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神奈川県衛生研究所

衛研ニュース
No.208

ミネラルウォーター類の基準改正について

2022年1月発行

私たちはスーパーやコンビニエンスストア、通信販売などでたくさんの種類のミネラルウォーター類を手に入れることができます。ミネラルウォーター類の利用は年々広まっており、利用量は最近の5年間で20%上昇しているというデータもあります。近年、飲料水や調理に使う水としてより身近なものになってきたミネラルウォーター類について、安全性を守るための法規制や、令和3年に行われた規格基準の改正についてご紹介します。

ミネラルウォーター類とは?

ミネラルウォーター類は、食品衛生法においては水のみを原料とする清涼飲料水と規定されています(図1)。つまり大きな枠組みとしては炭酸飲料やジュースなどと同じ区分に属しています。さらにミネラルウォーター類は原水(製造に使用される原料としての水)の種類と製造過程での処理方法により、ナチュラルウォーター、ナチュラルミネラルウォーター、ミネラルウォーター、ボトルドウォーターの4種類に分類されています(表1)。

清涼飲料水の規格基準(食品衛生法)

食品衛生法では流通する食品の安全な品質を確保するため、「食品、添加物等の規格基準」の中で、食品ごとに規格基準を定めています。規格基準とは、さまざまな食品について、成分規格(製品の品質についての基準)や製造、加工、調理及び保存に関する基準を定めたものです。
ミネラルウォーター類においても、清涼飲料水の規格基準の中に成分規格や製造基準などが定められ、これらに従って製造された安全な製品が市場に流通しています。これらの成分規格は、おもに食品の健康・安全に関する項目について定められています。平成26年12月22日に規格基準の一部が改正され、ミネラルウォーター類の規格基準には水道法で規定される水道水質基準に近い基準値や検査方法が設定されました。これ以降も水道水質基準やCodex委員会等により策定された国際基準との整合性を踏まえ、新たな規格基準の設定、基準値の変更や検査方法の追加などの見直しが行われています。

令和3年の規格基準の改正

令和3年6月29日に新しく行われた改正の主な内容としては、規格基準に新たな項目として「フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)」と「クロロ酢酸類(クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸の3種類)」が追加されたことが挙げられます。
フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)はポリ塩化ビニルなどを柔らかくしたり加工しやすくしたりする可塑(かそ)剤として利用されている物質で、器具や容器包装などに広く使われています。クロロ酢酸類は塩素で水を消毒したり除鉄・除マンガン処理をしたりするときに生成する消毒副生成物です。
また、このほかにも六価クロムについて新たな食品健康影響評価が行われたことから、この評価の結果を踏まえて基準値が厳しくなるとともに、新たな検査法が追加されることになりました。
これらの改正を反映した新しい規格基準を表2~4に示します。赤字部分が今回の更新を反映しています。市場に流通する製品は清涼飲料水の一般規格(表2)及びミネラルウォーター類個別の成分規格(表3又は4)に適合している必要があります。

表2.清涼飲料水の成分規格(一般規格)

表3.殺菌・除菌を行っているミネラルウォーター類の成分規格

表4.殺菌・除菌を行っていないミネラルウォーター類の成分規格

ミネラルウォーター類の安全安心のために

当所では、県内で製造・流通しているミネラルウォーター類が成分規格に適合していることを確認するため、検査を実施しています。改正された規格基準についても、信頼性の高い検査を実施するため、検査法等の標準作業手順書の整備及び妥当性評価を行っています。今後もミネラルウォーター類の安全性を確保できるよう、検査・調査研究を進めてまいります。

(参考資料および参考リンク)

1) 平成2年3月30日農林水産省局長通達 2食流第1071号「ミネラルウォーター類の品質表示ガイドライン」
2) 食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)
3) 食品別の規格基準について(厚生労働省)外部サイトを別ウィンドウで開きます
4) 平成26年12月22日 食安発1222第1号「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部改正について」
5) 水道水質基準について(厚生労働省)外部サイトを別ウィンドウで開きます
6) 衛研ニュース(第172号) ミネラルウォーター類の安全性について
7) 令和3年6月29日 生食発0629第4号「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(清涼飲料水の規格基準の一部改正)」外部サイトを別ウィンドウで開きます

(理化学部 佐藤 学)

   
衛研ニュース No.208 令和4年1月発行
発行所 神奈川県衛生研究所(企画情報部)
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