宅地造成及び特定盛土等規制法について

神奈川県における宅地造成及び特定盛土等規制法の取組について紹介します。

法令に基づき盛土等を規制する取組がはじまります。

　盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制するため、宅地造成等規制法が改正され「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）が令和5年5月26日に施行されました。

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盛土規制法に基づく規制は、規制区域（宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域）の指定後から、その効力が発生します。
規制区域の指定に先立ち、基礎調査が必要とされているため、同法に基づく規制は、基礎調査を実施して規制区域を指定した後に開始となります。
規制区域が指定されるまでの間（盛土規制法の施行後最大2年間）は、現在指定されている「宅地造成工事規制区域」は存続し、当該区域内の工事の規制は従前の規制が継続されます。
盛土規制法は都道府県が所管しますが、政令市・中核市はそれぞれの市において所管します。

　盛土等に伴い、人家等に被害を及ぼしうるエリアを規制区域として指定するための基礎調査を、県所管全域で実施したため、その結果を公表します。

　市町村毎の概要は次のリンク先でご覧いただけます。→市町村毎の概要

　県、県警、市町村の関係機関が連携・協力するため「盛土対策連絡会議」を設置しました。

会議名	会議開催状況	構成団体
第1回	日時：令和4年6月9日（木曜日）場所：本庁舎3階大会議場及びWEB会議の併用第1回会議資料（PDF：3,938KB）	神奈川県、神奈川県警察、県内33市町村
第2回	日時：令和4年9月5日（月曜日）場所：新庁舎12階大会議室及びWEB会議の併用 1　第2回会議資料（PDF：3,680KB） 2　第2回会議資料（PDF：4,081KB） 3　第2回会議資料（PDF：4,220KB）	神奈川県、神奈川県警察、県内33市町村
第3回	日時：令和5年5月29日（月曜日）場所：新庁舎12階大会議室及びWEB会議の併用第3回会議資料（PDF：5,952KB）	神奈川県、神奈川県警察、県内33市町村

　盛土規制法に関する有識者の意見を聴取し、神奈川県の盛土規制に反映させるため、神奈川県盛土規制のあり方意見聴取会を設置しました。

開催日

　第1回　令和5年8月29日　議事要旨（PDF：49KB）

　第2回　令和5年10月24日　議事要旨（PDF：51KB）

　第3回　令和6年1月30日　議事要旨（PDF：50KB）

行政庁	所属	連絡先	所管区域
神奈川県	県土整備局河川下水道部砂防課　（基礎調査・区域指定に関すること、特定盛土等及び土石の堆積に関すること）建築住宅部建築指導課　（宅地造成に関すること）	045-210-1111（代）	横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市以外の区域
横浜市	建築局宅地審査部宅地審査課	045-671-2121（代）	横浜市の区域
川崎市	まちづくり局指導部宅地企画指導課	044-200-2111（代）	川崎市の区域
相模原市	都市建設局まちづくり推進部開発調整課	042-754-1111（代）	相模原市の区域
横須賀市	都市部宅地審査防災課	046-822-4000（代）	横須賀市の区域