1 患者発生動向 |
平成 18 ( 2006 )年には、腸管出血性大腸菌( EHEC )感染症患者及び無症状病原体保有者が神奈川県においては 210 例報告された。平成 17 年に比べて 26 %増加しており、特に横浜市、川崎市を除く地域では約 2 倍の報告があった(表 1 )。
平成 18 年の月別報告数は、例年同様、夏季に流行のピークがみられたが、平成 16 年、 17 年は 7 月、 8 月の 2 ヶ月に集中していたのに比べ、平成 18 年は 7 月から 11 月の 5 ヶ月にわたって報告があった(図 1 )。
年齢別にみると、平成 18 年の EHEC 感染者は例年同様0~9歳が最も多く、 20 歳台がこれに次いでいた ( 図 2) 。
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2 腸管出血性大腸菌検出動向 |
平成 16 年から平成 18 年に報告された EHEC 感染者の分離株の血清型は、 O157 が 75 ~ 79 %を占めていた。 O26 は 14 ~ 16 %、全国的に増加傾向である O111 は 0.6 ~ 1.8 %で、その他にも多様な血清型が検出された(図 3 )。 |
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平成 18 年の神奈川県域(横浜・川崎市を除く)の検出報告 107 例について分離菌株が産生している VT (または保有している毒素遺伝子)の型をみると、 O157 では VT1&2 が 68.0 %を占め、 O26 は VT1 が 96.3 %を占めた(表 2 )。なお、神奈川県域では O111 は分離されていない。 |
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O157 が検出された 75 例の主症状については下痢、腹痛がそれぞれ 66.7 %、血便 49.3 %、発熱 21.3 %であった。なお HUS (溶血性尿毒症症候群)が 1 例報告された。 O26 が検出された 27 例の主症状と比較すると、 O157 では血便が約 5 割と割合が高くなっていた。また血清型不明から HUS が 1 例報告された(表 3 )。 HUS の両事例ともに血便がみられた。 |
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3 集団発生 |
平成 18 年の神奈川県域(横浜・川崎市を除く)では、 2 例の集団発生があった。 1 例は藤沢市において 9 月に発生し食品媒介と推定された。摂食者数 1,002 名、藤沢、横浜、東京、茅ヶ崎の医療機関から届け出のあった患者数は 16 名で、 O157:H NT(VT2) が検出された。他の 1 件は藤沢市の幼稚園で 11 月に発生した。 O26:H11(VT1) によるものであり、感染経路は特定できていない。 |
4 分子疫学的解析(パルスフィールドゲル電気泳動 (PFGE)解析) |
EHEC の検出後、血清型、毒素型を確定し、さらに 分子疫学的解析( PFGE 解析)を行って感染源や感染経路の推定が行われる。
PFGE 解析とは DNA 遺伝子のパターンを比較し、パターンの同一性を解析する分子疫学調査法である。
図 4は、感染源が同一と推定された事例で、食中毒発症者から分離された菌( O157 で毒素型 VT1 & 2 )と同時期にこの事例とは関連がないと考えられた病院受診者から分離された菌( O157 で毒素型 VT1 & 2 )の PFGE パターンを示したもので、これら 4名のパターンがほぼ同一であったため同一の原因による感染であることが推定された(感染源の推定)。この例では聞き取り調査により同一のものを喫食していたことが判明した。図5は感染源が異なると推定された事例でパターンが異なるため感染源も異なると推定され、類似したパターンもみられるが、聞き取り調査では関連がないことが判明している。
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(微生物部提供)
図4 感染源が同一と推定された事例
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(微生物部提供)
図5 感染源が異なると推定された事例
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( 企画情報部 折原直美 ) |
メモ
「腸管出血性大腸菌( EHEC)感染症」は、感染症法に基づく発生動向調査において全数把握の3類感染症として医師の届出が義務付けられている。2006年4月に感染症発生届出基準が一部改正され、溶血性尿毒症症候群(HUS)発症例に限っては、便からVero毒素を検出した場合、並びに患者血清におけるO抗原凝集抗体または抗Vero毒素抗体検出によって診断した場合も届出が必要となっている。
さらに、食品が原因と疑われ、医師から食中毒の届出があった場合や、保健所長が食中毒と認めた場合には「食品衛生法」に基づき、各都道府県等において調査および国への報告が行われる。
一方、病原体サーベイランスでは、地方衛生研究所が EHECの検出、血清型別、毒素型別を行って、国立感染症研究所感染症情報センター(IDSC)に報告し、国立感染症研究所細菌第一部では送付された分離菌株について詳細な分子疫学的解析を行ってパルスネットで情報提供している
(国立感染症研究所 IASR Vol.27 No6 より抜粋) |
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