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建築物温暖化対策計画書制度(CASBEEかながわ)


印刷用ページを表示する 掲載日:2014年7月3日

建築物温暖化対策計画書制度とは

建築物温暖化対策計画書制度は、市場を通じてより環境性能に優れた建築物への誘導を図るため、大規模な建築物の新築又は増改築を行う建築主に対し、建築物に係る地球温暖化対策の措置及びその評価等を記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。


手続きの流れの図

環境計画課からのおしらせ

平成24年10月1日から、計画書の提出の義務付け対象となる建築物の規模を、「延べ床面積2,000平方メートル以上」に拡大しました。また、任意で計画書を提出していただく対象も「300平方メートル以上2,000平方メートル未満」に拡大しました。(H24.10)

  • 平成25年及び26年施行の改正省エネルギー基準に対応したCASBEE新築(簡易版)評価ソフト(CASBEE新築(簡易版)2010年追補版(BPI/BEI対応)をアップしました。(H26.4)
  • 平成25年10月1日から、新エネルギー等の導入検討方法を変更しました(検討対象に「エネルギーマネジメントシステム」を追加、また、「天然ガスコージェネレーションシステム導入検討チェックシート」の提出が必須になります)。改訂版マニュアルをご覧ください。(H25.9)
  • 平成25年4月1日施行の改正省エネルギー基準に対応したCASBEE新築(簡易版)評価ソフト(CASBEE新築(簡易版)2010年追補版(BEI対応))をアップしました。改正省エネルギー基準に対応される場合は、追補版をご利用ください。(H25.4)
  • 平成24年6月1日から計画書の変更届を提出していただく条件が緩和されました。(H24.6)
  • 様式ダウンロードのページに新年度用のCASBEEかながわ重点項目シートをアップしました。平成24年4月1日以降の届出には新様式を使用してください。(新ラベルに対応しています)(H24.3)
  • 様式ダウンロードのページにCASBEE入力補助用の緑の計算チェック表を一部修正しました。CASBEEの評価作業を省力化できます。使用は任意です。(H24.3 ver1.2UP)
  • 建築物環境性能表示基準を改正しました。新しいラベルはH24.4.1施行です。(H24.2)
建築物は、「特定建築物」と「特定建築物以外の建築物」に分かれます。

特定建築物 ⇒提出義務あり

◎平成24年10月1日以降に建築確認申請を行う建築物

→延べ面積(増築または改築の場合は、当該増改築に係る部分の面積)が2,000平方メートル以上の建築物の新築、増築又は改築


◎平成22年4月1日から平成24年9月30日までに建築確認申請を行った建築物

→延べ面積(増築または改築の場合は、当該増改築に係る部分の面積)が5,000平方メートルを越える建築物の新築、増築又は改築


※変更確認申請がある場合

当初の建築確認申請をいつ行ったかで特定建築物かどうかを判断します。
・当初の建築確認申請が平成24年9月30日以前→5,000平方メートルを超えるもの
・当初の建築確認申請が平成24年10月1日以降→2,000平方メートル以上

※建築確認の再申請を行う場合

再提出(再申請)日をいつ行ったかで特定建築物かどうかを判断します。
・再提出(再申請)が平成24年9月30日以前→5,000平方メートルを超えるもの
・再提出(再申請)が平成24年10月1日以降→2,000平方メートル以上

⇒特定建築物に該当するものは建築物温暖化対策計画書の提出が必要です。

 

特定建築物以外の建築物 ⇒任意提出可能

◎平成24年10月1日以降に建築確認申請を行う建築物

→延べ面積(増築または改築の場合は、当該増改築に係る部分の面積)が300平方メートル以上2,000平方メートル未満の建築物の新築、増築又は改築


◎平成22年4月1日から平成24年9月30日までに建築確認申請を行った建築物

→延べ面積(増築または改築の場合は、当該増改築に係る部分の面積)が2,000平方メートル以上5,000平方メートル以下の建築物の新築、増築又は改築

※変更確認申請がある場合

当初の建築確認申請をいつ行ったかで「特定建築物以外の建築物」かどうかを判断します。
・当初の建築確認申請が平成24年9月30日以前→2,000平方メートル以上5,000平方メートル以下のもの
・当初の建築確認申請が平成24年10月1日以降→300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

※建築確認の再申請を行う場合

再提出(再申請)日をいつ行ったかで「特定建築物以外の建築物」かどうかを判断します。
・再提出(再申請)が平成24年9月30日以前→2,000平方メートル以上5,000平方メートル以下のもの
・再提出(再申請)が平成24年10月1日以降→300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの

⇒「特定建築物以外の建築物」は建築物温暖化対策計画書の任意提出が可能です。

 

 計画書に記載していただく主な内容は、次のとおりです。

  • 建築物に係る地球温暖化対策の措置及びその評価(CASBEEかながわによる評価)
  • 新エネルギー等の活用に係る検討の結果
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    建築確認申請又は計画通知(国の機関等が建築する場合)をしようとする日の21日前まで

    【本制度の施行(届出受付の開始)は、平成22年4月1日からです。】

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    1.計画書作成に必要な電子データをダウンロード
    • 規則様式(第9号様式か第10号様式)
    • CASBEEかながわ重点項目シート
    • CASBEE新築(簡易版)
    • 新エネルギー等活用設備導入検討チェックシート
      ※「様式類ダウンロード」ページからダウンロードできます。
    2.建築物温暖化対策指針に基づき、建築計画における地球温暖化対策を検討します。
    • CASBEE新築(簡易版)にある項目
    • 新エネルギー等の導入
      主に、この2点について検討します。
    3.CASBEE新築(簡易版)を使用して計画している建築物の評価を行います。
    • メインシート
    • 係数シート
    • 配慮シート
    • 解説シート
      などに入力します。
      ※CASBEE新築(簡易版)評価マニュアルを参照
    4.CASBEEかながわ重点項目シートに「3」で評価した内容(重点項目シートに関する箇所のみ)を転記します。
    • CASBEE新築(簡易版)の「評価結果シート」や「スコアシート」から転記します。
      ※転記内容は「建築物温暖化対策計画書制度マニュアル」p.25からを参照
    5.規則様式、新エネルギー等活用設備導入検討チェックシートに記載し、図面等の必要書類をそろえます。
    ※正副各1部ご用意ください。
    6.建築確認申請(計画通知)の21日までに提出します。
    ※提出前に今一度書類のチェックをお願いします。
    既に提出している計画書に変更が生じた場合計画を中止する場合工事が完了した場合
    変更工事着手の15日前までに第11号様式を提出します。

    第12号様式を速やかに提出します。

    工事完了の15日後までに第13号様式を提出します。
    • 規則様式は「様式類ダウンロード」ページからダウンロードします。
    • 「建築物温暖化対策計画変更届出書(第11号様式)」「建築物新築等中止届出書(第12号様式)」「建築物新築等完了届出書(第13号様式)」については「建築物温暖化対策計画書制度マニュアル」のp.3-4をご覧ください。

    神奈川県庁 環境農政局環境部 環境計画課(計画書審査グループ)

    横浜市中区日本大通1(新庁舎3階) 案内図  

    電話 045-210-1111 内線4085~4087

    ◎ご提出の際は、事前に日時をお知らせください。

    事前相談も行っておりますので、ご連絡ください。(※建築物温暖化対策計画書の作成にあたっては、できるだけ事前にご相談の上、提出をお願いします。)

    【横浜市内及び川崎市内の建築物について】

    横浜市内及び川崎市内の建築物には、各市の条例が適用されるため、県条例による県への届出手続は必要ありません。市条例による届出手続について、詳しくは、市の窓口へお問い合わせください。

    横浜市建築物環境配慮制度(CASBEE横浜)…横浜市建築局建築環境課 

    川崎市建築物環境配慮制度(CASBEE川崎)…川崎まちづくり局建築指導課

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    建築物温暖化対策計画書制度においては、一部の手続きを電子申請・届出システムにより、オンラインで行うことが出来ます。対象となる手続きはこちらをご覧ください。

    電子申請・届出システムはこちらから

    ご利用には、利用者ID及びパスワード登録が必要です。利用者IDの取得後、「申請・届出をする」をクリックし、「キーワード検索」で「地球温暖化」と入力してください。

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    建築物温暖化対策計画書制度リーフレット
    建築物環境性能表示リーフレット

     このページの先頭へもどる

    その他

    ◎建築士資格の確認について

    本計画書において、設計者に関する情報をいただいているところですが(第9号様式「特定建築物の設計者に関する事項」、第10号様式「建築物の設計者に関する事項」)、建築士資格の確認についてご協力をお願いします。

    確認方法については次の通りです。

    1. 委任状へ、建築主が建築士資格を確認した旨を記載していただきます。(建築主に代わって、設計者等が届出を行う場合は委任状が必要です)  例)「代理者○○○○○の資格については、免許証明書(免許証)を確認済みのため、相違ありません」
    2. 1がない場合は、提出窓口(環境計画課窓口)において、計画書提出時に免許証明書(免許証)の原本を確認させていただきます。
    3. 1及び2が困難な場合は、免許証明書(免許証)の画像データを環境計画課へ送付していただきます。

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    【お知らせ】

    神奈川県建築物温暖化対策計画書制度(CASBEEかながわ)について、計画書の提出が義務付けられる対象は、平成24年10月1日から「2,000平方メートル以上の建築物」に拡大されました!

    【建築士資格の確認についてご協力ください!】

    詳細は、本ページ下部「その他」の「建築士資格の確認について」、もしくは「建築物温暖化対策計画書制度マニュアル」へ

    ご提出の際は事前に日時をお知らせください。事前相談も行っております。