排出状況報告書 （横浜市水道局）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区本町６丁目50番地の10 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜市水道局 横浜市水道事業管理者 水道局長 大久保 智子 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内242台、うち適用除外区域外6台） | |
計画期間等
| 2019 年度～ 2021 年度 | |
| 報告対象年度 | 2019 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 60,400 tCO2 | 71,400 tCO2 | 58,588 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 67,400 tCO2 | 58,700 tCO2 | 65,378 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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〈排出量の前年度からの増減率〉 排出量は前年度に比べて18％増加した。 〈主な増減理由〉 下記の省エネ対策により、都市ガスと電気の使用量はそれぞれ10.3%、1.9％減少しており、その結果、原油換算のエ ネルギー使用量も2.6%減少した。 しかしながら、電気の購入先を変更したたため基礎排出係数が変更となり、このため基礎排出量が増加した。 なお、調整後排出量は12.9%減少している。 〈令和元年度に実施した主な削減対策〉 ・不要な照明器具の消灯の徹底 ・空調設備の適正な温度設定、運転時間等の管理 ・事務所内照明のＬＥＤ化（448×32w→148×40w） 〈今後の達成見込み〉 計画に沿って省エネ対策が進んでおり、エネルギー使用量は減少する傾向にある。 一方、排出量は電気の基礎排出係数の変更により増加すると予想され、できる限り、排出量削減の取組みに注力す る。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 6 tCO2 | 5 tCO2 | 6 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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〈排出量の前年度からの増減率〉 排出量は前年度に比べて約17％減少した。 〈主な増減理由〉 運転者にエコドライブの周知徹底を行い、走行時の燃費向上に取り組んだことや、走行距離が約10％減少したこと。 〈令和元年度に実施した主な削減対策〉 エコドライブマニュアルの周知及び研修（パソコン上）の実施 〈今期の達成見込み〉 計画に沿って削減対策を進めており、期末目標は達成できる見込みである。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 6 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |