サービス付き高齢者向け住宅について

掲載日:2017年8月21日

サービス付き高齢者向け住宅について

サービス付き高齢者向け住宅パンフレット(国土交通省・厚生労働省作成) [PDFファイル/3.38MB]

<参考>サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部リンク)
一般の方が制度概要を調べたり、登録済みの住宅を探すことが出来ます。
また、事業者の方が登録申請入力を行うことも出来ます。

サービス付き高齢者向け住宅をお探しの方へ(住宅計画課作成ページへのリンク)
サービス付き高齢者向け住宅の概要や探し方、留意点等について掲載しています。


サービス付き高齢者向け住宅に係る住所地特例の適用について

 介護保険法第13条の改正(平成27年4月1日施行)によりサービス付き高齢者向け住宅における住所地特例の取扱いが変更されました。
 これまでサービス付き高齢者向け住宅については、有料老人ホームに該当するものであっても基本的に住所地特例の対象外とされていましたが、他の有料老人ホームと同様に、有料老人ホームに該当するものは特定施設(介護保険法第8条第11項)として住所地特例の対象となりました。
(介護保険法第8条第20項に定める「地域密着型特定施設」を除く。)

★以下の図の(1)、(2)、(3)のいずれかに該当する場合は、住所地特例の対象となります。

施行日は平成27年4月1日ですが、経過処置が設けられており、施行日以後に該当する特定施設に入居した方から住所地特例の対象となり、既に入居している方は今回の改正対象となりません。

サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例の図

 

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【以下は平成27年3月31日以前の入居者を対象とした説明です。】

 サービス付き高齢者向け住宅は、次の2点のいずれかに該当する場合、介護保険法第13条第1項における「住所地特例」対象施設となります。

○ サービス付き高齢者向け住宅の登録を行い、かつ特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合

○ サービス付き高齢者向け住宅の登録を行い、有料老人ホームに該当(食事の提供、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを自らまたは委託により提供)し、かつ契約形態が利用権方式の場合

★以下の図の(2)または(3)に該当する場合は、住所地特例の対象となります。

平成27年3月31日以前のサービス付き高齢者向け住宅の住所地特例の図です



サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認について 

 サービス付き高齢者向け住宅の登録申請に先立ち、当該住宅が「老人福祉法第29条の有料老人ホームの定義に該当するか否か」の確認を受けていただく必要があります。
 当ページより「サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認申請書」をダウンロードしていただき、添付資料を添えて所管部局へ確認申請を行ってください。
 なお、登録更新の場合であっても該当確認申請が必要ですので、新規登録と同様の手続きを行ってください。

1 有料老人ホーム該当・非該当の判断
 有料老人ホームの定義に該当するか否かについては、確認申請書添付資料のうち、「6.サービス付き高齢者向け住宅において提供される高齢者生活支援サービス」の内容によって判断します。

サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書の別紙です

2 所管について
 横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市「以外」に所在する住宅は、神奈川県が所管しています。
 横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市に所在する住宅については、県は所管していませんので、直接各市へお問合せください。

3 提出書類・提出方法
 「食事の提供」「入浴等の介護」「調理等の家事」「健康の維持増進」のサービスをいずれか一つでも提供する住宅
  (=有料老人ホーム該当の住宅)
 ・サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認申請書 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/136KB]
 ・添付資料 サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書の「別紙」及び「別添」 (※)
 ・返信用封筒(82円切手貼付のうえ、返信先を記載してください。)

  <提出書類送付先> 〒231-8588 横浜市中区日本大通1 神奈川県庁 高齢福祉課 保健・居住施設グループ

イ 「状況把握・生活相談」のサービスのみを提供する住宅 (=有料老人ホーム非該当の住宅)
 ・サービス付き高齢者向け住宅に係る有料老人ホーム該当確認申請書 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/136KB]
 ・添付資料 サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書の「別紙」及び「別添」 (※)
 ・平面図(登録部分の平面図を提出してください。)
 ・入居契約書(すでに作成している場合は提出してください。)
 ・返信用封筒(82円切手貼付のうえ、返信先を記載してください。)

 <来庁予約> 神奈川県庁 高齢福祉課 保健・居住施設グループ 045-210-1111(内線4857~4859)

(※)有料老人ホーム該当確認申請書添付資料は、「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」から印刷してください。
  登録(更新)申請書に含まれる「別紙」及び「別添」が添付資料となります。
  作成方法は、「事業者の方へ」→「登録申請方法について」→「2 登録申請書の作成」をご覧ください。


サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針について

 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(以下「高齢者住まい法」という。)に基づき、平成23年10月より「サービス付き高齢者向け住宅」制度が創設されたことから、神奈川県では、同住宅の登録基準及び運営指導基準の明確化のために「神奈川県サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針」(以下「サ高住指導指針」という。)を作成し、平成26年7月1日より施行いたしました。

 平成27年9月1日には「神奈川県有料老人ホーム設置運営指導指針」の改正、および国土交通省・厚生労働省高齢者住まい法施行規則の改正に伴い、本県のサ高住指導指針についても改正を行いました。

 そして、このたび厚生労働省の定める「有料老人ホーム設置運営標準指導指針(※1)」(以下「標準指導指針」という。)の改正において、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホーム(※2)についても標準指導指針の対象として追加されたことから、平成28年7月1日付けでサ高住指導指針の一部改正を行いました。

(※1)平成14年7月18日付け老発第0718003号 最終改正平成27年3月30日付け老発第0330第3号通知
(※2)老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホーム

◆主な改正点◆

 サ高住の登録を受けた有料老人ホームについても、設置者に対して重要事項説明書(※3)の提出を求めることとなっておりますが、それに加えて、新たに重要事項説明書を補足する添付資料として「「登録事項等についての説明」の補足」を作成し、登録申請時に提出することを新たに規定しました。

 なお、既に登録済み(または登録申請等の手続済み)の有料老人ホーム該当のサ高住については、28年度より年に1回、重要事項説明書を提出していただくことになりますが、提出時期等については別途ご案内いたします。

(※3)高齢者住まい法第17条に規定する契約締結前に交付する書面(「登録事項等についての説明」)

◆本指針にかかる問い合わせ先◆

 ソフト(運営)部分:高齢福祉課 保健・居住施設グループ(電話 045-210-4856)
 ハード(規模・構造・設備等)部分:県土整備局 建築住宅部 住宅計画課 民間住宅グループ(電話 045-210-6557)

神奈川県が所管するのは横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市「以外」の市町村域です。

◆指針ダウンロード◆

神奈川県サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針(テキストファイル) [その他のファイル/34KB]

神奈川県サービス付き高齢者向け住宅整備運営指導指針(PDFファイル) [PDFファイル/413KB]

◆様式ダウンロード◆
 様式記入例
重要事項説明書(「登録事項についての説明」)[Excelファイル/169KB] 
「登録事項等についての説明」の補足[Wordファイル/41KB]

記入例(特定施設の指定を受けていない住宅用) [Wordファイル/50KB]

記入例(特定施設の指定を受けた住宅用) [Wordファイル/52KB]

(別添1)サービス付き高齢者向け住宅が提供するサービス等の一覧表[Excelファイル/16KB]

記入例(特定施設の指定を受けていない住宅用) [Excelファイル/17KB]

記入例(特定施設の指定を受けた住宅用) [Excelファイル/17KB]

(別添2)短期利用のサービス等の概要[Wordファイル/20KB]

記入例(特定施設の指定を受けた住宅用) [Wordファイル/23KB]


サービス付き高齢者向け住宅における事故報告について

※神奈川県が所管するのは横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市「以外」の市町村域です。

 事故等の報告は、下記様式により、神奈川県高齢福祉課に郵送で提出してください。

 基本的に電話報告は不要ですが、郵送に加え電話報告も要するケースは以下のリンク「事故報告の判断すべき事項の目安」のとおりです。

 なお、本来電話報告は不要な事故であっても、何らかの事情により事故報告書作成に時間がかかる場合は、まず速報として事故の概要、入居者の心身の状況等を電話で報告した後、正式の事故報告をお送りください。

特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けた住宅については、市町村(1、該当する入居者の保険者である市町村及び2、住宅所在地の市町村の両方)の事故報告基準に従い事故報告書を提出し、同じものを神奈川県高齢福祉課あてにも提出してください。

(提出先)〒231-8588 神奈川県高齢福祉課保健・居住施設グループ(住所の記載は不要)
※封筒に「事故報告書在中」と朱書きしてください。
電話:045-210-1111(内線4856から4859)
FAX:045-210-8874

事故報告の判断すべき事項の目安  [PDFファイル/170KB]

サービス付き高齢者向け住宅における事故発生時の報告取扱要領 [PDFファイル/218KB]

サービス付き高齢者向け住宅 事故報告書様式 [Excelファイル/37KB]



平成29年度運営講習会資料について

平成29年6月29日(木曜日)に開催する平成29年度サービス付き高齢者向け住宅運営講習会の資料を掲載します。
(対象は指定都市・中核市以外の県所管域に所在する住宅事業者です。)
事前に印刷のうえ、当日お持ちいただくようお願いします。

資料(次第・運営の手引き) [PDFファイル/6.31MB]

資料(指導指針・事故報告の徹底について) [PDFファイル/5.4MB]

資料(定期報告等について) [PDFファイル/4.23MB]

アンケート用紙 [PDFファイル/75KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 福祉部 高齢福祉課 です。