建築物の液状化対策マニュアルの改訂のお知らせ

掲載日:2018年4月24日

建築物の液状化対策マニュアルの改訂のお知らせ

神奈川県では、平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえて、建築物の液状化対策について、より的確な情報提供と一層の啓発を行うことを目的として、昭和60年に作成した「建築物の液状化対策マニュアル」を改訂しました。

本マニュアルは、液状化想定図の活用等による土地の判定方法や建築物の液状化対策工法などについて情報提供を行うものです。

なお、「神奈川県地域防災計画(地震災害対策計画)(平成24年4月)」において、「県は、県民や事業者の『自助』による取組を推進するために、液状化の可能性がある地域や対策工法の啓発に努めます。」としています。

液状化とは

地下水位が高く緩い砂地盤において、地震時の衝撃をきっかけに地盤の体積が収縮しようとすることにより地下水の水圧が上昇し、砂の粒同士の結合が離れることで、地盤が液体状になる現象

液状化発生の模式図です。
液状化発生の模式図

「建築物の液状化対策マニュアル(平成25年度版)」

 

一括ダウンロード[PDFファイル/1.82MB]
表紙[PDFファイル/8KB]
はじめに・改訂作業にあたって[PDFファイル/16KB]
目次[PDFファイル/15KB]
<マニュアル編>[PDFファイル/8KB]

1.液状化の概要と液状化が起こりやすい土地の判定方法[PDFファイル/487KB]

1-1.液状化とは

1-2.液状化が起こりやすい土地の判定方法

2.東日本大震災による液状化被害とその原因[PDFファイル/163KB]

2-1.東日本大震災の概要

2-2.県内における液状化被害とその原因

2-2-1.県全域の被害状況

2-2-2.主な被害の内容

2-2-3.土地の改変履歴と液状化層の考察

3.建築物の液状化対策工法[PDFファイル/611KB]

3-1.液状化の発生そのものを抑える対策(事前対策)

3-2.建築物への被害を抑える対策(事前対策)

3-2-1.戸建住宅に対する地盤対策

3-2-2.木造建築物

3-2-3.非木造建築物

3-2-4.コンクリートブロック塀

3-2-5.擁壁

3-2-6.建築設備

3-3.戸建住宅における液状化の被害を受けた後の対策(事後対策)

3-3-1.対策工の考え方

3-3-2.対策工法の検討

4.液状化についての相談窓口等[PDFファイル/60KB]

4-1.県の相談窓口

4-2.専門家団体の窓口

5.用語の解説[PDFファイル/50KB]
<資料編>[PDFファイル/34KB]

資料[PDFファイル/722KB]

1.液状化判定方法について

2.建築物の液状化被害例

3.擁壁の取扱い(抜粋)

 

※記載内容について一部訂正あり〔H29年9月28日〕

(訂正内容については以下のファイルをご参照下さい。

液状化対策マニュアルの記載事項訂正について[PDFファイル/4KB]

問い合わせ先

「建築物の液状化対策マニュアル」及び建築物の液状化対策一般について
県土整備局建築住宅部建築指導課 ・・・・・・・・・・・・・ 045-210-6244
液状化想定図について
安全防災局危機管理部災害対策課 ・・・・・・・・・・・・・ 045-210-3425
神奈川県建築物等耐震相談コーナー
土木事務所 部・課 所在地・電話番号 所管区域
横須賀土木事務所 計画建築部
まちづくり・建築指導課
横須賀市公郷町1-56-5
電話番号046-853-8800
逗子市
三浦市
葉山町
平塚土木事務所 計画建築部
建築指導課
平塚市西八幡1-3-1
(神奈川県平塚合同庁舎内)
電話番号0463-22-2711
伊勢原市
寒川町
大磯町
二宮町
厚木土木事務所 計画建築部
まちづくり・建築指導課
厚木市田村町2-28
(神奈川県厚木南合同庁舎内)
電話番号046-223-1711
愛川町
清川村
厚木土木事務所東部センター まちづくり・建築指導課 綾瀬市寺尾本町1-11-3
電話番号0467-79-2800
海老名市
座間市
綾瀬市
県西土木事務所 計画建築部
まちづくり・建築指導課

足柄上郡開成町吉田島2489-2

(神奈川県足柄上合同庁舎内)
電話番号0465-83-5111

南足柄市
中井町
大井町
松田町
山北町
開成町
箱根町
真鶴町
湯河原町
 

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