事業活動温暖化対策計画書制度

掲載日:2018年2月15日

事業活動温暖化対策計画書制度とは

事業活動温暖化対策計画書制度は、事業活動に伴い排出される温室効果ガスの削減に向けた積極的な取り組みを促進するため、一定規模以上の事業活動を行う事業者に対し、温室効果ガスの自主的な削減目標や削減対策等を記載した計画書の提出を義務づけ、その概要を県が公表する制度です。

事業活動温暖化対策計画書制度リーフレット

対象となる事業者

特定大規模事業者  ⇒提出義務あり

第1号該当事業者

県内に設置しているすべての工場又は事務所その他の事業場(以下、「工場等」という)において、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者(次号に示す対象となるものを除く)

第2号該当事業者

連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が県内に設置しているすべての工場等及び加盟者が県内に設置している当該連鎖化事業に係るすべての工場等において前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者

第3号該当事業者

前年度末日現在において県内に使用の本拠の位置を有する自動車を100台以上使用する事業者

※ 連鎖化事業者とは、定型的な約款に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者(加盟者)が設置している工場等におけるエネルギーの使用の条件に関する事項であって知事が定めるものに係る定めがあるものを行う者をいいます。具体的にはフランチャイズチェーン等が該当します。

中小規模事業者  ⇒任意提出可能(支援制度有り)

特定大規模事業者に該当しないすべての事業者


提出時期

   4月1日から7月31日

 

受付窓口

神奈川県庁 環境農政局環境部 環境計画課(計画書審査グループ)

横浜市中区日本大通1(新庁舎4階) 案内図

電話 045-210-1111 内線4083から4087


電子申請

事業活動温暖化対策計画書制度においては、一部の手続きを電子申請・届出システムにより、オンラインで行うことができます。対象となる手続きはこちらをご覧ください。

 

電子申請・届出システムはこちらから

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神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 環境部 環境計画課 です。