排出状況報告書 (法務省)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区霞が関1-1-1
届出者氏名 法務省  法務大臣 上川 陽子
主たる業種 公務(他に分類されるものを除く)  |  中分類;国家公務
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間等

2019 年度~ 2021 年度
報告対象年度 2020 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2020 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
基礎排出係数ベース 6,620 tCO2 7,140 tCO2 6,421 tCO2
調整後排出係数ベース 6,650 tCO2 6,540 tCO2 6,451 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 2020 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
基礎排出係数ベース 0.0431 tCO2/㎡ 0.0488 tCO2/㎡ 0.0418 tCO2/㎡
調整後排出係数ベース 0.0433 tCO2/㎡ 0.0447 tCO2/㎡ 0.0420 tCO2/㎡
原単位の指標の種類 建物延床面積

排出の状況に関する説明

<CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率>
CO2排出量は前年度に比べて約1.71%増加し,調整後排出量は約0.15%増加した。
排出量原単位は前年度に比べて約1.67%悪化し,調整後排出原単位は約0.22%悪化し
た。

<主な増減理由>
●CO2排出量
・新型コロナウイルス感染症対策として,窓の開放等を行ったことによる空調効率の
 悪化(増)
・職員増員に伴うOA機器等の増加による使用エネルギーの増加(増)
・酷暑及び寒冬の影響による燃料及び電気使用量の増加(増)
●排出量原単位
・排出量が増加した一方で,延床面積に変化が生じなかったため。(悪化)

<報告対象年度に実施した主な削減対策>
・照明器具の適切な配置及びLED化
・窓ガラスへのブラインド,カーテン及び遮光フィルム等の設置
・事務用機器(PC,複写機等)の未使用時の電気遮断による待機電力削減
・照明点灯時間及び空調機運転時間削減のための在庁時間短縮に係る取組
・照明器具の間引きや積極的な消灯
・休憩時間における節電を呼びかける放送の実施
・デマンド監視装置の活用による電力使用量の管理
・空調機器の適正温度,使用時間等の管理や間引き運転の実施
・OA機器の省エネ設定の活用

<今期の達成見込み>
 上記の理由によって排出量が増加したことから,今期の削減目標達成の見込みは
 たっていないが,削減対策を引き続き行い,目標達成を目指す。

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