事業の廃止の場合

掲載日:2019年7月25日

提出書類

申請書等

提出書類 対象 原本証明の要否

様式例(Word)

記載例

1.宗教法人規則変更認証申請書

全法人 -

様式例

記載例

2.代表役員の印鑑証明書(3ヶ月以内の原本、法務局発行)

全法人 - -

3.現行の宗教法人規則(全文)の写し

全法人 -

4.変更する事項(4通)

全法人 -

様式例

記載例

 

宗教法人規則で定める手続を経たことを証する書類

宗教法人規則の中には必ず変更の手続を定めた条文がありますので、貴法人の宗教法人規則に従って手続をしてください。
提出書類 対象 原本証明の要否 様式例(Word)
記載例

1.責任役員会議事録の写し

全法人

様式例

記載例

2.責任役員就任受諾書の写し

(事業の廃止及び、それに伴う規則変更を議決した時の役員のもの)

全法人

様式例

記載例

3.その他の機関(評議員、総代など)の同意書の写し又は総会等の議事録の写し

(規則に規定されている場合)
該当法人のみ

様式例

記載例

4.その他の機関(評議員、総代など)の就任受諾書の写し

(規則に規定されている場合。事業の廃止及び、それに伴う規則変更を議決した時の役員のもの)
該当法人のみ

様式例

記載例

5.包括団体の承認書又は同意書の写し

(規則に規定されている場合)
該当法人のみ -

6.その他規則で定める手続に関する書類

(規則に規定されている場合)
該当法人のみ 注意1 -
 

注意1:写しを提出する場合は原本証明を記載してください。

事業廃止に関する書類

様式例はありません。

提出書類 対象 原本証明の要否

1.事業廃止理由書

全法人 -

2.許可書、認可書又は届出書などの写し

(当該事業の廃止に際し、法令の許認可等が必要な場合)
該当法人のみ
 

注意事項

  • 規則の変更案を作成した時点で、あらかじめ文書課公益・宗教法人グループ(電話045-210-3781)までご連絡ください。(規則の規定間の整合性等を確認させていただきます。)
  • 提出書類中、写し(コピー)を提出するものについては、その余白に代表役員の原本証明を記載してください。また、書類が複数ページに渡る場合はページとページの間に割印を押印してください。

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本文ここまで
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