排出状況報告書 （大和市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県大和市下鶴間一丁目1番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 大和市 大和市長 大木 哲 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内120台、うち適用除外区域外120台） | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2021 年度 | |
| 報告対象年度 | 2020 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 19,900 tCO2 | 20,500 tCO2 | 19,600 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 19,800 tCO2 | 20,500 tCO2 | 19,500 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 84.3 tCO2/千人 | 85.8 tCO2/千人 | 81.8 tCO2/千人 |
| 調整後排出係数ベース | 83.9 tCO2/千人 | 85.8 tCO2/千人 | 81.4 tCO2/千人 |
| 原単位の指標の種類 | 行政人口 |
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排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率＞ ・CO2排出量は前年度に比べて約3.0%増加した。 ・排出量原単位は前年度に比べて約2.1%悪化した。 ＜主な増減理由＞ ［排出量］ 2020年度に図書館、学習センター等の施設が教育委員会から移管し、市の 管理施設が増加したため。 ［原単位］ 上記の排出量の増加理由と同じである。 ＜報告対象年度に実施した主な削減対策＞ (1)庁舎内照明の管理 ・執務時間中の照明は、原則50％消灯基準に照明を間引き、昼休みの消灯を 徹底した。（窓口を除く） ・夏季の時間外勤務は、原則として始業前の早朝又は18時15分までの間とし、 その後は全消灯とした。 ・その他の時期は、原則として始業前の早朝又は19時までの間とし、19時以降 の時間外勤務については集約執務室で行った。 (2)空調設備の管理 夏季の室温設定は、原則28℃、冬季は原則20℃とした。 ※夏季は、熱中症を予防するため、扇風機などを使用して通気性の確保に 努めた。 (3)その他 ・日曜日の開庁時間（8時30分～12時30分）を継続した。 ・クールビズ（7～9月）及びウォームビズ（12～3月）を実施した。 ・本庁舎のエレベータ3台のうち1台の使用を停止した。 ・庁舎内で使用するパソコンを省エネモードに設定した。 ・冷蔵庫、コーヒーメーカーの使用禁止、電気ポットは必要最小限の使用を可 とした。 ＜今期の達成見込み＞ 季節ごとに変わる節電ヘの取組内容を全庁に通知することにより職員の注意 を喚起し、省エネ対策を徹底して期末目標の達成を目指す。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 425 tCO2 | 407 tCO2 | 398 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 2020 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 60.7 tCO2/十万km | 70.9 tCO2/十万km | 58.5 tCO2/十万km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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＜CO2排出量/排出量原単位の前年度からの増減率＞
・CO2排出量は前年度に比べて約3.3%増加した。 ・排出量原単位は前年度に比べて約13.4%悪化した。 ＜主な増減理由＞ ［排出量］ 走行距離の減少に伴い、ガソリン消費量は前年度に比べて約10.6%減少したが、 軽油の消費量は前年度に比べて約18.6%増加したため。 ［原単位］ 軽油の消費量が増加し、排出量が増加したことに加えて、原単位の指標である 走行距離が前年度に比べて約9.0%減少したこと。 ＜報告対象年度に実施した主な削減対策＞ ・普通車を買い替える際、低燃費車や軽自動車への変更を積極的に行った。 ・保有車両の適正化計画に基づく減車及び車両の適正利用によるガソリン使用量 の削減を図った。 ・エコドライブについての教育及び啓蒙を継続して実施した。 ＜今期の達成見込み＞ 保有車両の適正化計画に基づく車両の買換えに際しては、引き続き低燃費車や 軽自動車への変更を積極的に行うこと、また、職員に対するエコドライブにつ いての教育及び啓蒙を継続することにより、期末目標の達成を目指す。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 120 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.50 ％ | 0.00 ％ |