届出者住所 | 東京都品川区大崎1-2-1 大崎フロントタワー | |
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届出者氏名 | 株式会社日立システムズ 代表取締役取締役社長 柴原 節男 | |
主たる業種 | 情報通信業 | 中分類;情報サービス業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2023 年度 | |
報告対象年度 | 2020 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2020 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 9,590 tCO2 | 7,980 tCO2 | 9,110 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 9,570 tCO2 | 7,960 tCO2 | 9,090 tCO2 |
<CO2排出量の前年度からの増減率> ・約12.7%減少した。 <主な減少理由> ・神奈川県内拠点の統廃合およびコロナ禍に伴う在宅勤務等によるエネルギー使用量の減少。 <報告対象年度に実施した主な削減対策> ・拠点統廃合: 2019年度 2020年度 備考 横浜・川崎 8 10 2拠点増加(ただし、年度内閉鎖3拠点) 県域 3 3 年度内閉鎖1拠点 ・在宅勤務:約7割の社員が在宅勤務 ・空調機の老朽化更新(湘南オフィス) ・冷却対象エリアの熱負荷に応じて冷却能力を適正化(湘南オフィス) <今期の達成見込み> ・計画に沿って省エネ対策が進んでおり、期末目標は達成できる見込み。 |