届出者住所 | 東京都港区三田二丁目15番45号 | |
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届出者氏名 | 学校法人慶應義塾 理事長 伊藤 公平 | |
主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類;学校教育 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2020 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 3,610 tCO2 | 2,750 tCO2 | 3,490 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 3,610 tCO2 | 2,750 tCO2 | 3,490 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 0.044 tCO2/㎡ | 0.033 tCO2/㎡ | 0.0426 tCO2/㎡ |
調整後排出係数ベース | 0.044 tCO2/㎡ | 0.033 tCO2/㎡ | 0.0426 tCO2/㎡ |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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<CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率>
・CO2排出量は前年度に比べ約26.1%減少した。 ・排出量原単位は前年度に比べ約26.8%改善した。 <主な増減理由> 1.CO2排出量 (1)新型コロナウィルスの影響により大学ではリモート授業となった。このため教室等の利用はほとんどなく、食堂も休業となりエネルギー使用量が減少した。(減) (2)中高等部では7月から一部対面授業となった。換気対策として窓開け、扇風機の使用などにより、空調負荷の増加のため電力およびガス使用量が増加した。(増) (3)大学部分の熱源設備(吸収式冷温水発生機3台を吸収式冷温水発生機2台+モジュールチラー2台)を更新した。(2020年4月)これに併せポンプ類をインバーター制御化した。(減)(熱源機器によるCO2排出量差(排出量吸収式冷温水発生機とモジュールチラーの比較):2019年度=522.9tCO2、2020年度=282.7tCO2、約45.9%の減少。新型コロナウィルスの影響によるリモート授業の影響があり参考値とする。) 2排出量原単位 (1)新型コロナウィルスの影響による排出量減少(1(1))(改善) (2)新型コロナウィルスの影響による排出量増加(1(2))(悪化) (3)大学部分の熱源設備更新、およびポンプ類のインバーター制御化。(1(3))(改善) (4)2020年3月に2棟、2020年8月に2棟、計724.17㎡の建物が竣工したが、新型コロナウィルスの影響によりほとんど利用が無くエネルギー使用量は増加しなかった。(改善) <報告対象年度に実施した主な削減対策> ・パッケージ型空調機の更新2020年8月・6台(GHP)・13台(EHP)、2021年3月・9台(GHP) ・変電設備更新時に高効率変圧器の導入2020年12月・5台 ・エアハンドリングユニット更新2021年3月・1台 <今期計画の達成見込み> 新型コロナウィルスの影響により2020年度は、エネルギー使用量が減少したことから、CO2排出量、排出量原単位とも当初削減計画を大幅に上回る結果となっている。 2021年度は4月から中高等部で対面授業を実施したことから、上期はエネルギー使用量ベースで約24%増加している。また、大学についても10月から一部対面授業を始めることから、下期については2019年度並みの使用量と想定しているが、当初削減計画は達成できる見込みである。 |