届出者住所 | 神奈川県横浜市金沢区六浦東一丁目50番1号 | |
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届出者氏名 | 学校法人関東学院 理事長 規矩 大義 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2020 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 330 tCO2 | 349 tCO2 | 328 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 322 tCO2 | 340 tCO2 | 320 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 17.4 tCO2/千㎡ | 18.4 tCO2/千㎡ | 17.3 tCO2/千㎡ |
調整後排出係数ベース | 17.0 tCO2/千㎡ | 17.9 tCO2/千㎡ | 16.9 tCO2/千㎡ |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率> CO2排出量は前年度に比べて約3.9%増加した。 排出量原単位は前年度に比べて約4.0%悪化した。 小田原キャンパスは、極めて少人数の教職員及び大学院生が使用する研究施設となっている。実験で使用するエネルギーが必ずしも年度ごとに一定ではないこと、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行している状況下において、冷房期及び暖房期の自然換気に配慮したことが、CO2排出量の増加及び排出量原単位の悪化をもたらした理由であると考える。 引き続き、以下の①~⑫を小田原キャンパスも含めた全学体制として実施することで、省エネルギー対策に貢献したい。 ①エネルギー使用量の把握 ②外気導入量の適正管理 ③フィルター等の清掃 ④ポンプ、ファン及びブロワーの適正な流量管理 ⑤変圧器需要率の管理 ⑥継続的なLED照明への更新 ⑦クールビズの実施 ⑧昼休みの消灯 ⑨未使用教室の消灯 ⑩空調の省エネモード・固定温度設定 ⑪エネルギー使用量の把握と大学内イントラでの使用状況アナウンス ⑫事務所機器の待機電力管理 |