排出状況報告書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 衣川 和秀 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内122台、うち適用除外区域外54台） | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2021 年度 | |
| 報告対象年度 | 2020 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 16,500 tCO2 | 17,600 tCO2 | 16,439 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 17,000 tCO2 | 17,100 tCO2 | 16,937 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 57.0 tCO2/千㎡ | 60.7 tCO2/千㎡ | 56.8 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 58.7 tCO2/千㎡ | 59.0 tCO2/千㎡ | 58.5 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率＞ ・CO2排出量は前年度に比べて約13.6％増加した。 ・排出量原単位は前年度に比べて約13.7％悪化した。 ＜主な増減要因＞ ・コロナ禍における巣ごもり需要に伴い、小包の物量が増え、設備の稼働時間及び使用電力が増加。 ・平均気温の上昇に伴う、空調の設定温度の変更(低下)、および稼働時間の増加。 ・冷暖房設備機器の老朽化による、冷房・暖房能力の低下および消費電力の増加。 ＜報告年度に実施した削減対策＞ ・弊社では、全国の郵便局において、5月1日から9月30日、ポロシャツなどの着用も可とするクールビズ（夏季軽装）を実施。 ・空調機の稼働時は冷房時の室温は28℃暖房時の室温は20℃とし消費電力を抑制を実施した。 ・2アップ、3ダウンの徹底によるエレベーター運転にかかる消費電力の抑制を実施した。 ・郵便区分機の未使用時は、主電源オフにし、待機電力を削減した。 ・随時経年劣化機器類を優先的に高効率空調機へ更改した。（1局） ・照明のLED化へ更新した。（200局） ＜今期の達成見込み＞ ・日本郵便において推進している「ＥＣＯルール」を各局で社員へ周知し、目標達成に取組む。 ＥＣＯルール(抜粋) 照明：社員不在箇所の消灯の撤廃。 空調：フィルター掃除が可能なエアコンの場合、月1回フィルターを掃除。 その他機器：使用しない電気機器の主電源オフの徹底。 エレベーター：2アップ、3ダウンの徹底による、エレベーター使用時間の削減。 コピー用紙：両面・縮小印刷によるコピー用紙使用量の削減。 グリーン購入：「エコマーク」「グリーンマーク」等、環境配慮型商品の優先購入。 水：蛇口横への節水を呼び掛けるステッカー等の貼付による、節水への意識づけ。 廃棄物：ごみの分別の徹底。 エコ安全ドライブ：エコ安全ドライブの推進。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 206 tCO2 | 159 tCO2 | 200 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.327 tCO2/千km | 0.378 tCO2/千km | 0.317 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率＞
・CO2排出量は前年度に比べて約10.2％減少した。 ・排出量原単位は前年度に比べて約8.0％改善した。 ＜主な増減要因＞ ・走行台数が52台から51台に減った(ディーゼル車：1台減少)こと、更に走行距離が前年度に比べ約2.3％減少するとともに、燃費向上（ガソリン車：7.3％ 軽油車：9.4％)したことが推察できる。 ＜報告年度に実施した削減対策＞ ・例年実施しているエコ安全ドライブを継続実施し、燃費の向上及び二酸化炭素排出量の削減に努めた。 ＜今期の達成見込み＞ ・日本郵便株式会社で推進している「ECOルール」に基づき、「エコ安全ドライブ」の取組を徹底し、目標達成を目指す。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 54 台 | 0 台 | 1 台 | 12 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 1.85 ％ | 22.22 ％ | 0.00 ％ |