開発許可制度等について

宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号）により、令和5年5月26日より「宅地造成等規制法」は、「宅地造成及び特定盛土等規制法」と改められますが、改正後の法律に基づき、知事が新しい規制区域を指定するまでの間（最大2年間）は、改正前の宅地造成工事規制区域は存続し、当該区域内の工事の規制はなお従前のとおりとなります。