届出者住所 | 神奈川県平塚市堤町2番1号 | |
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届出者氏名 | 日産車体株式会社 代表取締役 吉村 東彦 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2020 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 33,100 tCO2 | 25,900 tCO2 | 31,500 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 33,100 tCO2 | 25,800 tCO2 | 31,500 tCO2 |
全社における削減目標は、3か年で4.8%の削減(年1.6%削減)を行う目標とした。 計画2年目である2020年の結果は基準年度比21.8%減少、前年度比8.5%減少と目標を大幅に上回る結果となった。(計画1年目は基準年度比14.5%減) このように大幅な削減となったのは、大きくは以下の2点と判断している。 1点目は生産品である自動車の生産台数が減少したことである。2020年度の生産実績は基準年生産数に比べて約36%の減少(計画初年度は基準年比21%減少)であった。この影響により、最大のエネルギー使用量の管理指定工場である第1地区、第2地区の使用量が減少した。また圧造工程を持つ秦野地区のエネルギー使用量減少要因の一つとなった。 2点目は新型コロナウィルス感染予防対応として、社員の出社率を抑制した影響がある。出社率の抑制は生産ラインを持つ第1地区、第2地区及び秦野地区の圧造工場への適用は限定的であったが、生産ラインを持たないテクノセンターや、出社率抑制等により業務内容の見直しが必要となった秦野地区の実験部門において、社内において社員が使用するエネルギーが減少し、使用量減少に大きな影響を与えた。 一方で、生産数の減少は会社の損益に悪影響を与えることとなり、2020年度においては、投資を伴う二酸化炭素削減対策は実施できなかった。 新型コロナウィルス感染拡大の影響を見てみると、世界的な景気低迷の一因であることを考えると、製品生産数への影響が出ていると判断できる(生産数への影響については、半導体供給不足の影響の方が大きいと判断している)。計画最終年度である2021年においても新型コロナウィルスの影響、半導体供給不足の影響は続くことが予測されるため、引き続き、投資を伴う削減対策の実施は不透明であるが、排出量自体は減少すると予測される。 |