届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5番6号 | |
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届出者氏名 | 東急株式会社 取締役社長 髙橋 和夫 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2020 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 1,400 tCO2 | 1,450 tCO2 | 1,358 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,370 tCO2 | 1,370 tCO2 | 1,329 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 124 tCO2/千m2 | 121 tCO2/千m2 | 120 tCO2/千m2 |
調整後排出係数ベース | 121 tCO2/千m2 | 114 tCO2/千m2 | 117 tCO2/千m2 |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<事業の概要> ・計画対象としている事業所は4事業所で、前年度より2事業所増加しました。 <CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率> ・排出量は、前年度と比較して基礎:▲3.97%・調整後:▲4.86%でした。 ・排出量原単位は、前年度と比較して基準:▲11.68%・調整後:▲12.98%でした。 <主な増減理由> ・2020年度は、持続可能な社会の構築の推進のため2019年度に策定した「事業活動温暖化対策計画書」の基本方針に沿って事業活動における資源とエネルギーの効率的利用を進めたことに加えて、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う外出自粛や休業・時短営業等の影響により、前年度より排出量・排出量原単位ともに減少しました。 <報告対象年度に実施した主な削減対策> ・エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の把握。 ・エネルギー消費原単位の算出および過年度実績との比較。 ・エネルギーを使用する設備の新設もしくは更新の検討。 |