法律で所持や使用が規制されている覚せい剤、麻薬や大麻などの薬物には多くの種類がありますが、どれも法律で化学構造が規定されています。脱法ハーブなどに添加されている化学物質は、法規制を逃れるために、規制薬物の化学構造を一部変えて合成されたものです。しかもやっかいなことに、このような化学物質は数千種類以上あると言われています。
いわゆる脱法ドラッグなどの乱用薬物をより迅速に規制するために、2007年に薬事法が改正され、指定薬物制度が始まりました。この制度が発足した当初は販売店舗数が激減し、規制効果が上がったように見えましたが、最近では再び店舗数も増加し、十分に規制効果を上げることができていません。
法律でこのような乱用薬物を規制するためには、販売実態を把握し、場合によっては有害作用などの科学的証明を行っており、国内での流通を確認してから規制するまでには時間がかかってしまいます。そして、ある薬物が規制されると構造が似ている新たな薬物を添加し、その薬物が規制されるまでの間、業者は、“合法”と称して製品を販売し続けるという、いたちごっこが続いています。国による平成23年度違法ドラッグの調査でも、製品を買った時点で指定薬物等の規制薬物が配合されていた製品は、76製品中12製品でした。しかし、その後新たに規制された薬物を含めると、59製品から指定薬物が検出されています。
脱法ハーブなどの薬物は、吸引したり、経口的に摂取するなどして、人体に使用されています。これらの製品が明らかに摂取を目的とした形態で販売されていれば、無承認無許可医薬品とみなされて取り締まりの対象となります。しかし、販売業者は、「人体に使用しないでください」などといった注意表示を製品等に貼付しており、巧妙に法規制の対象から逃れています（図２）。