排出状況報告書 （トヨタカローラ神奈川株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市保土ヶ谷区狩場町６５ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | トヨタカローラ神奈川株式会社 代表取締役 宮原 漢二 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；機械器具小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内423台、うち適用除外区域外173台） | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2021 年度 | |
| 報告対象年度 | 2020 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 3,060 tCO2 | 2,670 tCO2 | 3,030 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 3,050 tCO2 | 2,670 tCO2 | 3,020 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.0555 tCO2/㎡ | 0.0474 tCO2/㎡ | 0.0549 tCO2/㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0552 tCO2/㎡ | 0.0474 tCO2/㎡ | 0.0546 tCO2/㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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＜達成状況＞ ・CO2排出量は前年度に比べて約9％の減少。 ・排出量原単位は前年度に比べて約10％改善。 ＜要因＞ ・ＣＯ２排出量はコロナにより４月～６月の３ケ月間の１日３時間の営業時間短縮が あり電気使用量が削減となった。 ・原単位は延床面積の増加(56,389/55,734=1.011)となったことにより、さらに改善 となった。 ＜施策の実施状況＞ ・照明設備ＬＥＤ化は９割近く施設にＬＥＤを導入済みとなり、高所照明や一部の 特殊照明設備が未着手であるが照明故障時には随時ＬＥＤに更新を行っている。 ・空調設備は２０年を目途に更新を継続実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 455 tCO2 | 527 tCO2 | 455 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.146 tCO2/千ｋｍ | 0.159 tCO2/千ｋｍ | 0.146 tCO2/千ｋｍ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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＜達成状況＞
・CO2排出量は前年度に比べて約4％の増加。 ・排出量原単位は前年度に比べて約1％の悪化。 ＜要因＞ ・自動車使用台数は昨年より増え、走行距離が増加したことによりCO2排出量は増加 した。 ・排出量原単位は弊社が保有する自動車は販売を目的とする試乗車や展示車となる ため、また、保有する自動車は最新の低燃費車でもあり事業継続には走行距離の 削減などは困難な状況のため、ＣＯ２削減は例年と変わらない状況となった。 ＜施策の実施状況＞ ・推進体制:拠点長を推進責任者として、未使用エリアの照明消灯や空調温度の設定 管理を行っている ・データ管理:自動車使用においては所有車両は販売を目的とする試乗車ではあるが、 運行記録による管理を行っている |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 423 台 | 1 台 | 0 台 | 233 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.24 ％ | 0.00 ％ | 55.08 ％ | 0.00 ％ |