ホーム > くらし・安全・環境 > 生活と自然環境の保全と改善 > 地球環境・温暖化 > 次世代自動車の普及に向けた取組 > 令和5年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
更新日：2023年10月11日
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電気自動車（EV）用の普通充電設備に対する補助金についてのページです。
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一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外です。 |
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令和5年10月11日 |
10月11日送達分をもって、申請受付を終了しました。 |
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令和5年9月13日
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申請額の合計が予算額の9割を超えました。近日中に申請受付を終了します。 |
| 令和5年8月14日 | 申請額の合計が予算額の8割を超えました。 |
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令和5年7月31日 |
交付決定通知書は、申請者の住所へ送付します。なお、実際に交付する補助額は提出された実績報告を基に確定します（補助事業実施の手引き5ページ）。そのため、交付決定通知書に記載されている金額から補助額が減少する可能性があります。 |
| 令和5年7月31日 | 申請額の合計が予算額の7割を超えました。 |
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令和5年7月5日 |
申請額の合計が予算額の6割を超えました。 |
| 令和5年6月1日 |
組織再編に伴い、次のとおり問合せ先・書類の提出先が変更となりました。（本ホームページのURLも変更しました。） 【変更前】神奈川県産業労働局産業部エネルギー課 ↓ 【変更後】神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 |
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令和5年4月26日 |
申請受付は、令和5年4月27日（木曜日）から開始します。 |
制度の詳細、手続の方法などは、次のいずれかの補助事業実施の手引を御参照ください。
・共同住宅（※1）に整備する場合は、補助事業実施の手引（共同住宅用）（PDF：808KB）
・運送事業等（※2）を営む事業所に整備する場合は、補助事業実施の手引（運送事業等を営む事業所用）（PDF：784KB）
※1 マンションやアパート等のことをいいます。
※2 バス事業、トラック事業、タクシー事業又はレンタカー事業のことをいいます。
県では、電気自動車（EV）の充電環境の整備を促進するため、EVの普及に不可欠な普通充電設備（以下「EV普通充電設備」と言います。）を共同住宅等（※）に整備する場合、経費の一部を補助します。
※ 共同住宅のほか、県内のバス事業、トラック事業、タクシー事業、レンタカー事業の事業所
県内の共同住宅等に整備するEV普通充電設備等（EV普通充電設備、充電用コンセントスタンド又は充電用コンセント）の所有者となる者
新規（追加）又は入替で整備するEV普通充電設備等が対象です。
・共同住宅
・運送事業等を営む事業所
※「一戸建ての住宅」は対象外です。
EV普通充電設備等の設備費と設置工事費に係る経費です。
1基当たりにつき次のうちいずれか低い額です。（千円未満は切り捨て）
1 補助対象経費の額
2 次の設備別の補助上限額
| 設備 | 補助上限額 |
| EV普通充電設備 |
15万円 |
| 充電用コンセントスタンド | |
| 充電用コンセント |
10万円 |
3 補助対象経費からEV普通充電設備等に対する国の補助金の補助額を控除した額
令和5年4月27日（木曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
予算がなくなり次第、終了します。
EV普通充電設備等に係る設置工事に着工する1か月以上前に申請をしてください。
補助事業は令和6年3月29日（金曜日）までに完了しなければなりません。
次の3つが全て完了した日の翌日から起算して2か月以内又は令和6年4月30日（火曜日）のいずれか早い期日までに実績報告をしてください。
1 EV普通充電設備等の設置工事の完了
2 EV普通充電設備等の引渡し
3 代金支払の完了
各申請における添付書類の詳細は、次のいずれかの補助事業実施の手引で確認してください。
共同住宅に整備する場合は、補助事業実施の手引（共同住宅用）（PDF：808KB）
運送事業等を営む事業所に整備する場合は、補助事業実施の手引（運送事業等を営む事業所用）（PDF：784KB）
申請の際はチェックリスト（エクセル：92KB）を用い、不備がないよう確認の上提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金変更承認申請書（別表7第4号様式）（ワード：47KB） | 記載例6（PDF：78KB） |
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金中止・廃止承認申請書（別表7第7号様式）（ワード：47KB） |
実績報告の際はチェックリスト（エクセル：83KB）を用い、不備がないよう確認の上提出してください。
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金実施状況報告書（別表7第10号様式）（ワード：47KB） | 記載例12（PDF：78KB） |
| 様式 | 記載例 | |
| 1 | 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金財産処分承認申請書（別表7第13号様式）（ワード：46KB） | 記載例13（PDF：91KB） |
かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱（抜粋）（PDF：559KB）
神奈川県EV普通充電設備整備費補助金実施要領（PDF：56KB）
神奈川県EV普通充電設備整備費補助金 補助事業実施の手引（共同住宅用）（PDF：808KB）
神奈川県EV普通充電設備整備費補助金 補助事業実施の手引（運送事業等を営む事業所用）（PDF：784KB）
電話 045-210-4133（直通）
（注記）お問合せの前に、手引を御確認ください。
各種書類を提出する場合は、1部、次の宛先に郵送してください。
持ち込みでの提出は受け付けていません。
（県から問合せがあったときのために必ず写しを手元に保管してください。）
〒231-8588 横浜市中区日本大通1
環境農政局脱炭素戦略本部室
EV普通充電設備整備費補助金担当
Q1. 個人が一戸建ての住宅にEV普通充電設備等を整備する場合も補助の対象ですか。
A1. 対象ではありません。（共同住宅等に整備する場合が対象です。）
Q2. 「運送事業等を営む事業所」とは、どこのことですか。
A2. バス事業、トラック事業、タクシー事業又はレンタカー事業を営む事業所のことです。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。