法人県民税・事業税の超過課税の概要

掲載日:2017年9月15日

 本県では、人口の集中や産業の集積が著しく、生活環境や都市基盤の整備といった大都市圏特有の「特別な財政需要」に対応するため、中小法人の皆様のご負担に配慮しつつ、法人県民税については昭和50年11月から、法人事業税については昭和53年2月から超過課税を実施させていただいており、この超過課税による貴重な財源を有効に活用して、時々の行政課題に応じた事業を推進してまいりました。税をご負担いただいてきた法人の皆様方に、改めて深く感謝申し上げます。

 皆様に法人県民税・事業税に対するご理解を深めていただくために、超過課税の概要や、超過課税を活用して推進する施策について掲載しておりますので、ご覧ください。 

 ※個人県民税の超過課税の概要はこちら ⇒ http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4832/


平成27年11月1日から平成32年10月31日までの間に終了する事業年度分

  法人二税の超過課税は、概ね5年ごとに期間を延長しながら現在に至っております。平成27年第3回県議会定例会におきまして、神奈川県県税条例の一部を改正する条例案が可決され、超過課税を平成32年10月31日まで延長させていただくとともに、超過課税を「災害に強い県土づくりの推進」や、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」に対応するための財源として活用させていただくことといたしました。

 県としても行財政改革の取組みを引き続き進めつつ、厳しい財政状況にあっても「災害に強い県土づくりの推進」と「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」といった特別の財政需要に着実かつ迅速に対応することによって、県内の安全・安心の確保や経済の活性化に努めてまいります。

 今後とも皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

制度の概要


平成28年度の主な活用事業

平成28年度は、「災害に強い県土づくりの推進」や「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」に法人県民税・事業税の超過課税を活用して、道路等の社会基盤の整備を推進しました。

事業費総額(*):76,126百万円<一般財源:24,500百万円>

超過課税活用額 :  18,997百万円

* 繰越額を含みます。

1 災害に強い県土づくりの推進

(1)地震・津波対策の一層の強化  〔総額4,474百万円〕

 新たな津波浸水予測や地震被害想定調査に基づき策定する地震防災戦略に沿った減災対策、県民・企業等への情報伝達機能の強化、市町村が行う地震防災対策への支援を実施します。

〔主な実績〕                                  

・小田原漁港の防災広場等整備

・災害拠点病院(東海大学医学部付属病院)における備蓄倉庫の整備

・国道134号(横須賀地区)、国道255号(小田原地区)、県道61号(平塚地区)等における電線共同溝の整備

・県立津久井湖城山公園等における法面崩落防止工事

・箱根・大涌谷に関する県のホームページを多言語化

・住宅の耐震化、消防団の資機材整備、消防県内広域化応援に係る車両整備等の市町村が実施する地域防災力を強化する事業への補助

小田原漁港の防災広場等整備  国道255号(小田原地区)電線共同溝の整備  災害拠点病院における備蓄倉庫の整備        

(2)火山・豪雨・台風などの自然災害対策  〔総額20,862百万円〕

 箱根山の監視体制の強化、富士山噴火を想定した対策、ゲリラ豪雨や台風等に備えた河川等の整備、治山・法面や林道の整備を実施します。 

〔主な実績〕   

・大涌谷周辺の地震観測装置、GPS地殻変動観測装置、火山性ガス観測装置等の整備

・災害対策本部(第二分庁舎内)の再整備

・一級河川鳩川における護岸整備

・一級河川恩田川における護岸補修工

・林道玄倉線の法面保護施設整備

大涌谷周辺の観測体制の強化 林道玄倉線の法面保護施設整備 一級河川恩田川の護岸補修工事                                 

(3)災害に備えた社会基盤施設の整備  〔総額13,217百万円〕

 トンネル、橋などの安全性を向上させます。

〔主な実績〕    

・県道26号(横須賀三崎)金子隧道においてトンネル補修工事

・国道134号擁壁改修工事

・県道47号(藤沢平塚)神川橋の耐震補強工事

・県道42号(藤沢座間厚木)綾瀬市大上地区の幅広歩道整備

・名越切通し歴史的風土特別保存地区の法面工事

国道134号鎌倉市七里ガ浜の擁壁改修工事  県道47号藤沢平塚神川橋の耐震補強工事  県道42号(藤沢座間厚木)綾瀬市大上地区の幅広歩道整備

 

(4)災害時に重要な役割を果たす県有施設や、県立学校等の耐震改修 〔総額10,173百万円〕

 災害時の避難所や帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている県有施設、警察署や県立高校などの耐震改修を実施します。

〔主な実績〕  

・足柄上合同庁舎新築工事

・松田警察署新築工事

・多摩高校校舎新築工事

・座間高校北・南棟新築工事

・綾瀬高校体育館耐震改修工事

松田警察署新築工事  多摩高校校舎新築工事  綾瀬高校体育耐震改修工事

2 東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備

(1)幹線道路の整備  〔総額27,398百万円〕

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の機会を捉え、県内経済のさらなる活性化につなげるため、幹線道路の整備に取り組んでいきます。

〔主な実績〕

・国道129号(戸田交差点)の立体交差整備

・県道603号(上粕屋厚木)、(都)久里浜田浦線の整備(4車線)

・横浜環状北線(横浜港北JCTから生麦JCT)・横浜環状北西線(横浜青葉IC・JCTから横浜港北JCT)の整備

国道129号線(戸田交差点)立体化整備  横浜環状北西線(横浜港北JCT)  (都)久里浜田浦線       

     

◆ 政令市道路整備臨時補助金

 県土の均衡ある発展を図るという観点から、政令市域における自動車専用道路網等の整備や市域外との連携を目的とする幹線道路網の整備に対して補助をしています。

主な実績

・横浜市 横浜環状北西線の整備、首都圏中央連絡自動車道の整備 

・川崎市 臨港道路東扇島水江町線の整備、東京丸子横浜線の整備 

・相模原市 宮上横山線の整備、県道52号(相模原町田)の整備 

横浜環状北西線の整備

平成28年度以降の主な年度別実績 

平成28年度の主な実績 [PDFファイル/245KB]

 

 

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