締結時までに配置予定技術者が他の工事に従事していないことの誓約)/資本関係又は人的関係申告書

事の入札における事後審査に係る補足事項(技術者等)

1 現場代理人が兼務できる工事の範囲の拡大(工事現場の常駐要件の弾力的運用)について

現場代理人の兼務については、厳しい社会経済情勢を踏まえ、県内中小建設業者の受注機会の拡大を図るため、平成21年9月1日以降の発注案件から、兼務することができる工事の範囲を拡大しています。詳細は、県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。なお、平成25年4月1日以降、一定の条件を満たす工事について、当面の間、現場代理人の兼務できる工事の範囲をさらに拡大していますので、「2 配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和についての別紙資料」も併せてご覧ください。

現場代理人が兼務できる工事の範囲を拡大し、工事現場の常駐要件を弾力的に運用します。

事務手続きの流れ(フロー図)

現場代理人を兼務させる場合の事務処理(条件付き一般競争入札)(PDF:89KB)

手続きに必要な様式

現場代理人兼務届(ワード:37KB)

連絡員設置届(ワード:32KB)

現場代理人兼務の解除届(ワード:26KB)

2 配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和について

建設工事に係る配置予定技術者(主任技術者等)について、一定の条件を満たす工事については、主任技術者の専任(及び現場代理人の常駐)に関する要件を、当面の間、緩和しています。詳細は、次の別紙資料をご覧ください。

(注) 建設業法施行令の一部改正(平成28年6月1日施行)により、主任技術者の専任配置が必要となる請負代金額が「2,500万円(建築一式工事は5,000万円)以上」から「3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上」に、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限が「3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上」から「4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上」に、それぞれ引上げられました。

別紙資料

配置予定技術者(主任技術者等)の専任要件の緩和について(PDF:91KB)

手続きに必要な様式

専任を要する主任技術者の兼務届出書(ワード:18KB)

3 建設工事における配置予定技術者の雇用確認について

雇用保険により、建設工事に係る配置予定技術者の雇用関係を確認する場合は、雇用保険被保険者証の「確認(受理)通知年月日」を基準とし、所属する建設業者との雇用関係及び期間を確認します。

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

建設業者と配置予定技術者との雇用関係の有無の確認について

事(工事系委託)の契約に係る書類様式

1 工事

県土整備局 都市部 技術管理課の次のページをご覧ください。

土木工事書類作成マニュアル及び様式集

リンク先にある主な様式

工程表(工事執行規則第1号様式)/建設業退職金共済証紙購入状況報告書(様式2号)/現場代理人設置(変更)届(工事執行規則第3号様式)/主任技術者等設置(変更)届(工事執行規則第4号様式)/経歴書(約款第3号様式)/前払金請求書(県財務規則第71号様式)/工事用材料検査申請書(工事執行規則第5号様式)/工期の延長について(約款15号様式)/工事完成届(工事執行規則第6号様式)/建設業退職金共済関係提出書(様式1号)/建設業退職金共済証紙貼付実績報告書(様式3号)/出来形検査申請書/出来高払請求書(県財務規則第72号様式)/確認請求書(中間前払金用)

なお、経歴書については、マニュアル中のものではなく、次のファイルをお使いください。

経歴書(技術検定合格証明書対応)(ワード:42KB)

建設リサイクル法にかかる様式

県土整備局 事業管理部 建設リサイクル課の次のページをご覧ください。

届出のしおり/届出書様式ダウンロード:建設リサイクル法

2 工事系委託

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

設計業務等標準委託約款様式集

リンク先にある主な様式

業務工程表(約款第2号様式)/管理技術者指定(変更)通知書(約款第4号様式)/照査技術者指定(変更)通知書(約款第5号様式)/経歴書(約款第6号様式)/履行期間の延長について(約款第16号様式)/委託業務完了通知書(約款第22号様式)

働者賃金等に係る実態調査の実施について(時限的調査)(終了)

調査内容及び調査実施主体等

県土整備局内の発注機関が、7月31日から9月25日までの期間に公告(指名)する工事を対象として、公契約条例の可否を含めた検討のための「労働者賃金等に係る実態調査」が実施されます。本調査の実施主体は、県土整備経理課になります。(調査は終了しました。今後、調査結果が公表される予定です。)

県土整備局 事業管理部 県土整備経理課の次のページをご覧ください。

労働者賃金等に係る実態調査(工事)へのご協力のお願い

品調達

当所を含む県の出先機関における物品(1件あたり10万円以上160万円以下)の調達(オープンカウンター方式見積合せ調達情報)については、会計局 調達課の次のページをご覧ください。

オープンカウンター方式見積合せ調達情報のお知らせ

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