旅館業等のページ

掲載日:2018年8月10日

南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町で営業する場合には、小田原保健福祉事務所足柄上センターへ御相談ください。それ以外の地域については、営業施設所在地を管轄する保健福祉事務所等へ御相談ください。

なお、旅館業法の概要については、厚生労働省のページを御覧ください。

旅館業法の概要(厚生労働省ホームページ)


営業許可申請の手続きについて

旅館業を始めるには、法律で決められた施設基準等に適合するかについて、あらかじめ保健福祉事務所等の検査を受け、営業許可を取得する必要があります。

手続きを要するもの

ア.新しく建物を建て、旅館業を経営する場合

イ.既許可営業施設の移転、建築延べ面積の50%以上にわたる増改築等を行う場合

ウ.既存の建築物(旅館業以外の用途)を用途変更して、旅館業を営業する場合

エ.既許可営業施設で、営業者が変わる場合(営業者が個人→法人、法人→個人となった場合も含む)

オ.既許可営業の種別を変更する場合(例:旅館・ホテル営業→簡易宿所営業)

手続きの流れ

1.施設の工事にかかる前に、施設基準(旅館業法、公衆浴場法、食品衛生法等)に適合するか事前に相談してください。設計図面等を御持参ください。

2.建築基準法や消防法等他法令に規定されている基準に適合するか、各法令を所管する関係機関に御相談ください。

3.予定施設の設置が、付近学校等との距離関係から旅館業法上支障がないかどうかについて、事前に保健福祉事務所長等の証明を得てください(距離証明願い)。

 距離証明願い

添付書類
  • 縮尺1/3000以上の地図に、申請施設の敷地から100m及び200mの円を描き、申請施設と学校、公園等の直線距離及び地図の縮尺を記入したもの
  • 施設の各階の平面図(寸法を記載のこと)
  • 施設の四面の立面図又は施設の透視図(パース)若しくは、施設の外観の写真

ただし、上記のエ(営業者変更)、オ(種別変更)の場合は、距離証明の必要はありません。

4.施設が完成したら、申請書と添付書類をそろえて保健福祉事務所等へ申請をしてください。

書類様式 旅館業営業許可申請書(様式ダウンロード)
添付書類
  • 旅館業の施設の構造を明らかにする図面

 ・施設の配置図

 ・施設の各階の平面図

 ・施設の四面の立面図又は施設の透視図(パース)若しくは、施設の外観の写真

 ・玄関帳場又はフロントを設置する場合は、その位置と構造を明らかにした詳細図

 ※玄関帳場又はフロントの機能を代替する設備を有する場合は、ビデオカメラ等の設置場所及びこれらの画像を確認する場所を記載した書面

  • 旅館業の施設付近の見取図(縮尺1/3000以上の地図に、申請施設の敷地から100m及び200m以内に所在する学校、公園等の直線距離及び地図の縮尺を記入したもの)
  • 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し
  • 洗面用水が水道水以外の水を使用するものである場合は、食品衛生法及び水道法第20条に規定する登録検査機関又は国公立の衛生試験機関等の水質検査成績書の写し(採水の日を起点として、6か月以内のもの)

 検査項目:水道法第4条で規定する項目 

  • 浴室について原湯、原水、上り用湯及び上り用水が水道水以外の水を使用するものである場合は、食品衛生法及び水道法第20条に規定する登録検査機関又は国公立の衛生試験機関等の水質検査成績書の写し(採水の日を起点として、6か月以内のもの)

 検査項目:色度、濁度、水素イオン濃度、有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)、大腸菌群、レジオネラ属菌

  • 標識の設置場所を記載した書面(当該設置場所が公衆の見やすい場所であることがわかる図面及び配置図等)
手数料 22,040円

5.申請に基づき、環境衛生監視員による現場検査があります。また、付近学校等の施設環境が著しく害されるおそれの有無について、保健福祉事務所等から関係機関に対する意見照会を行います。

6.前記5の結果、旅館業法上支障がないことが確認されると、営業許可指令書が交付され、営業できるようになります。営業許可指令書に記載された施設の名称及び許可番号等を記載した標識を、施設の入り口又は公道から見える場所に設置してください。

 

営業許可申請時の流れを図に表すと、次のようになります。

営業許可申請時の流れ

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承継の手続きについて

営業者の死亡による相続や、法人の合併や分割を行う場合には、営業承継承認を申請することができます。

旅館業営業承継承認申請書(様式ダウンロード)

相続の場合

申請の時期は被相続人の死亡後60日以内です。これを過ぎると、新規申請扱いになります。

なお、60日以内であっても、許可制度又は承認制度のいずれかを選択することができます。

<添付書類>

  • 営業施設の付近の見取図(縮尺1/3000以上の地図に、申請施設の敷地から100m及び200m以内に所在する学校、公園等の直線距離及び地図の縮尺を記入したもの)
  • 戸籍謄本(相続人がわかるもの)
  • 旅館業営業者相続同意証明書(様式ダウンロード)(相続人となり得る者全員の同意に関する署名押印が必要です)

<申請手数料>

7,420円

合併の場合

申請の時期は、合併契約書の締結後等、合併当事者の合併の意思と合併の内容が確定した後、合併登記前でなければなりません。合併登記後は新規申請扱いになります。

<添付書類>

  • 営業施設の付近の見取図(縮尺1/3000以上の地図に、申請施設の敷地から100m及び200mの円を描き、申請施設と学校、公園等の直線距離及び地図の縮尺を記入したもの)
  • 定款又は寄附行為の写し
  • 合併契約書、株主総会議事録等合併予定日を明らかにする書類

注意:登記後、登記簿謄本を提示してください。

<申請手数料>

7,420円

分割の場合

申請の時期は、分割が確定した後、分割の登記前でなければなりません。分割登記後は新規申請扱いになります。

<添付書類>

  • 営業施設の付近の見取図(縮尺1/3000以上の地図に、申請施設の敷地から100m及び200mの円を描き、申請施設と学校、公園等の直線距離及び地図の縮尺を記入したもの)
  • 定款又は寄附行為の写し
  • 新設分割は分割計画書、吸収分割は分割契約書

注意:登記後、登記簿謄本を提示してください。

<申請手数料>

7,420円

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営業者の方へ

各種届出について

旅館業営業許可申請書記載事項変更届(様式ダウンロード)

営業者の住所・氏名(法人にあっては名称・代表者)、施設の構造・名称等に変更があった場合は10日以内に届出が必要です。

※変更の内容により、提出する書類が異なりますので、事前にご相談ください。

旅館業営業停止(廃止)届(様式ダウンロード)

休業又は営業をやめたり、建物を譲渡して他の人が営業しようとする際には10日以内に届出が必要です。

レジオネラ症発生防止のために

レジオネラ症とは、レジオネラ属菌が原因で起こる感染症で、浴槽水を感染源とした死亡事例が全国的に報告されています。

レジオネラ症の発生を防止するために、旅館業法施行条例により衛生処置基準が定められています。

レジオネラ症に関する詳細は、県生活衛生課のページを御覧ください。

※「浴場におけるレジオネラ症の発生を防ぎましょう」及び「身近にひそむ危険レジオネラ症」の項目を御覧ください。

浴槽水の水質検査について

旅館業法施行条例では、1年に1回以上、浴槽水の水質検査を実施することが義務付けられています。(浴槽水を循環させることなく、入浴者ごとに換水する場合を除く。)

検査項目は以下のとおりです。

  検査項目 水質基準 検査方法
1 濁度 5度以下であること。 比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法
2 有機物等(過マンガン酸カリウム消費量) 1リットル中25ミリグラム以下であること。 滴定法
3 大腸菌群 1ミリリットル中に1個以下であること。 下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)第6条に規定する方法。
4 レジオネラ属菌 検出されない(100ミリリットル中に10cfu未満をいう。)こと。 冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法
 

水質基準に不適合となった場合は、小田原保健福祉事務所足柄上センター生活衛生課へ御相談ください。

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住宅宿泊事業法について

 住宅を活用して宿泊サービスを提供する(いわゆる民泊サービス)の健全な普及を図るため、住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されました。

 新たな制度は、事前に都道府県知事へ届け出ることにより、年間180日を越えない範囲であれば民泊サービスを行うことができます。

 詳細は、県生活衛生課のページを御覧ください。

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本文ここまで
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