更新日:2024年4月17日

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新型コロナワクチンにおける副反応について

このページは新型コロナワクチンの接種後に現れることがある発熱や部位の痛みなど、ワクチンの副反応に関する情報を掲載しています。

目次

  1. ワクチンの有効性・安全性について
  2. 副反応について
  3. 副反応が現れた場合の対応
    神奈川県新型コロナワクチン副反応相談窓口
    神奈川県新型コロナワクチン副反応協力医療機関
  4. 健康被害救済制度
  5. 副反応疑い報告

1 ワクチンの有効性・安全性について

一般に、感染症にかかると、病原体(ウイルスや細菌など)に対する「免疫」(抵抗力)ができます。免疫ができることで、その感染症に再びかかりにくくなったり、かかっても症状が重症化しにくくなるようになります。

ワクチンの接種は、このような体のしくみを使って、免疫を獲得したり、免疫を強くする効果があり、現在接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する効果や、重症化・死亡予防効果が確認されています。

また、新型コロナワクチンは、安全性を確認した上で承認され、接種されています。

詳しくは厚生労働省HP「新型コロナワクチンの有効性・安全性について」をご確認ください。

2 接種後に起こる可能性のある症状(副反応)について

新型コロナワクチン接種後、体内で新型コロナウイルスに対する免疫ができる過程で、様々な症状(注射した部分の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢等)が現れることがあります。こうした症状の大部分は、接種の翌日をピークに発現することが多いですが、数日以内に回復していきます。

より詳しい症状や対応などは厚生労働省HP「新型コロナワクチンQ&A(ワクチンの安全性と副反応)」をご確認ください。

3 副反応が現れた場合の対応

一次対応(受診・相談)

神奈川県新型コロナワクチン副反応相談窓口

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の副反応に関する電話相談窓口を設置しています。

電話番号:045-285-0719
受付時間:9時から17時(月曜日から金曜日(祝日・休日除く))

(注記)

  • 聴覚に障がいのある方等、電話でのご相談が難しい場合は、健康危機・感染症対策課へのお問い合わせフォームからご相談ください。なお、お問い合わせフォームからご相談いただいた場合は、回答に日数を要することがあります。あらかじめご了承ください。
  • 電話での医師の診察や薬の処方(医療行為)は行っていません。診察を希望される場合は医療機関を受診してください。
  • 個別の医療機関の紹介はできません。副反応について医療機関での受診を希望される方は、接種医やかかりつけ医、地域の医療機関等にご相談ください。
  • 副反応以外のご相談(接種の予約、接種券の配送、新型コロナウイルスに感染した際の対応等)にはお答えできません。
    接種の予約、発送など:お住まいの市町村窓口へ
    新型コロナウイルスに感染した場合:厚生労働省電話相談窓口へ

二次対応(救急対応)

アナフィラキシー等、緊急性が高い場合は、当該地域の救急医療体制で対応します。
意識障害、呼吸困難等の重篤な症状の場合は、119番へお掛けください。

三次対応(協力医療機関)

一次対応で対応が困難な場合(注記1)は、接種医、かかりつけ医等から、県が協力を依頼した副反応に対する専門的な医療機関へ相談・紹介します。

現在、地域別に県内10か所の副反応協力医療機関があり、副反応に関する地域のかかりつけ医等からの専門的な相談に対応するとともに、必要に応じて患者の受入もおこなっています。

(注記1)相当期間を経過後も症状が軽快しない、循環器疾患や脳神経疾患等、より高度で専門的な治療を要する症状との関連が強く疑われる症例

神奈川県新型コロナワクチン副反応協力医療機関

 
地域 協力医療機関名 相談方法
横浜 横浜市立大学附属病院

地域のかかりつけ医等からの
専門的な相談に対応する医療機関のため、
まずは接種医やかかりつけ医に
ご相談ください。


また、受診する際には、
必ずかかりつけ医等からの紹介状を
お持ちください。

横浜 昭和大学藤が丘病院
川崎北部 聖マリアンナ医科大学病院
川崎南部 川崎市立川崎病院
相模原 北里大学病院
横須賀・三浦 横須賀共済病院
湘南東部 藤沢市民病院
湘南西部 東海大学医学部付属病院
県央 海老名総合病院
県西 小田原市立病院

4 健康被害救済制度

予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めてまれに健康被害の発生がみられます。万が一、新型コロナワクチンの予防接種による健康被害が発生した場合には、救済給付を行うための制度がありますので、お住まいの市町村にご相談ください。

なお、給付を受けるには、国が設置する審査会で、当該予防接種による健康被害であることの認定を受ける必要があります。

(注記)健康被害救済制度は、令和5年度までの特例臨時接種期間に接種を受けた方(A類・臨時)と、令和6年度以降に定期接種として接種を受けた方(B類)が対象となります。任意接種の場合はこちら

制度の詳細については以下厚生労働省HPをご参照ください。

厚生労働省HP「予防接種健康被害救済制度」

5 副反応疑い報告について

ワクチンの接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家により評価が行われます。

副反応疑い報告の概要については以下厚生労働省HPをご参照ください。

厚生労働省HP「予防接種法に基づく医師等の報告のお願い」

参考:県内の副反応疑い報告の状況

医療機関から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告」として報告されたものについて、厚生労働省より県に情報提供があったものを集計しています。

<令和6年3月3日現在>

総接種回数 31,293,572

報告総数

3,189
死亡報告数 99
アナフィラキシー報告数 241

令和6年3月3日現在の接種回数100万回に対する報告数は、死亡報告数3.2件(0.000316%)、アナフィラキシー報告数7.7件(0.000770%)となっています。

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