神奈川県は、県民の生命や財産を守るための態勢を強化してきました。原子力艦が原因の原子力災害が発生した場合に備え、2003年「神奈川県地域防災計画－原子力災害対策計画－」に原子力艦に係る事故災害対策を盛り込み、さらに2008年「神奈川県原子力艦災害対策初動マニュアル」を策定しました。
  衛生研究所では、原子力災害が発生すると、県民への放射線影響が懸念されることから、平常時の放射能調査を実施しています。調査項目ならびに調査試料の選定は、原子力安全委員会が決定した「環境放射線モニタリング指針」に則っています。これまでの調査結果を以下にまとめました。

①県の食品科学調査事業で行っている放射能調査
 県生活衛生課（現食品衛生課）の食品科学調査事業として、2003年から三浦市、横須賀市の東京湾で水揚げされる魚類を、2008年からは横須賀市に隣接する三浦市、三浦郡葉山町で栽培される野菜類の放射能調査を開始しました。県内流通魚類中のセシウム-137（Cs-137）^＊4の年平均濃度を図2に示しました。三浦市、横須賀市の東京湾で水揚げされた魚類中のCs-137の年平均濃度は、相模湾や日本海で獲れた魚類と同じ濃度レベルにあり、原子力艦に起因する放射能レベルの上昇はこれまでに認められていません。また、調査した全ての魚試料についてCs-137以外のγ線を出す人工放射性核種は検出されていません。三浦半島産の野菜類（ダイコン、ホウレンソウ、コマツナ）からは、Cs-137等のγ線を出す人工放射性核種は検出されず、原子力空母の入港前後で変化は認められません（表1）。

＊4 　セシウム-137（Cs-137）は、原子力事故等で検出されるγ線を出す人工放射性核種の１つです。

②国の委託を受け行っている放射能調査
  2002年、国の防災基本計画第10編原子力災害対策編に「原子力艦の原子力災害」が新たに追加されたことを踏まえ、文科省は、原子力艦に関わる平常時及び緊急時の放射能調査の考え方を示す目的から「原子力艦放射能調査指針大綱」および「原子力艦放射能調査実施要領」を2005年に改訂しました。これを受け、当所ではそれ以前から国より委託されている環境放射能水準調査に含め、原子力艦に関わる平常時における陸上試料の放射能調査を同年より開始しました。

  県内には、原子力関連施設が川崎市と横須賀市にそれぞれ1つずつ存在しています。また、北朝鮮による地下核実験実施、さらに世界的に高まる電力需要と地球温暖化を背景にアジア周辺国による原子力発電所の建設、計画が進む昨今、環境への放射能汚染を懸念する声も聞かれます。これらの不安に、科学的に応えていけるよう、調査研究を今後も行っていきます。