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事務局が委員数7名に対し、過半数の7名の出席を確認し、成立する旨を発言。
資料確認、子ども家庭課長の挨拶後、審議を行った。
（佐藤部会長）
淑徳大学の佐藤でございます。今年度第1回目で前回からかなり時間が空いておりますけれども、特にこの間、子ども家庭福祉の全体の動向としても、在宅家庭支援に力を入れるということでこども家庭庁の予算が組まれ、また、相談支援体制についても強化が図られるといった動向の中にございます。当然、その中には、ひとり親家庭についても対象として含まれております。本日は神奈川県における調査の結果についてご報告いただけるということで、神奈川県内のすべてのひとり親家庭の子ども、それから保護者の方が、安心して生活を継続していけるように、できる限り部会としても意見を集約していきながら、施策に反映していただければと存じております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは資料の2に基づきまして、かながわ子ども・若者みらい計画、ひとり親家庭等自立促進計画の進捗状況について、資料3に基づいて令和6年度ひとり親家庭アンケート調査の結果につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
（事務局）
資料2～3により説明
（山本委員）
資料2の2ページ、上の表の償還状況を確認させていただきますと、だいぶ償還率が悪いと受け取れます。資料の方にも記載がありますが、本貸付制度は償還金を原資として貸付を行っていることから、以下の通り効果的な未収金対策を実施しているとありまして、その下に債権回収会社に未納債権の回収を委託ということで、平成25年度からスタートしているみたいですけれども、もう既に十数年経っている中で、この償還率の悪さを考えると、委託業者の変更等も考えていただければなというお願いでございます。また、償還金の原資になっているというところで、今後先細りになっていってしまうということが考えられるので、ご検討いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
（事務局）
委員おっしゃられたとおり、債権回収会社に委託しておりますが、過年度分つまり滞納分の償還率が低いところでございます。今年度は、これまでから委託業者が変わっております。まだ今年度債権回収を行っているところですが、回収額がこれまでよりかなり増えている状況にありますので、今年度の実績の分析を行いながら、委託の方法なども考えていきたいと思っております。
（小川委員）
私は中学校で校長をやっておりますけれども、実際に生徒の保護者がひとり親であるかどうかについては、把握をしながらも、実際に収入であるとか、詳しいところがわからない中で、主には子どもたちを対象に対応しているところです。その中でも、ひとり親のご家庭がいろいろと経済的な部分で苦労されていたりとか、そういうデータもたくさんあって、よくわかりましたし、そのためにいろいろな補助や給付金であるとか、支援員さんがいたりということで、様々なサポートがあるということもよくわかりました。また、今のアンケートの結果も、事前に資料を送っていただきましたので、見させていただきました。ただ、それを見る中では、例えば、資料3の一枚めくったところで特徴ということで、例えば、常勤正規職員の割合が20ポイント増であることとか、収入も200万未満の家庭が10ポイント減って、200万円以上が18.5ポイント増とか、預貯金額も見てみますと割と前回の調査よりもポイントが上がっているものが多くなっているなということで、皆さんの努力によって、ひとり親の家庭もサポートを受けたりする中で、環境的には良くなってきているのかなと読めるところもあって、よかったなと思っております。
ただ、ちょっと私の中ではわからないのですが、実際に、5万5千ほどの世帯の中で、2,600世帯の方が回答されているということで、この割合的なものがそのまま受け取っていいものなのかというところがもしわかれば教えていただければと思いました。例えば、この調査を見ますと、母親と父親では、100世帯ひとり親のご家庭がいたら97世帯までは母親と子どもの家庭で、父親と子どもというのは3世帯なので、本当に父子世帯というのが、100世帯のうち3の割合しかないのかなと思っております。あとは、年齢的にも若い方々が少ないなと思っておりまして、前回の調査よりもだいぶ年齢が上がっているというのは、前回このアンケートに答えている方が、10年くらい経ってまた今回も受けてで、もしかすると若い方々は答えてない方の割合が多いのかなとか、そのあたりがもし分析できているようなことがあれば、教えていただきたいです。
（事務局）
委員ご指摘のとおり、例えば回答者の属性のところで母親に比べて父親が極端に少ないというところですけれども、実際に国の方で公表されているひとり親世帯の数については、令和3年度の時点ですと、母子世帯については約120万世帯、父子世帯が約15万世帯ということで、母子世帯に対して父子世帯、だいたい8分の1ぐらいの数になっておりますので、このアンケートの結果としては、かなり父子世帯からの回答が少ないという状況です。また先ほど若い方からの回答が少ないというお話もありまして、これはあくまで推測になりますが、今回このアンケートを児童扶養手当の受給資格者に対して、現況届の書類と合わせてお送りしているところでございますので、例えば児童扶養手当の対象にならないような方ですと、あまりご覧になられていないといったようなことがあるのかな、そういった点で、回答者の属性に多少偏りが生じてしまったと推測されます。
（望月委員）
やはりこのアンケートの内容は、とても有効なアンケートだと思うのですが、もう少し回答率が欲しいなというところがあります。平成28年度のアンケートが840世帯なので、3倍以上ということで、いろいろなご努力はしていると思うんですけれども、さらにこの回答数を増やしていくという工夫をせねばならないのではないかなというふうに思います。また、今回の報告の内容を聞きまして、調査が令和6年の8月から1ヶ月間で発表されたのが令和7年の4月24日ということで、この辺のスピーディーさというか、なぜこのような時間になったのかということと、この母子福祉部会の方で発表するのも、もう少し早くしていただいて、内容を吟味していく必要があるのではないかなと思います。色々な自由意見もたくさん寄せられているところなので、そのように思いました。
（事務局）
まず、有効回答数がもう少し多い方がいいのではないかというのは、ご指摘ごもっともで、こちらもそのように考えております。 今回、工夫としてはですね、県の電子申請システムというインターネット上で回答できる形をとっておりまして、そこに対するアクセスも簡単にできるようにはしたつもりですけれども、電子申請システムそのものがアンケートに特化しておりませんので、必ずしも使いやすいものとはなりきれてないというところがございます。本来であれば民間のアンケートを専門にやっている会社のホームページ等で回答していただく方がよほど使いやすいとは思いますが、セキュリティの面や予算等の制約で県のシステムを使わざるを得なかったというところがございまして、回答数をどうやって増やしていくかというのは、今後の課題であると考えております。
また、調査してから調査結果が出るまでに時間がかかったというところは、調査の取りまとめは民間企業に委託はしておりましたけれども、そこも予算が関係してくる話になるかと思うんですけれども、数字の取りまとめはしてくださいますけれども、そこから一歩踏み込んだような分析、そういったことになりますと、県が自前でやらざるを得なかったというような事情もございまして、時間がかかってしまったというところでございます。また、部会の方に早めにお知らせすべきだったのではないかというのは、そのとおりでございまして、大変申し訳ございませんでした。今後はそのようなことのないように気を付けたいと思います。
（望月委員）
やはり今ご回答いただいたように課題というものが見えているということで、そこは安心しました。この課題にどういうふうに取り組むかということ、それから発表して、いろいろなご意見を募るためにはなるべく早めの周知と報告というものが必要だなということを実感しましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
（山川委員）
今回のアンケートを取って、今後、こういうところに注目して制度を拡充していくとか、新しい制度を作っていくとか、そういうところは県として考えがありますか。
（事務局）
こちらのアンケート調査の結果でございますけれども、分析する中で人数的には非常に少ないのですが、やはり若年層の課題が大きいというようなところが見えてまいりました。そこについてひとり親支援の取り組みの中で対応できるかどうかというのは検討の余地があるかと思いますので、課題として見えてきたかなと感じております。
（山川委員）
調査結果の現在の収入のところでお聞きしたいのですが、最も多い回答が200万円から300万円未満の31.4%というところがあって、その上に200万円未満が28.9%となっているということは、60.3%の人が300万円未満と捉えていいですか。
（事務局）
おっしゃるとおりです。
（山川委員）
そうなった時に、若い世代の方かはわからないですが、教育の意見として書いてあるところが、高校以降の学費負担を軽減してほしいとか、塾の費用負担を軽減するとともに、公的学習の支援を行ってほしいなどあると思うのですが、300万円以下だと大学進学などかなり厳しく感じるとか、それを理由に進学しないで仕事をするような人も出てくるのかなと思うと、その年代の親御さんがとても苦労されているようにみえたので、支援できるのであれば考えていただけたらと思います。
（事務局）
おっしゃるとおりで、数字的には前回と比べると就業の関係でも収入の関係でも改善しているようには見えますが、絶対的な数値としては依然として低い状態であるのは変わりませんので、そういった数字の改善につきましても、例えば就業については人手不足というのがずっと続いておりますし、収入についてもインフレ化の中での賃金上昇といったことが出てくるかと思いますので、やはり非常に厳しい状況にあるということは痛感しているところでございます。
（古屋委員）
高等職業訓練促進給付金のことでお伺いしたいのですが、資格の例が看護師、介護福祉士、作業療法士、理学療法士とありますけど、ここ近年、Webクリエイターの試験なども、対象になっているとのことで、私が15年ぐらい前に高等職業訓練促進給付金を受けようと思って相談に行った時には、まだ看護師、保育士と介護福祉士ぐらいしかなくて、社会福祉士をとりたくて相談に行ったところ、当時はまだ資格の対象ではないと言われました。そして、令和3年度に社会福祉士などが対象になったと聞いているのですが、相談にいけば、この資格は対象になるかどうかというのを配慮してくれるものでしょうか。
（事務局）
まず、ウェブ系の資格につきましては、令和3年度に国の方で制度が拡充されまして、新型コロナウイルス感染症などの関係で、離職される方も増えまして、幅広く資格を取れるようにということで、資格拡充がされたというような背景がございます。国家資格に限定されていたところが、広くなっているというような状況です。ご相談につきましては、市や県の保健福祉事務所の母子父子自立支援員が相談を受けておりまして、その方の職歴ですとか、もう資格をお持ちである場合もございますので、そういったバックグラウンドの部分をご相談いただいて、それが就業に結びつくような資格であるかどうかというのを相談に乗りながら、講座等も検討して受講していただいているというような状況でございます。
（佐藤部会長）
私の方からもいくつかお伝えしたく存じます。 一つは、ご説明の中にもありましたが、高等教育の修学支援新制度です。やはり子ども自身がいろいろな選択肢を持って生きることができるようにということで、ひとり親家庭のお子さんたちも諦めたりすることがないようにできるだけ進学についても保障されると、そういう手立てがあるということについて、ライフステージに合わせる形で情報提供をしていただけたらありがたいと思っています。特に、子どもの年齢に応じて所属も変わってまいりますし、必要な手立てが変わってくる、ニーズも変わっていくだろうと考えられます。例えば、塾の負担の軽減の話なども自由記述のところにあったと思いますが、これも国の施策としてひとり親家庭等のお子さんの中学校3年生、高校3年生の時の塾に通うための費用に関する負担軽減というのが打ち出されているかと思います。そういう施策もぜひご活用いただいたり、情報提供をいただいたりするということがとても重要になってくると思います。
それから、ひとり親家庭の保護者、子どもそれぞれの状況によっても、必要な支援が変わってくるかと思います。困り事についてアンケートの結果では、健康などが前回の調査よりも少し数値が上がっていました。このあたりについては、ひとり親家庭支援の枠組みだけではサポートができないところですから、別の分野ですね、他部署になると存じますけれども、そちらとの連携も図っていただきながら、必要なサポートが受けられるようにご配慮いただければと思います。あわせて、障害のある子どもを育てているご家庭についても、一般的な施策だけでなく、インクルーシブな視点でのサポートを就学前、それから就学後においても、ライフステージに合わせて支援を提供するというのは、これも国の政策の方針としてありますので、必要に応じて情報提供や支援につながれるようにご配慮いただけたらと思います。
最後になりますが、家庭支援事業に関わることですけれども、ひとり親家庭は、例えば緊急にお仕事などで休日に出かけなければいけなくなるとか、あるいは夜、帰宅が遅くなるとか、こうしたニーズというのは、やはり生じてくるかと存じます。その時に、例えばショートステイ事業ですとか、トワイライトステイ事業等について実施をしていただいている自治体があれば、柔軟に利用できるようにご配慮いただくとか、そういったことも必要ではないかと思います。ひとり親家庭施策の中だけでひとり親家庭支援を考えるのではなくて、ほかの分野の施策と連動しながら包括的支援をすることが、今、子ども家庭福祉でもキーワードになっておりますので、ぜひそれが叶うように、庁内でも連携をとっていただけたら大変ありがたいと思っております。
（小森課長）
今、お話いただきました、ショートステイ、トワイライトステイの部分について、子育て施策では本当に有効なところがございまして、国も今、そこの拡充ということで、かなり推し進めているところです。ただ、県内自治体の中でなかなかショートステイ、トワイライトステイをやっていただける事業者の方がまだ多くないといった状況がございますので、県としても、市町村も含めて連携しながら拡充を図ってまいりたいと思っております。また、本日山川委員がいらっしゃいますが、多くは児童養護施設等で事業を担っていただいているところがありまして、少しずつ県内でも増えてきているところでございますので、さらなる取り組みを進めてまいりたいと思っております。
（佐藤部会長）
それではこれで本日の議事はすべて終了させていただきますので、議事進行を事務局の方へお返しいたします。
（事務局）
皆様、本日はいろいろと貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。 今後のひとり親家庭の支援にあたりまして、皆様から頂戴したご意見を参考にさせていただきます。それでは、これをもちまして、神奈川県児童福祉審議会母子福祉部会を終了とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
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