主たる事務所の移転の場合

1　申請書等

様式例はありません。

注意2：写しを提出する場合は原本証明を記載してください。

注意3：移転に際して法令の許認可等が必要な場合。例えば、境内地の登記の地目が農地である場合は、農地転用許可書又は農地転用届出書の写し（要原本証明）。

注意事項

• この事例は、県内での主たる事務所の移転の場合のものです。
• 規則の変更案を作成した時点で、あらかじめ文書課公益・宗教法人グループ(電話045-210-3781）までご連絡ください。（規則の規定間の整合性等を確認させていただきます。）
• 主たる事務所の移転の認証に際しては、移転後の事務所所在地で当該法人の目的に沿った宗教活動が現に行われていることなどの法人の同一性・継続性及び宗教法人事務が適正に行われていることを確認するため、関係資料の提示を求め、現況を調査します。
• 提出書類中、写し（コピー）を提出するものについては、その余白に代表役員の原本証明を記載してください。また、書類が複数ページに渡る場合はページとページの間に割印を押印してください。