届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内694台、うち適用除外区域外363台) |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2020 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 182,000 tCO2 | 154,000 tCO2 | 176,540 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 182,000 tCO2 | 154,000 tCO2 | 176,540 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 51.6 tCO2/億円 | 87.1 tCO2/億円 | 50.1 tCO2/億円 |
調整後排出係数ベース | 51.6 tCO2/億円 | 87.1 tCO2/億円 | 50.1 tCO2/億円 |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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<CO2排出量/原単位の前年度からの増減率> ・CO2排出量は11.0%減少した。 ・排出量原単位は、46.4%増加(悪化)した。 <主な増減理由> ●CO2排出量:2020年度は、感染症拡大防止のため空調機器の稼働率が上昇し空調機器に関する使用エネルギーが増加したが、生産台数が18.8%と大幅に減少したため、全体のエネルギー使用量及び二酸化炭素排出量は減少した。(寄与率:各事業所排出量増減量の全事業所排出量増減量の合計に対する割合) ・追浜工場:生産量が約44%減少および高効率コージェネレーション設備(7.8MWx2基)の 追設等で19.1%減少。(寄与率:85.8%) ・テクニカルセンター(NTC):新型コロナウイルス対策の在宅勤務実施等により5.54% 減少。(寄与率:19.3%) ・座間事業所:コロナ影響により生産額が26.8%減少したが、換気等による空調負荷が増加 したため、13.5%の増加となった。(寄与率:▲8.0%) ・相模原部品センター:省エネ型フォークの導入等により2.32%減少(寄与率:0.8%) ・先進技術開発センター(NATC):新型コロナウイルスの影響で5日間の非稼働日を設定、 低排出係数電力導入等で7.71%減少。(寄与率:2.1%) ●排出量原単位:生産台数減少によりCO2排出量は減少したが、新型コロナウイルス対策として生産設備非稼働出勤日も多く設けたため、生産にリンクしない固定分(事務所・工場内休憩所の設備、R&D部門の設備等)の減少は少なく、また、原単位指標である売上高が生産以上に減少したため、原単位は増加(悪化)した。 <2020年度に実施した主な削減対策> 照明設備のLED化等の設備対策および省エネルギー使用量の管理の向上などを実施した。 ・照明設設備のLED化(全事業所) ・非生産時間帯の連続稼働設備停止対策(非生産時間帯電力削減)(追浜、座間、 相模原) ・設備の設定温度見直し(追浜、座間) ・効率の良い設備運用対策(追浜、座間) ・使用機器について管理標準を設定し運用、管理(NTC,NATC) ・BEMSを活用し使用エネルギーの可視化、運用、管理。(NTC,NATC) ・毎年省エネルギー目標を設定し活動を継続。(NTC,NATC) ・設備の新設時のエネルギー増加抑制と省エネ対策の織り込み(相模原) ・省エネタイプのフォークリフト導入(相模原) ・低排出係数電力の導入(NATC) |
基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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1,660 tCO2 | 607 tCO2 | 1,610 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
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0.367 tCO2/千km | 0.236 tCO2/千km | 0.356 tCO2/千km |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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<CO2排出量/原単位の前年度からの増減率>
・CO2排出量:前年度比で56.6%減少し、最終年度の排出量の目標を達成している。 ・排出量原単位:前度比で34.8%減少(改善)となった。 <主な増減理由> ・CO2排出量: ・年始始めにEVやHVを導入し及びガソリン車の廃止を進めたこと ・コロナ感染症の影響もあり走行距離が減少したこと(387万㎞⇒258万㎞) ・排出量原単位: ・EVやHVを導入し及びガソリン車の廃止を進めたこと ・軽油車両(通勤者用乗合バス)の運用台数が半分程へ減ったため (0.322L/km⇒0.260L/km) <2020年度に実施した主な削減対策> ・2020年度においては、日常点検を確実に行うことに重点を置いた。 ・新規車両としてEVを9台、ハイブリッド車を26台追加導入した。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 363 台 | 51 台 | 0 台 | 84 台 | 0 台 |
割合 | 14.05 % | 0.00 % | 23.14 % | 0.00 % |