排出状況報告書 （株式会社ニコン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティC棟 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ニコン 代表取締役 兼 社長執行役員 馬立 稔和 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；窯業・土石製品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2021 年度 | |
| 報告対象年度 | 2020 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 40,800 tCO2 | 35,400 tCO2 | 37,600 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 40,700 tCO2 | 35,300 tCO2 | 37,500 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.442 tCO2/m2 | 0.394 tCO2/m2 | 0.408 tCO2/m2 |
| 調整後排出係数ベース | 0.441 tCO2/m2 | 0.393 tCO2/m2 | 0.407 tCO2/m2 |
| 原単位の指標の種類 | 建物延べ床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
＜CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率＞ ・CO2排出量は前年度に比べ6.1%減少した。 ・排出量原単位は前年度に比べ3.7%改善した。 ＜主な増減理由＞ ●CO2排出量減少の理由 ・電力使用量の大きい相模原製作所における規模の大きい省エネ施策が予定通り実施 できたことと、ガラス製品生産量減による工場稼働率低下が主な要因。 ●排出量原単位改善の理由 ・基本的には上記CO2排出量減少の理由と同じだが、相模原製作所の建物延べ床面積が 昨年度と比べ3.4%減少したことで，横浜、川崎を除く全体の排出量原単位はCO2排出 量が前年度比6.1%改善したのに対し3.7%の改善に留まった形となった。 ＜報告対象年度に実施した主な省エネ施策＞ ・冷凍機、空冷チラー、排気ファン、受水槽ポンプ、空調機の更新（相模原製作所） ・機械冷水ポンプのインバーター化、工場棟照明LED化（相模原製作所、湘南分室） ・業務に則した適正な照度管理の推進、各職場における省エネ活動推進 （相模原製作所、湘南分室、横須賀製作所） 等 ●再生エネルギー導入によるCO2削減量 ・㈱ニコンではCO2排出量削減を目的として、2019年度より電力の一部を水力発電由来 の再生エネルギーを導入している。（東京電力エナジーパートナー（メニューA、 調整後排出係数ゼロ）から購入） 横浜、川崎を除く県内全事業所における再生エネルギーの対象電力量、CO2削減量は 以下の通り。 【対象電力量】昼間：5,151千KWh／夜間：3,465千KWh／計8,616千KWh（全電力の13%） 【CO2削減量】昼間：2,447tCO2／夜間：1,646tCO2／計4,093tCO2 ※CO2削減量の算出方法：再生エネルギー対象電力量を排出係数「0」で計算 ＜今期の達成見込み＞ 予定していた省エネ施策についてはほぼ計画通り実施できており想定を上回る効果 が得られている。加えて、2020年度はコロナ禍の影響もあり、電力使用量の大きい 相模原製作所でガラス製品の生産量が大幅に低下し、エネルギー使用量削減に追い 打ちをかける形となった。結果、横浜、川崎を除く県内全事業所のCO2排出量は基準 年である2018年度と比べ計画期間2年目にして13.7%削減となり今期目標の7.8%を 大幅に達成している状況である。今期（2021年度）目標については達成の見込みで ある。 |