届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5番6号 | |
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届出者氏名 | 東急株式会社 取締役社長 髙橋 和夫 | |
主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類;不動産賃貸業・管理業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 | |
報告対象年度 | 2019 年度 |
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基準年度 | 2018 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2019 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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基礎排出係数ベース | 1,400 tCO2 | 1,510 tCO2 | 1,358 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 1,370 tCO2 | 1,440 tCO2 | 1,329 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 2019 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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基礎排出係数ベース | 124 tCO2/千㎡ | 137 tCO2/千㎡ | 120 tCO2/千㎡ |
調整後排出係数ベース | 121 tCO2/千㎡ | 131 tCO2/千㎡ | 117 tCO2/千㎡ |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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・計画対象としている事業所は、2事業所です。 ・CO2排出量は、基準排出量に比べて約7.9%増加し、排出量原単位は基準排出量原単位に比較して約10.5%増加しました。 ・2019年度は、持続可能な社会の構築の推進のために新たに策定した「事業活動温暖化対策計画書」の基本方針に沿って、事業活動における資源とエネルギーの効率的利用を進めて参りましたが、予定通りの進捗が図れておりません。 ・原油換算で基準年の670㎘から667㎘まで3㎘削減しております。しかし、計画策定時と異なる電力会社への変更を行ったこと、CO2排出量(基準排出量)では削減効果が数値で表れませんでした。 |