食品営業施設等に必要な手続き

掲載日:2018年10月5日

南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町で営業する場合には、小田原保健福祉事務所足柄上センターへご相談ください。これ以外の地域については、営業施設の所在地を管轄する保健福祉事務所等へご相談ください。

食品営業施設においては、次のような場合に申請や届出が必要となります。

担当は、生活衛生課(電話:0465-83-5111内線422・421)です。


飲食店、菓子製造業、乳類・肉・魚の販売業等を営業するには

飲食店、菓子製造業、乳類・肉・魚の販売業等を営業するには、営業許可申請が必要です。

1 お店の工事にかかる前に、施設基準に適合するか事前相談します。設計図面等を御持参ください。

2 相談どおりのお店の完成の2、3週間前に、申請書と添付書類をそろえて保健福祉事務所へ営業許可申請をします。その際、現金で手数料を納めていただきます。

営業許可申請書(様式ダウンロード)

<添付書類等>

  • 営業施設の概要を記載した図面(寸法、流し、手洗い、トイレその他許可基準上必要な設備等を記入する。)等
  • 製造業は製造方法の概要を記載した書類(工程図、配合分量等)
  • 食品衛生責任者及び業種によっては食品衛生管理者の設置義務がありますので、それらの資格を証明する書類(調理師免許、食品衛生責任者養成講習会修了証書等)の原本
  • 法人の場合は、登記事項証明書等
  • 水道水以外の水を使用する場合、公的機関(指定検査機関等)の飲用適とする水質検査成績書
  • 業種によりさらに必要な書類がある場合もありますので、必ず、事前に御相談ください。

<手数料>

飲食店営業:16,040円、菓子製造業:14,040円、乳類・肉・魚の販売業:それぞれ9,640円、その他の業種の手数料については、事前に御確認ください。

3 申請書が受理されると、許可調査(施設の検査)があります。

4 施設の検査に合格すると営業許可証が交付され、営業することができます。

5 許可営業施設には、許可期限があります。許可期限満了後も営業を継続する場合は、期限満了前に、許可更新申請手続きをしてください。

その他の届出

営業許可証再交付申請書(様式ダウンロード)

許可証を破ったり、汚したり又は失ったりした際に届出が必要です。

営業許可申請事項変更届(様式ダウンロード)

申請者の住所・氏名、施設の名称等に変更があった場合に届出が必要です。

廃業届(様式ダウンロード)

施設を廃業したときに届出が必要です。

休業(営業再開)届(様式ダウンロード)

施設を休業(再開)したときに届出が必要です。

承継届(様式ダウンロード)

申請者(個人)が死亡し、相続をした場合や、法人の合併・分割があった際などに届出が必要です。

食品衛生責任者設置(変更)届(様式ダウンロード)

施設の食品衛生責任者を設置または変更したときに届出が必要です。

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菓子や総菜の販売店等を営業するには

菓子や総菜の販売店等を営業するには、営業報告書の届出が必要です。

1 お店の工事にかかる前に、設計図面等を御持参ください。衛生上支障ないか事前相談に応じています。

2 相談どおりのお店が出来たら、営業報告書と添付書類をそろえて保健福祉事務所へ届出をします。

営業報告書(様式ダウンロード)

<添付書類>

  • 施設の平面図(寸法、流し、手洗い、トイレ等を記入する。)
  • 漬物等の製造業は製造方法の概要(工程図、配合分量等)

3 必要に応じて、現場検査(施設の調査)があります。

4 衛生上支障がなければ報告済みの証票が交付されます。

その他の届出

営業報告済みの証票の再交付申請書(様式ダウンロード)

営業報告済みの証票を破ったり、汚したり又は失ったりした際に届出が必要です。

営業報告事項変更届(様式ダウンロード)

報告者の住所・氏名、施設の名称等に変更があった場合に届出が必要です。

報告営業廃業届(様式ダウンロード)

施設を廃業したときに届出が必要です。

報告営業承継届(様式ダウンロード)

報告者(個人)が死亡し、相続をした場合や、法人の合併・分割があった際などに届出が必要です。

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給食を行うには

学校、病院等の施設で営利を目的としない給食を行う場合で、1回20食以上または1日50食以上の場合は、給食施設報告書の届出が必要です。

1 施設の工事にかかる前に、設計図面等を御持参ください。衛生上支障ないか事前相談に応じています。

2 相談どおりの施設の工事完了前に、給食施設報告書と添付書類をそろえて保健福祉事務所へ届出をします。

給食施設報告書(様式ダウンロード)

<添付書類>

  • 施設の平面図(寸法、流し、手洗い、トイレ等を記入する。)

3 必要に応じて、現場検査(施設の調査)があります。

4 衛生上支障がなければ報告済みの証票が交付されます。

その他の届出

給食施設報告済みの証票の再交付申請書(様式ダウンロード)

営業報告済みの証票を破ったり、汚したり又は失ったりした際に届出が必要です。

給食施設報告事項変更届(様式ダウンロード)

報告者の住所・氏名、施設の名称等に変更があった場合に届出が必要です。

給食施設廃止届(様式ダウンロード)

施設を廃業したときに届出が必要です。

給食施設承継届(様式ダウンロード)

報告者(個人)が死亡し、相続をした場合や、法人の合併・分割があった際などに届出が必要です。

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ふぐの取扱い及び販売等を行うには

ふぐを調理し、加工もしくは貯蔵し、または内臓を除去したり、ふぐの販売を行うには、ふぐ営業の認証を受ける必要があります。認証申請は、飲食店営業、魚介類販売業、総菜製造業や魚介類加工業の許可を予め受けた施設に限ります。また、ふぐ加工製品を調理、加工、貯蔵、販売する場合は、ふぐ加工製品の取扱い等の届出が必要です。

ふぐ営業の認証手続きの流れ

1 ふぐ営業認証申請書と添付書類をそろえて保健福祉事務所に申請をします。その際、現金で手数料8,240円を納めていただきます。

2 申請が受理されると、施設の検査を行います。

3 施設の検査に合格すると認証書が交付され、営業ができるようになります。

ふぐ営業認証申請書(様式ダウンロード)

<添付書類等>

  • 専属のふぐ包丁師の免許証の写し(原本も持参してください)
  • 飲食店等の許可証の写し(原本も持参してください)
  • 営業施設の平面図(寸法、流し、手洗い、トイレ、ふぐの処理を行う場所等を記入する。)
  • かぎのかかる専用廃棄容器及び使用器具の大要を記載した書類
  • 廃棄物の処理方法を記載した書類

ふぐ加工製品の取扱い等の手続きの流れ

1 ふぐ加工製品取扱い等の届出をします。

2 受理されると、ふぐ加工製品取扱等届出済書が交付されます。

ふぐ加工製品取扱等届(様式ダウンロード)

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縁日・祭礼・バザー等で食品を取扱うには

縁日・祭礼・バザー等において、ヤキソバ、おでん等を提供する場合は、「届出」が必要な場合がありますので、事前に相談してください。

届出に際しては、次のことについて説明いたします。

1 取扱い品目の制限

2 調理・加工行為の制限

3 簡易施設の衛生保持等

届出の詳細については以下ページをご参照ください。

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