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神奈川県特定疾患医療給付制度


印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月30日

1 特定疾患医療給付制度について 

 原因が不明で治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、厚生労働省が定める疾患を「特定疾患」といいます。
  特定疾患については、治療が極めて困難であり、かつ、その医療費も高額に及ぶため、医療の確立及び普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を目的とした「特定疾患治療研究事業」が昭和48年から実施されています。
  特定疾患にり患し、一定の認定基準を満たされている方には、その疾患に関するデータの厚生労働省への提供を前提に、治療にかかる医療費の一部を公費で負担しています。


2 お知らせ

平成26年度 神奈川県内の難病講演会について

平成26年度における特定疾患医療受給者証の更新について

平成25年4月から難病等の方々が障害福祉サービス等の対象となります

3 対象となる方

・特定疾患にり患している方

・神奈川県内にお住まいの方

・国民健康保険や組合健康保険など、公的医療保険に加入している方(生活保護受給者など健康保険証をお持ちでない方は、対象ではありません。)

・ 臨床調査個人票の厚生労働省への提供について同意できる方

4 対象となる疾患

対象疾患は国の定める次の56疾患になります。
疾患番号疾患名疾患番号疾患名
01ベーチェット病02多発性硬化症
03重症筋無力症04

全身性エリテマトーデス

(SLE)

05スモン06再生不良性貧血
07サルコイドーシス08筋萎縮性側索硬化症
(ALS)
09強皮症、
皮膚筋炎及び多発性筋炎
10特発性血小板減少性紫斑病
11結節性動脈周囲炎
   結節性多発動脈炎
   顕微鏡的多発血管炎
12潰瘍性大腸炎
13大動脈炎症候群
   (高安動脈炎)
14ビュルガー病
   (バージャー病)
15天疱瘡16脊髄小脳変性症
17クローン病18難治性肝炎のうち
劇症肝炎(認定は6か月間)
19悪性関節リウマチ20パーキンソン病関連疾患
   進行性核上性麻痺
   大脳皮質基底核変性症
   パーキンソン病
   (Yahr重症度3度以上
   生活機能障害度2度又は3度)
21アミロイドーシス
   (免疫グロブリン性
   ・家族性・老人性TTR型)
22後縦靱帯骨化症(OPLL)
23ハンチントン病24モヤモヤ病
   (ウィリス動脈輪閉塞症)
25ウェゲナー肉芽腫症26特発性拡張型(うっ血型)心筋症
27多系統萎縮症
   線条体黒質変性症
   オリーブ橋小脳萎縮症
   シャイ・ドレーガー症候群
28表皮水疱症
   (接合部型及び栄養障害型)
29膿疱性乾癬30広範脊柱管狭窄症
   (生活機能障害度2度又は3度)
31原発性胆汁性肝硬変
   (無症候性のものは対象外)
32重症急性膵炎
   (認定は6か月間)
33特発性大腿骨頭壊死症34混合性結合組織病
35原発性免疫不全症候群36特発性間質性肺炎
37網膜色素変性症
   (視野狭窄のあるもの)
38プリオン病
   クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)
   ゲルストマン・ストロイスラー
   ・シャインカー病(GSS)
   致死性家族性不眠症(FFI)
39肺動脈性肺高血圧症40神経線維腫症(I型・II型)
I型:レックリングハウゼン病
41亜急性硬化性全脳炎(SSPE)42バッド・キアリ症候群
43慢性血栓塞栓性肺高血圧症44ライソゾーム病
   (ファブリー病を含む)
45副腎白質ジストロフィー46家族性高コレステロール血症
   (ホモ接合体)
47脊髄性筋萎縮症48球脊髄性筋萎縮症
49慢性炎症性脱髄性多発神経炎50肥大型心筋症
51拘束型心筋症52ミトコンドリア病
53リンパ脈管筋腫症
   (LAM)
54

重症多形滲出性紅斑
   (急性期)

  (認定は6ヶ月間)

55黄色靱帯骨化症56間脳下垂体機能障害
   PRL分泌異常症
   ゴナドトロピン分泌異常症
   ADH分泌異常症
   下垂体性TSH分泌異常症
   クッシング病
   先端巨大症
   下垂体機能低下症

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5 医療給付の内容

特定疾患の治療にかかる保険医療費は次のとおりになります。

一部自己負担 ありの認定を受けた方

医療保険を利用したとき

入院保険医療費と食事療養費を含めて、1つの医療機関ごとに生計中心者の所得税等課税年額に応じて最高で月額23,100円まで 一部自己負担 があります。
外来1つの医療機関ごとに保険医療費と薬剤の一部負担金を含めて、生計中心者の所得税等課税年額に応じて最高で月額11,550円まで 一部自己負担 があります。
院外薬局院外薬局での保険調剤費用には自己負担がありません。
指定訪問看護自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)

介護保険を利用したとき

(介護予防)

訪問看護

利用料(1割負担)の自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)

(介護予防)

訪問リハビリテーション

1つの居宅サービス事業者に対して、生計中心者の所得税等課税年額に応じて最高で月額11,550円まで 一部自己負担 があります。

(介護予防)

居宅療養管理指導

1つの居宅サービス事業者に対して、生計中心者の所得税等課税年額に応じて最高で月額11,550円まで 一部自己負担 があります。
介護療養施設サービス1つの施設ごとに、生計中心者の所得税等課税年額に応じて最高で月額23,100円まで 一部自己負担 があります。

一部自己負担なしの認定を受けた方

医療保険を利用したとき

入院自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)
外来自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)
院外薬局自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)
指定訪問看護自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)

介護保険を利用したとき

(介護予防)

訪問看護

自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)

(介護予防)

訪問リハビリテーション

自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)

(介護予防)

居宅療養管理指導

自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)
介護療養施設サービス自己負担はありません。(保険適用外の費用やサービスは自己負担となります。)

月額自己負担限度額について

 一部自己負担ありの認定を受けている特定疾患受給者の方は、生計中心者の所得税等課税年額に応じて自己負担があります。
 自己負担限度額は、所得税等課税年額に応じて月額で下表のようになります。ただし、同一生計内で2人目以降は自己負担額が1/10になります。

階層区分対象者別の一部自己負担の月額限度額
生計中心者が患者本人でない場合生計中心者が患者本人の場合
入院外来等入院外来等
A(生計中心者が)住民税非課税0円
B(生計中心者が)所得税非課税4,500円2,250円2,250円1,120円
C所得税課税年額5,000円以下6,900円3,450円

3,450円

1,720円
D所得税課税年額5,001円以上15,000円以下8,500円4,250円4,250円2,120円
E所得税課税年額15,001円以上40,000円以下11,000円5,500円5,500円2,750円
F所得税課税年額40,001以円上70,000円以下18,700円9,350円9,350円4,670円
G所得税課税年額70,001円以上23,100円11,550円11,550円5,770円

同一生計内に特定疾患患者が2名以上いる場合の2人目の自己負担限度額


階層区分対象別の一部自己負担限度額
入院外来等
A(生計中心者が)住民税非課税0円
B(生計中心者が)所得税非課税 450円 220円
C所得税課税年額5,000円以下

 690円

 340円
D所得税課税年額5,001円以上15,000円以下 850円 420円
E所得税課税年額15,001円以上40,000円以下1,100円 550円
F所得税課税年額40,001円以上70,000円以下1,870円 930円
G所得税課税年額円70,001円以上2,310円1,150円


ここでいう「所得税課税年額」とは、平成22年度税制改正によって廃止された次の2つの控除を加味したものとして推計した所得税額のことをいいます。

  • 15歳以下の年少扶養親族に対する扶養控除
  • 16歳から18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分

参考 平成22年度税制改正:財務省 [PDFファイル/543KB]

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6 手続方法

申請場所について

すべての手続は、最寄りの 保健所等 で行うか、郵便で神奈川県保健予防課あてにお送り下さい。

 ・送付先

  〒231-8588

    神奈川県保健福祉局保健医療部保健予防課

     特定疾患グループ 

  (住所を記載しなくても、郵便番号の記載があれば届きます)

※住所・氏名・保険証の記号番号の変更申請を行う場合、保健所等に直接お越しいただければその場で修正・交付することができます。

(1)新規申請について

新規申請には、次の2種があります。

・一般申請(重症の認定を受けない場合)

・重症申請(重症の認定を受ける場合)

一般申請の場合

新規申請については、次の書類を提出してください。

  特定疾患医療受給者証交付申請書 [PDFファイル/136KB](エクセルファイルに入力できない場合、こちらを印刷して御記入下さい。)

  •  臨床調査個人票
  •  世帯全員の住民票の写し(続柄の記載があるもので、3か月以内に発行されたもの)
  •  患者さんの健康保険証(国民健康保険証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証など)のコピー
  •  生計中心者の所得税額証明書(源泉徴収票、所得税確定申告書の控え、市町村民税非課税証明書など)
  • 被用者保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合等勤務先の健康保険)に加入の方は、「同意書」(保険者からの高額療養費の所得区分の情報提供についての同意)
  •  神奈川県認可以外の国民健康保険組合に加入されている方は、組合員及び被保険者全員の市町村民税(非)課税証明書。
    ※申請の日の属する年度の(非)課税証明書をご提出ください。ただし、4月から6月に申請の場合は、前年度の(非)課税証明書のご提出をお願いします。

 *審査の結果をお送りできるまでに3か月程度の期間をいただいております。

審査の結果、認定となった場合は、申請書類一式を保健所等が受理した日から医療給付の有効期間が始まります。

(不足の書類がある場合には、必要な書類が全て揃った日が医療給付の有効期間の始まりとなります)

重症申請の場合

重症申請については、次の書類を提出してください。

  特定疾患医療受給者証交付申請書 [PDFファイル/136KB](エクセルファイルに入力できない場合、こちらを印刷して御記入下さい。)

   ※スモン、劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病又は重症多形滲出性紅斑(急性期)の認定を申請する場合は不要。

   ※スモン、劇症肝炎、重症急性膵炎、プリオン病又は重症多形滲出性紅斑(急性期)の認定を申請する場合は不要。 

  • 世帯全員の住民票の写し(続柄の記載があるもので、3か月以内に発行されたもの)
  • 患者さんの健康保険証(国民健康保険証、共済保険証、後期高齢医療被保険者証など)のコピー
  • スモンの認定を申請する場合は、健康管理手帳のコピー
  • 神奈川県認可以外の国民健康保険組合に加入されている方は、組合員及び被保険者全員の市町村民税(非)課税証明書

健康保険が、被用者保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合等勤務先の健康保険)の場合は、次の書類もご提出ください。

  ・同意書(保険者からの高額療養費の所得区分の情報提供についての同意)

  ・被保険者の市町村民税納税通知書のコピー又は課税証明書(非課税の方は非課税証明書)

※市町村民税に関する上記の書類は、申請日の属する年度の(非)課税証明書をご提出ください。ただし、4月から6月に申請の場合は、前年度の(非)課税証明書のご提出をお願いします。

重症の認定基準は こちら をご覧ください。

  

審査の結果、認定となった場合は、申請書類一式を保健所等が受理した日から医療給付の有効期間が始まります。

(不足の書類がある場合には、必要な書類が全て揃った日が医療給付の有効期間の始まりとなります)

重症切り替え申請

既に特定疾患医療受給者証をお持ちであっても、重症認定基準を満たしていると見込まれる場合には、重症に切り替える申請をすることができます。申請をする場合は、次の書類を提出してください。 

 重症患者認定用申請書 [PDFファイル/49KB]

 重症患者認定申請用診断書 [PDFファイル/116KB](あるいは、身体障害者手帳1級又は2級、障害年金証書1級のコピー)

※ 重症の認定基準は こちら をご覧ください。

審査の結果、認定となった場合は、必要な申請書類一式を保健所等が受理した日の属する月の翌月の1日から医療給付の対象となります。

(2)他県からの転入の場合

特定疾患医療受給者証・登録者証の交付

他都道府県で特定疾患医療受給者証・登録者証の交付を受けており、神奈川県に転入してからも交付を希望する場合、次の書類の提出が必要です。

加入している健康保険必要書類

特定疾患転入届 [PDFファイル]

転出した都道府県で発行された特定疾患医療受給者証・登録者証のコピー(交付を希望する期間内のもの)住民票の写しのコピー等(※)健康保険証のコピー同意書被保険者の税証明組合員全員の課税証明書
神奈川県内の市町村が発行する国民健康保険及び後期高齢者医療被保険者証×××
被用者保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合等勤務先の健康保険)

ただし被保険者の住民税が課税の場合は不要

×
神奈川県認可の国民健康保険組合(同業者で作る健康保険。神奈川県建設連合国民健康保険組合など)×××
神奈川県認可以外の国民健康保険組合(同業者で作る健康保険。全国土木国民健康保険組合など)××

※住民票以外でも、新しい住所・氏名が記載された公的書類(運転免許証、国民健康保険及び後期高齢被保険者証)のコピーでも構いません。ただし、住民登録上の転入日から有効となる受給者証の交付を希望される場合には、必ず住民票の写しを御提出ください。

・転入の際に、生計中心者が変更になる場合には、こちらの書類も併せてご提出願います。

・提出先はこちら

(3)住所・氏名の変更

住所、氏名の変更があった場合は、次の書類が必要となります。

※必要書類が全て揃わないと届出を受け付けることができません。

 提出先はこちら 

健康保険証の変更(記号・番号の変更)

健康保険証の記載事項のうち、被保険者の方の「記号」・「番号」に変更があった場合は、次の書類を提出してください。

※必要書類が全て揃わないと届出を受け付けることができません。

 提出先はこちら 

健康保険証の変更(保険者・被保険者の変更)

健康保険証の記載事項のうち、「保険者」・「被保険者」(国保の場合は、世帯主)が、変更になった場合には、次の書類を提出してください。

お届出の日から、約2、3か月後に、変更後の保険者が記載された特定疾患医療受給者証をお送りします。

(新しい受給者証が交付されるまでの間は、引き続き現在お持ちの受給者証を使用できます。)

変更後の健康保険必要書類

特定疾患登録事項変更届 [PDFファイル/192KB]

健康保険証のコピー同意書被保険者の税証明組合員全員の課税証明書
神奈川県内の市町村が発行する国民健康保険及び後期高齢者医療被保険者証×××
被用者保険(協会けんぽ、健保組合、共済組合等勤務先の健康保険)

×
神奈川県認可の国民健康保険組合(同業者で作る健康保険。神奈川県建設連合国民健康保険組合など)×××
神奈川県認可以外の国民健康保険組合(同業者で作る健康保険。全国土木国民健康保険組合など)××

健康保険に加え、生計中心者も変更になる場合にはこちらの書類も御提出下さい。

提出先はこちら

生計中心者の変更

生計中心者の変更があった場合は、次の書類を提出してください。認定になった場合は、必要書類一式を保健所等が受理した日の属する月の翌月1日から月額自己負担限度額が変更になります。

 ※必要書類が全て揃わないと届出を受け付けることができません。

お届出の日から、約2、3か月後に新たな特定疾患医療受給者証をお送りします。

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(4)特定疾患医療受給者証の紛失

特定疾患医療受給者証を紛失・盗難・汚損などし、再交付を希望される場合

特定疾患返納届出書・再交付申請書 [PDFファイル/139KB]

上の申請書をこちらに御提出下さい。

県保健予防課に到着後、3週間程度で再交付をします。

(5)医療費の払い戻し

契約医療機関以外の医療機関で治療や薬の調剤を受けた場合などで、受給者証に記載された自己負担限度額を超えたお支払いをされた場合には、次の書類により医療機関に証明をしてもらったうえで、御申請下さい。

特定疾患医療費給付申請書(払戻請求書) [PDFファイル/109KB]

特定疾患介護給付費支給申請書兼証明書 [PDFファイル/16KB]

※ひとつの医療機関・事業者ごとに証明をいただく必要があります。

*申請をいただいてから約2、3ヶ月後に金融機関に振込をいたします。

*高額療養費は各健康保険から支給されます。保険者にお問い合わせください。

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(6)特定疾患医療受給者証の返納について

次のような場合には、特定疾患医療受給者証を返納してください。

  • 神奈川県外に転出したとき(転出先の都道府県でも特定疾患医療給付を受ける場合には、神奈川県が発行した特定疾患医療受給者証のコピーをとっておいてください。)
  • 死亡したとき
  • 生活保護を受給することとなり、健康保険証を返納したとき

特定疾患返納届出書・再交付申請書 [PDFファイル/139KB] 

上の申請書に特定疾患受給者証を添えて、こちらに提出して下さい。

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被保険者の税証明について

  • 保険証の変更手続きの場合

  新しい被保険者の市町村民税が非課税の場合…市町村民税・県民税の非課税証明書(原本)

  新しい被保険者の市町村民税が課税されている場合…確定申告書の控え、源泉徴収票、市町村民税・県民税の課税証明書のうちいずれか1点(コピー可)

 

  • 他県からの転入手続きの場合

  被保険者の市町村民税が非課税の場合…市町村民税・県民税の非課税証明書(原本)

  被保険者の市町村民税が課税されている場合…提出書類なし

 

必要な所得税、市町村民税の証明書の年度について
申請・届出の時期所得税の証明書市町村民税の証明書
1月から3月前々年の税額についての証明書今年度の税額に関する証明書
4月から6月前々年の税額についての証明書前年度の税額に関する証明書
7月から12月前年の税額についての証明書今年度の税額に関する証明書

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